ダイショー（2816）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ダイショー(2816)の株価チャート　ダイショー(2816)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ダイショーは、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。 　以上に記載した事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、ダイショーが判断したものであります。(1) 経営方針ダイショーは「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。 (2) 経営環境及び中期経営戦略国内の人口減少によりあらゆる市場規模が縮小しており、急速な需要の減少が続くと予想しております。食品業界においても同様であり、加えて、物価上昇に賃金上昇が十分追いついておらず、消費者の節約志向は今後一層強まることが見込まれるため、利益獲得のための対応を求められています。このようななか、ダイショーは、2025年度から2027年度までの３か年における新中期経営計画を策定しました。「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2028　～世界に誇れる企業へ～」をテーマとし、ファン（ＦＡＮ・ＦＵＮ）を大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいてビジョンを徹底的に追求することで、企業価値の向上と、消費者に選ばれる企業づくりをめざして、成長を持続させてまいります。国内市場に対しては、主要都市圏に経営資源を投入し、シェア拡大に努めます。更に、関東工場拡張により鍋スープを中心とした生産能力を増強したため、安心で安定した製品供給と生産性向上に向けた取り組みを進めてまいります。また、海外市場に目を向け、海外でも選ばれる企業となるため、海外マーケットへ投資を継続し、さらなる市場拡大を目指します。 その実現に向け、今期は「ビジョン追求」「適正利益の確保」「組織づくり」の３つをテーマに掲げ、企業価値のさらなる向上を目指す一年としてまいります。シェア拡大を目指す「競争」と、新たなモノ・コトを生み出す「共創」の両輪を回し続け、企業価値をさらに高めてまいります。 [中期経営計画の概要]（2025年度～2027年度） 中期計画テーマ　〈 Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2028　～世界に誇れる企業へ～ 〉① 方針ファンを大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいてビジョンを徹底的に追求するＶＩＳＩＯＮ「“楽しい味”で世界にプラスを。」 ② 戦略の柱◇市場拡大を目指した戦略的な営業活動　　⇒　伸びしろのある国内販路に対して集中的に資本を投入する　　⇒　海外マーケットへの投資を継続し、さらなる市場拡大を目指す ◇需要拡大や食品安全に対応した生産体制の強化　　⇒　関東工場拡張により鍋スープを中心とした主力製品の生産能力を増強する　　⇒　需要拡大に向けた安定した製品供給と生産性向上に向けた取り組みを継続する　　⇒　多様な人材を活かす雇用形態を構築し、安定した生産活動を行う ◇ビジョンを体現した製品開発　　⇒　新たな価値を創造し、食卓に楽しさをプラスする発想を大切にする　　⇒　「ビジョンを軸にした新たなダイショーブランド」を確立する ◇適正利益を獲得する経営基盤　　⇒　全社で仕組み、体制、業務の最適化と効率化に取り組む　　⇒　ＩＴの積極活用により生産性を向上させる　　⇒　原材料調達面から価格高騰対策を講じ、原材料コストの低減に取り組む ◇次世代を担う人材育成　　⇒　給与・評価制度改革、健康経営の推進、ビジョンの社内浸透を促す組織風土を醸成する　　⇒　自発的な成長と学習を促す職場環境・育成環境づくりを継続する　　⇒　ジョブローテーションを推進する ③　数値目標2028年３月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円 2026年３月期（実績）2028年３月期（計画）2026年３月期比(％)売上高27,48929,500107.3経常利益666800120.0当期純利益455560123.0 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、ダイショーが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①　売上の継続的成長・販売体制の再構築及び企画提案力の向上に努めるとともに、成長分野であるターゲット市場、主力製品群ならびに海外マーケットへの販売展開を強化してまいります。・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。 ②　食の安心・安全・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。 ③　事業基盤の強化・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。・業務用調味料市場の開拓など販路拡大に伴い、製品アイテム数や在庫数が増加傾向にあるなか、自社倉庫・外部倉庫の在庫保管状況について適時・適切に管理を行い、製品の安定供給に努めてまいります。・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。・ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行し、企業としての社会的責任に対する要請に応えてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在においてダイショーが判断したものであります。(1) 食品の安全性について食品業界におきまして、食品表示の偽装問題、産地偽装問題、残留農薬問題等が発生し、消費者の食品安全に対する関心はさらに高まっています。ダイショーは、安心・安全につながる製品供給のため、ＦＳＳＣ２２０００に則った製造を行っております。また、品質方針として、『お客様の要求を満たすために、「信頼される品質」の製品を提供し、顧客満足を追求します。』を掲げ、万全の生産、品質管理、安全衛生管理体制で臨んでおります。しかしながら、予見不能な製品品質に関する問題が発生した場合、そのリカバリーには多大な労力とコストが発生する可能性があり、ダイショーの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場動向に伴うリスクについてダイショーは、液体調味料、粉末調味料を主力とする食品を中心に取り扱っております。ダイショーの製品群は、主に、食肉、野菜、鮮魚類の調味料として使用されているため、その需要動向が、生鮮食品の消費動向に影響される可能性があります。さらに家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等もダイショーの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料の価格変動の影響について原油・原材料価格の大幅な変動や国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。この価格変動によって、ダイショーの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の変動は、包装資材等の価格や製造コスト、物流費用に影響を与える可能性があり、ダイショーでは、原材料の複数社購買や計画的購買によって安定的な調達を図っておりますが、価格が急激かつ想定を超えて高騰した場合、製造原価が上昇することにより、ダイショーの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害に伴うリスクについてダイショーの本社機能及び各拠点、とりわけ生産拠点において地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合、被害状況によっては企業活動に支障をきたし、ダイショーの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気象変動に伴うリスクについてダイショーの主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動に伴う影響を受ける可能性があります。冷夏、暖冬、台風等に起因する生鮮品の高騰により消費が鈍り企業活動に影響を受ける可能性があります。ダイショーにおきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるために、販路、製・商品の多様化を図っておりますが、予測を超える気象変動が生じた場合、ダイショーの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制に伴うリスクについてダイショーが属する食品業界においては、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等による規制を受けております。ダイショーでは、法務担当部門と関連部門が専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法規制の強化や変更、新たな法制定によりダイショーの企業活動が制限された場合には、ダイショーの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報・管理システムのリスクについてダイショーは、開発・生産・販売・物流等の情報をコンピューターにより管理しており、システムトラブル等に関しましても、適切な管理体制にて運営しております。また、重要情報の紛失、誤用、改ざんを防止するため、情報管理に対して万全なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害やソフトウエアまたは機器の欠陥によるシステム作動不能、不正アクセス、予測不能のコンピューターウィルスの侵入、内部機密の漏洩、ソーシャルメディア上でのコメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、ダイショーの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症の拡大に伴うリスクについて様々な感染症の発生・拡大に際し、ダイショーは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、厚生労働省の指針に沿い、社内のガイドラインを策定し、従業員の体調管理・確認の徹底、テレワーク・時差出勤の導入や出張・会議の制限等の対応を実施しております。しかしながら、今後、さらなる感染拡大により、製造の一時停止や営業活動の自粛など、様々な影響が発生し、ダイショーの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。