はごろもフーズ（2831）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

はごろもフーズ(2831)の株価チャート　はごろもフーズ(2831)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】はごろもフーズグループは、はごろもフーズ、子会社１社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。なお、はごろもフーズグループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。はごろもフーズグループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。食品事業　：はごろもフーズは、缶詰・レトルト食品・パスタ・包装米飯・削りぶし・のり・ふりかけ類およびその他製品の製造販売を行っています。子会社であるセントラルサービス㈱は、はごろもフーズの物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。関連会社であるPT.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。その他事業：はごろもフーズは、不動産賃貸他を行っています。事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】はごろもフーズグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてはごろもフーズグループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針はごろもフーズグループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。また、幅広い食材の提供、さらには「食」にかかわるすべての事業が私たちの事業領域と考えます。「食」にかかわるすべてのシーンでのおいしさ、栄養、そして楽しい語り合い(テーブルコミュニケーション)に、私たちの事業機会を広げていきます。さらに、はごろもフーズグループの存在意義（パーパス）は、笑顔が溢れる食卓づくりをお手伝いし、お客様の健康（Health＆ Beauty）づくりに貢献することを目指します。 (2）目標とする経営指標はごろもフーズグループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。 (3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復の動きが見られました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の停滞懸念に加え、関係国の関税政策や中東情勢を背景とした原油価格高騰の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。食品業界においては、物価上昇の影響からお客様の生活防衛意識が高まり、節約志向が強まる中で、高付加価値商品と値ごろ感のある商品との消費の二極化が一層顕著となりました。その結果、販売競争が激化するなど、厳しい経営環境が継続しました。 (4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題はごろもフーズグループは、中長期的な観点から、世界的なエネルギー・資源価格や食糧需給、為替相場の変動に加え、気候変動に起因する自然災害の増加など、外部環境の不確実性が継続すると認識しています。これらの不確実性を踏まえ、原材料および容器包装資材の価格変動リスクへの対応や、農水産物を中心とした原材料調達の安定化は、重要な経営課題であると考えています。また、国内においては、少子高齢化や人口減少の進行に加え、物価上昇を背景とした生活防衛意識の定着により、消費構造の変化が一層進展するものと見込まれます。その一方で、健康志向の高まりや防災・減災への関心の拡大など、社会課題の変化に対応した分野においては、持続的な需要が期待されます。こうした環境下において、商品・サービスに対するお客様の価値観は多様化しており、価格訴求型と高付加価値型の消費の二極化は、中長期的にも継続すると見込まれます。さらに、毎日の暮らしに直結する食品分野、とりわけ長期保存が可能な加工食品に対するお客様の期待は、品質・安全性にとどまらず、健康価値や利便性等へと多様化しており、はごろもフーズグループが果たすべき役割は、今後さらに重要性を増すものと認識しています。このような環境認識のもと、はごろもフーズグループは、安全・安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制の一層の高度化と、強固な供給基盤の構築に継続して取り組んでまいります。あわせて、お客様の日常生活における課題解決に貢献することを目的に、健康志向や利便性・簡便性を重視した付加価値の高い新製品の開発を積極的に推進し、中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。2024～2026年度を対象とする中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！」では、５つの基本方針のもと、各種施策に取り組んでいます。足元では、物価上昇の影響により個人消費の回復に足踏みが見られる一方、原材料価格やエネルギー価格などの製造コストや物流費は、今後も上昇が見込まれています。加えて、国際紛争に起因する原油価格の変動や為替動向の不透明感が続いており、はごろもフーズグループを取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況が継続するものと想定しています。このような環境変化に柔軟かつ的確に対応しながら、中期経営計画に掲げた目標の達成とサステナビリティ活動の推進に取り組み、「持続可能な社会の実現」への貢献を通じて、ブランド価値および企業価値のさらなる向上を目指してまいります。