エスビー食品及びエスビー食品の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、エスビー食品及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載の通りであります。
食料品事業
各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。
エスビー食品が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。
・生産関係
エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は、商品の製造を担当し、エスビー食品に納入しております。
・原材料関係
株式会社ヱスビー興産、峯栄興業株式会社は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当しております。
・販売関係
S&B INTERNATIONAL CORPORATIONは主に米州で加工食品の販売を行っており、エスビー食品より商品を供給しております。
S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.は主に東南アジア、オセアニア地域で加工食品の販売を行っており、エスビー食品より商品を供給しております。
S&B SPICE CANADA INC.は主にカナダで加工食品の販売を行っており、エスビー食品より商品を供給しております。
上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。
(注) ※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
※３ 連結子会社でありました㈱ヒガシヤデリカは、2025年２月に清算結了しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエスビー食品グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
エスビー食品グループは、日々の活動の拠りどころとして、理念とビジョンを掲げております。この理念とビジョンのもと、従業員一人ひとりが同じ方向に向かって活動していくことで、組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、社会から必要とされる人・企業になることを目指しております。
・創業理念
「美味求真」
お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求めます。
・企業理念
「食卓に、自然としあわせを。」
一）常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。
二）常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。
三）常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。
・ビジョン
「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、
おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」
今後も、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業を目指して、鋭意事業活動に取り組んでまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
グローバル化・デジタル化といった社会環境の変化が進むなかで、個人の嗜好や価値観、生活様式も多種多様となり、食に対するニーズは複雑化・高度化が進むものと想定されます。一方で、気候変動やそれに起因する食料危機、短期的な利益追求による資源枯渇や廃棄物の増加といった社会課題に対しては、一刻も早い対処が必要な状況にあります。
エスビー食品グループは、香辛料のトップメーカーとして培ってきた技術力と開発力を活かし、コアコンピタンスである「地の恵み スパイス＆ハーブ」を常に進化させるとともに、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化により、さまざまなニーズの変化に対応してまいります。そして、これら食の進化・発展を追求するだけでなく、環境負荷の低減や社会・環境・人権に配慮した原材料調達及び製品供給を通じ、社会課題の解決に取り組んでまいります。
事業環境といたしましては、日本国内では人口減少・少子高齢化が進む一方、世界人口は年々増加しております。これに対しエスビー食品グループは、世界中の食卓に自然としあわせを届けるべく、各国の市場に向けた販売を強化し、2043年に海外売上高構成比40％超を目指して取り組んでまいります。
また、世界的にも高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心はますます高まっていくものと思われます。スパイスやハーブは、世界の各地で調味料として使われるだけでなく、太古より人々の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大いに期待されるところです。こうしたことから、事業の基盤となるコアコンピタンスの進化に向け、スパイスやハーブの研究を加速させるとともに、栽培技術の獲得や産地開発への取組みをさらに深めてまいります。
そして、これら取組みをより確かなものにするために、グローバル人財・デジタル人財・研究者等の育成に向けた教育を進め、生産性を向上させるべく業務や事業構造の改革を進めてまいります。
以上を踏まえ、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画におきましては、スパイスとハーブに関する事業を通じて、世界のお客様の豊かで健やかな暮らしに貢献するとともに、社会課題の解決に取り組んでおります。
(3) 目標とする経営指標
社会環境や経営環境がめまぐるしく変化し先の見えない状況のなかで、持続的な成長と企業価値の向上のため、事業領域の拡張や事業の再構築により収益力を高めるとともに、経営の効率化と財務体質の強化を進めてまいります。経営指標といたしましては、売上高営業利益率、自己資本比率及びＲＯＥの向上を重視してまいります。
なお、2026年３月期を最終年度とした第３次中期経営計画につきまして、基本方針、重点戦略、重点施策及び目標値に変更はありません。
＜2026年３月期の目標値＞
売上高 1,207億円
営業利益 64億円
売上高営業利益率 5.3％
ＲＯＥ 6.0％
(注)2024年３月に、株式会社ヒガシヤデリカが運営する調理済食品事業を譲渡いたしました
（2024年３月期 売上高101億93百万円、営業利益２億32百万円）。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクや為替の変動などの影響により、原材料・エネルギー価格は引き続き高い水準で推移するものと見込んでおります。
食品業界におきましては、原材料価格等の高騰や物価上昇によるお客様の節約志向が高まるなか、引き続き消費行動や市場構造の変化への対応が求められるものと想定されます。
