日本プリメックス（2795）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本プリメックス(2795)の株価チャート　日本プリメックス(2795)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】日本プリメックスグループ(日本プリメックス及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。日本プリメックスグループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)日本プリメックスグループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。また、日本プリメックスグループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2026年３月31日現在36名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。事業の系統図は、次のとおり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)　経営方針　日本プリメックスグループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。 　めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、日本プリメックス独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。 　また、日本プリメックスグループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001 の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。 　今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。 (2)　経営環境当連結会計年度の世界情勢は、ウクライナ紛争の長期化、中国の不動産市場の調整が続く中、米国における関税措置（トランプ関税）、イスラエルと米国によるイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが発生し、世界経済について予断を許さない状況が継続しました。一方、国内においては、大阪関西万博の開催等やインバウンド効果に加え、大企業を中心とした賃上げ等を背景に個人消費は底堅く推移したものの、円安や原油高による生活関連物資や食料品などの物価上昇の影響もあり、景気回復の勢いは緩やかなものとなりました。 (3)　対処すべき課題店舗系、レジャー/観光系、物流系、等への拡販を進めるとともに今後の成長が期待される医療系やインバウンド需要への対応を行い、大手メーカーとの協力体制を強化し、今後に向けては、引き続きの円安や物価高による経済活動への不安材料の継続を想定した上で、更なる業績の向上に向けてしっかりとした経営の基盤を創ることが肝要だと考えています。 既存取引の拡充と新市場開拓、新商材販売、新商談の継続的獲得 　既存の商品・商流に加え、新たな市場でのビジネスを展開すべく市場の開発・企画、国内外の市場開拓と製品拡販、ブランド化を目指した新商品の企画、立案、海外販路の拡充、ネット通販等の企画、支援を継続的に実施してまいります。 ｍＰОＳ業界向けハードウェア機器の拡販　近年急速に普及しているモバイル/タブレットＰОＳについて日本プリメックスの販売経験豊富なハードウェア(バーコード・カードリーダー他スキャナ、タッチパネルディスプレイ、タブレット、自動釣銭機など)全般について、ソフト・ハードウェアメーカーと販売情報や製品情報の交換・共有を活発に行う事により、販路を拡大し、それらのメーカーとの共存共栄を図ります。 社員の高齢化への対応　定年年齢を延長し、社員が個々に持つ独自の経験・知識・ノウハウについて、標準化されていない部分の可視化と共有や、販売ツール(Slack・Sansan)の活用により独自の業務スタイルを確立し、若年層への伝承により将来の需要に備えた個性ある若手社員の育成を図ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、日本プリメックスグループが判断したものであります。 ① 仕入先・販売部門 日本プリメックスの売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先である大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は、産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しております。これらの販売部門と日本プリメックスは常に競業関係にあります。日本プリメックスは取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行うことにより顧客ニーズの把握に努めております。また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、カスタマイズ等の対応を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が行われた場合、日本プリメックスグループの業績が影響を受ける可能性があります。 ②　業界動向と業績の変動について日本プリメックスグループは、産業用小型プリンタの販売を主要業務としております。また、取扱商品及び製品は多品種となっており、ライフサイクルが長く、顧客の取替投資に対応する必要があるため、販売期間が比較的長期にわたっています。このような中、日本プリメックスグループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される可能性があります。日本プリメックスグループでは幅広い業界に販売を行うことにより、個別企業からの受注減少による影響を軽減するよう留意しております。しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の低下、主要販売分野であるＰＯＳや計測器分野におけるメーカーの統合、ＩＴ技術の急激な革新等により日本プリメックスグループの業績が影響を受ける可能性があります。 ③　為替変動輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替相場により売上および収益の計上額が影響を受けます。また、外貨取引におきましては、保有外貨（米ドル）を一部輸入代金の決済に回しておりますが、為替に対するヘッジ策をとっておらず外貨預金及び外貨建債権に係る為替差損益の発生等により業績が影響を受ける可能性があります。 ④　知的所有権の侵害について日本プリメックスグループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、新製品の開発を積極的に行っております。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、日本プリメックスグループの認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後日本プリメックスグループが第三者の知的所有権等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。従いまして、日本プリメックスグループが第三者の知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から日本プリメックスグループに対して権利侵害を主張してきた場合、日本プリメックスグループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、日本プリメックスグループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑤　製造物責任について　日本プリメックスグループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、製品の製造、開発を行っており、製造物責任法（以下、ＰＬ法という）の適用を受けております。現時点までにＰＬ法に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、日本プリメックスグループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、日本プリメックスグループの業績が影響を受ける可能性があります。また、ＯＥＭ製品及び自社製品の開発の遅れ等によりクレームが発生し、日本プリメックスグループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑥　災害について　日本プリメックスグループは、大規模な地震、台風、噴火等の自然災害、火災、疾病、戦争、テロなどにより事務所・設備・社員・取引先などに被害が発生し、日本プリメックスの財産や営業活動に直接的または間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、事業継続計画（BCP）の策定などの対策を講じていますが、被害を完全に回避できるものではなく、日本プリメックスグループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　新型コロナウイルスなどの感染症について日本プリメックスグループは、新型コロナウイルス感染症を原因とした海外における製造工場の操業停止が在庫不足の原因となり回復需要を満たすことが出来ず、一部の部品や製品の入荷遅延が発生し、取引先企業の在宅テレワークや臨時休業により営業活動に支障が生じました。今後につきましても、新たな感染症の発生による感染拡大などの発生状況次第で、短期的に日本プリメックスグループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。