あわせて、2031年の創業100周年を一つの節目と捉え、その先の成長を見据えた経営基盤の強化に向け、各種取り組みを一層加速してまいります。 ＜創業100周年に向けての目標＞目標①：信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立→キッチンで最も愛されるブランドを目指す◇缶詰・レトルトパウチ分野でシェア№１を獲得する◇安全・安心な製品の安定供給という社会的な責務を果たすとともに、資源の有効活用、環境保全、社会貢献にも積極的に取り組み、信頼されるブランドを育てる目標②：自信・働き甲斐・生き甲斐をより一層確信できる会社を実現する◇自らの成長や魅力ある生活を実現することができる環境を整備する◇多様な従業員が協力・協業する中で、新たな価値を生み出す魅力ある職場を創出する目標③：次世代に向けて新たな事業基盤を創出する◇既存事業の一層の強化と合わせ、100周年以降に新たな柱となる事業の開発・育成を推進する ＜中期経営計画＞名称：Challenge ＆ Change for 100th！～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～期間：2024年４月１日～2027年３月31日基本方針：①製品の安全・安心、そして安定生産・供給を実現する積極的な設備・人財投資の推進・技術力の蓄積と向上および人財の育成・資材、製品調達の多様化の推進により強固な生産ネットワークの構築・安全、安心な製品づくりのための積極的な設備投資の実行②既存事業の強化・マーケティングデータ（ＶＯＣなど）の活用などで高付加価値新製品の積極的な投入・ＳＫＵの削減による収益力向上と業務の効率化（新製品投入は積極的に行うが、結果として削減する）・新基幹システムの構築を中心とする業務のデジタル化の推進③新たな事業の柱の育成と開発・既存事業に続く、はごろもフーズの強みを活かした新たな事業の構築④多様な人財が元気に活躍できる職場づくり・労働環境の多様化（雇用、就業、評価）に沿った新人事制度の導入・戦略的な人財の開発育成制度の導入（女性の活躍推進も含む）・働き甲斐を実感することができる職場環境、福利厚生の改善⑤環境保全や社会貢献活動への積極的な取り組み・環境問題への積極的な取り組み（エコアクション、サステナビリティ活動推進など）・リスクマネジメント、ＢＣＰへの積極的な取り組み・地域社会に溶け込み、地域社会を元気にする社会貢献活動の推進 今後も、お客様はもとより、株主・取引先・地域社会そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、愛される企業を目指し、事業活動に取り組んでいきます。

３【事業等のリスク】はごろもフーズグループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。はごろもフーズグループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてはごろもフーズグループが判断したものです。リスク内容影響対応策原材料の供給量と価格の変動・シーズン毎の漁獲量および収穫量の変動・為替相場の変動・原油価格の変動・原材料および資材の資源価格の変動・気候変動による資源保護や環境問題への取り組み強化による各種規制の強化・使用原材料の許可取り消し・供給量の減少・供給の遅延や停止・価格の上昇や高騰・物流費の上昇・供給元の複数化・原材料の戦略的な調達・原材料の有効活用・生産性の向上によるコストダウン・国内外の関連情報の収集カントリーリスク・政治不安や経済情勢の悪化・法制度の改正および政策や方針の変更・労働者のストライキ・人権および環境保護等の侵害に対する措置による供給停止・製品および原材料、資材の供給の遅延や停止・在外関連会社の利益減少・為替相場の変動・供給元や生産拠点の複数化・原材料の戦略的な調達・製品スペックの見直し・関係国における政治、経済および社会情勢等の情報収集・関係国における労働組合との関係強化自然災害や感染症等の不測の事態の発生・自然災害や感染症の拡大による社会的および経済的な混乱・輸出規制等による保護主義の拡大・生産設備および物流施設等の破損や要員の不足・サプライチェーンの崩壊・生産設備への甚大な被害・製品および原材料の供給の停止や供給量の減少・海上輸送および国内流通の遅延や停止・本社機能の停止・事業継続計画の整備と定期的な見直し・供給元や生産物流拠点の複数化・業務の代替機能の強化・産業医と連携した感染症防止策の徹底・サプライチェーンの多様化・国内外の関連情報の収集市場動向の変化・人口減少による長期的な消費の減少や市場の縮小・消費者ニーズや消費動向の変化・マーケットプライスの変化・販売活動の低迷・流通チャネルの変化・販売数量およびシェアの低下・高付加価値製品の開発と育成・企業価値およびブランド力の強化・製品開発力の強化・生産性の向上によるコストダウン消費者・ＳＮＳ等の対応・不適切な広告やお客様対応による不買運動・企業や製品ブランドイメージの棄損・販売機会の喪失・販売活動の低迷・販売停止による利益減少・お問い合わせ情報の検証・ＳＮＳコメントのモニタリング・的確、迅速かつ丁寧なメディア対応物流業界の労務管理の厳格化・ドライバー等物流業界の人材不足から派生する配送クライシス・販売機会の喪失・物流費の上昇・ドライバーの拘束時間の削減・倉庫作業員の負担業務軽減・物流拠点の複数化人財の確保・労働人口の減少・事業活動の低迷・業務の省人化と省力化の徹底・多様な採用活動と人事制度の確立・地域に密着した魅力ある職場づくりシステム等の停止や情報漏洩・ネットワークやシステムの破壊およびデータの流出・従業員による情報漏洩・サイバー攻撃によるシステムの停止およびシステム誤作動・システム障害による事業活動の停止・機密情報や個人情報等の流出・販売機会の喪失・販売活動の低迷・販売停止による利益減少・セキュリティポリシーの徹底・ネットワーク監視の強化・従業員教育の徹底・復旧および業務継続体制の見直し