エスビー食品グループといたしましては、「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております中期経営計画の施策に取り組むことで、さまざまな環境変化や、お客様のニーズの変化・多様化に柔軟かつスピーディに対応し、食品メーカーとしての使命を果たすとともに、常に新たな価値を提供し続けてまいります。そして、エスビー食品ビジョンの実現に向け、エスビー食品グループの強みをさらに伸ばし、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
また、世界的な気候変動や人口増加・高齢化、地政学リスクの高まり、そして生活様式や価値観の多様化など、世界中で社会環境が大きく変化を続けるなかで、企業や製品に求められるものは、これまで以上に多岐にわたっております。エスビー食品グループでは、社会に価値を提供する企業として永続的に存在し、成長し続けるため、重要度の高い社会課題「マテリアリティ」を特定し、活動目標として「エスビー食品ミッション」を掲げております。この「エスビー食品ミッション」のもと、地球環境保全やＳＤＧｓの達成に寄与することを目指し、活動テーマに沿った事業活動を進めてまいります。
第３次中期経営計画におきましては、以下の非財務目標を中心に、世界の人々のしあわせと持続可能な未来の創造に取り組んでまいります。
※「持続可能な調達に関するコミットメント」、2030年目標
コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすることで、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めてまいります。なお、取締役会の監督機能の強化等によりコーポレート・ガバナンスを充実させ、さらにグローバルな企業価値向上を図ることを目的として、2024年６月27日開催のエスビー食品第111期定時株主総会における「定款一部変更の件」の承認可決により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
また、エスビー食品グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対しては「リスクマネジメント委員会」を中心として、継続的に管理体制を強化してまいります。
［方針］
エスビー食品グループは、社会的責任を果たすため、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに備えた体制を整備しております。エスビー食品グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの回避、または軽減を図るため、「リスクマネジメント基本規程」や各種マニュアルを制定・作成しております。また、諸種のリスク管理を所管する「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。
部門横断的な対応が求められるリスクに関しては、リスクの種類に応じて設置された専門部会が、それぞれ主体的にリスク対策を構築しております。専門部会は、リスクの発生を想定した訓練や従業員向けのｅラーニングを定期的に実施するなど、不測の事態が発生した時に、迅速かつ適切に対応できるよう、平時からの備えを充実させております。
また、各執行部門で管轄するリスクについても、同様の考え方に基づいて対応しております。
リスクマネジメント委員会は、部門横断的な対応が求められるリスクや、各執行部門で管轄するリスク（オペレーショナルリスク）について、リスクアセスメント（特定・分析・評価）の実施、対応策の策定、管理状況のモニタリングを行っております。また、これらの活動に対して、コミュニケーション及び協議を行い、適切なリスクマネジメント活動を推進しております。そして、定期的に取締役会に活動を報告し、取締役会から重大リスクへの対応を監督されております。
有価証券報告書提出日現在のリスクマネジメント体制図は次の通りであります。
［個別のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエスビー食品グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化
エスビー食品グループの事業の大部分は、日本国内で展開しておりますが、国内人口は依然として減少傾向にあります。また、世帯構造の変化、生活習慣や嗜好の多様化などにより、製品に求められるものも複雑になってきており、市場環境の変化に対応した製品の開発に努めております。
しかしながら、国内における長期的な人口減少や、パンデミック、自然災害、国際紛争（ウクライナや中東地域における地政学リスク等）、人権問題等から生ずるお客様の消費行動の急激な変化など、市場環境が大きく変わる場合には、エスビー食品グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エスビー食品グループは、世界的な気候変動や需給バランス、作柄、国際相場などさまざまな調達リスクや市場の変化に素早く対応できるよう、原料により産地を分散化し安定的に調達できるよう努めております。さらに、サステナビリティ調達基本方針及び人権方針によりサプライチェーン上での人権リスクの予防・低減を図っております。
また、エスビー食品グループの製品の原材料は多岐にわたっているため、通常は特定の原材料の市況変動等がエスビー食品グループの業績に与える影響は大きくありません。
しかしながら、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争、長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、エスビー食品グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エスビー食品グループは、製品の安全・安心を経営の重要課題と捉え、原材料調達及び生産・流通の各段階において食の安全性や品質を確保するため、ＦＳＳＣ２２０００の管理手法を取り入れた品質管理体制の整備拡充を進めるとともに、トレーサビリティをはじめ生産履歴に関する情報管理システムのさらなる充実に努めております。また、意図的な異物混入等に対するフードディフェンス（食品防御）について、生産工場の屋外管理・アクセス管理・施設内の工程管理・従業員教育等を進めております。
しかしながら、食の安全性や品質に係る社会的な問題等、このような取組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、エスビー食品グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エスビー食品グループは、食品衛生法、日本農林規格等に関する法律（ＪＡＳ法）、食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制を受けております。エスビー食品グループにおいては、これらの法的規制等を遵守すべく体制の整備を図っておりますが、これらの法的規制が強化または現時点において予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、エスビー食品グループの活動が制限される可能性があり、エスビー食品グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外での事業展開
エスビー食品グループは、米州や欧州、アジア、オセアニア、中近東など、世界各地域の小売店やレストランなどに向けて製品を販売し、海外事業を展開しております。各地域で異なる地域特性や法規制、市場ニーズなどを考慮しながら事業活動を展開しております。
しかしながら、これら各地域の国々における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争、パンデミック、自然災害等により予期せぬ事象が発生した場合には、エスビー食品グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エスビー食品グループは、開発、生産、販売その他の業務を情報システムにより管理しておりますが、これらのシステムは、サイバー攻撃への対策など、現在想定しうる適切な情報セキュリティ対策を実施し保護に努めております。また、エスビー食品グループは、販売促進キャンペーン等を通じ多くのお客様の個人情報を保持しておりますが、これら個人情報を含む重要情報は、改正個人情報保護法に対応し、会社情報取扱規程、情報セキュリティ管理規程等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築するとともに、全役職員への周知を図っております。
しかしながら、ソフトウェアや情報機器の欠陥、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、自然災害の発生など想定を超えた事象により、情報システムに障害が発生する可能性、及び情報の消失、漏えい等の被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合には、事業活動への支障、社会的信用の低下等により、エスビー食品グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) レピュテーション
エスビー食品グループは、全役職員共通の規範・価値観を持ち、企業価値の向上に努めております。また、社会的に発せられる情報に対して、迅速・適切・冷静に対応しております。
しかしながら、情報の内容・発信方法等によって企業価値が下がるような場合には、エスビー食品グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エスビー食品グループは、上田工場、東松山工場、宮城工場等の生産工場を有しております。大地震や台風等の風水害といった自然災害等の緊急事態に備え事業継続計画（ＢＣＰ）、防災マニュアルを整備し、これに基づき対処する体制をとるとともに、定期的な訓練を行っております。
しかしながら、設備の重大な被害、原材料のサプライチェーン及び社会インフラ等の問題により生産に支障をきたした場合には、エスビー食品グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) パンデミック
エスビー食品グループは、ウイルスや細菌等による感染症が急速に拡大した時を想定し、全役職員が速やかに適切な行動をとれるように対応マニュアルを作成しております。
しかしながら、これまでにない新型のウイルス等による感染症の発生・流行の拡大など、予期せぬ事象が発生した場合には、国内外における消費の低迷やサプライチェーンの混乱、全役職員や協力企業、取引先への感染等による事業活動への影響により、エスビー食品グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人財流出
エスビー食品グループは、活力ある企業であり続けるために、従業員一人ひとりが個性を発揮し、生き生きとやりがいをもって働くことができることが重要であると考え、さまざまな人事施策を検討・実施し、労働市場において一定の競争力を持ち得る処遇体系を整備しております。
しかしながら、国内の少子高齢化や労働市場のグローバル化等を背景とした雇用の流動化に伴って人財確保の難易度は上がっており、計画した採用予定数の不足や予期せぬ人財の流出などが発生した場合には、間接的にエスビー食品グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 社会・環境への責任
エスビー食品グループは、水使用量削減、ＣＯ２排出量削減、廃棄物再資源化等の徹底を図り、関連する各種環境規制を遵守しております。また、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達・生産活動を推進しており、さらにＴＣＦＤ提言に沿った対応を進めてまいりますが、気候変動や社会環境問題への注目など、エスビー食品グループの取組みの範囲を超えた社会的現象や法的規制の強化が発生した場合には、エスビー食品グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エスビー食品グループは、債権保全のため情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態の未然防止に注力しております。また、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、このような取組みの範囲を超える予期せぬ取引先の経営状態の悪化が生じた場合には、エスビー食品グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エスビー食品グループは、主に安定的・中長期的な取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を保有しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資有価証券の状況は下記の通りであります。
今後、株式相場の状況によっては、エスビー食品グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
退職給付費用及び債務は、退職給付会計基準や関連する実務指針等に従い計算を行っており、計算にあたっては数理計算上使用するさまざまな基礎率を使用しておりますが、会計基準や基礎率等、計算の前提条件、退職給付制度や関連する法令等が変更になった場合には、エスビー食品グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エスビー食品グループは繰延税金資産について、回収可能性を検討し計上を行っておりますが、今後の業績動向等により、その回収可能性の判断に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、エスビー食品グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が生じ、エスビー食品グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エスビー食品グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行い減損の判定を行っておりますが、収益性の低下、地価の下落等により減損損失の計上が必要となった場合には、エスビー食品グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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