横浜冷凍（2874）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

横浜冷凍(2874)の株価チャート　横浜冷凍(2874)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　横浜冷凍グループは、横浜冷凍及び関係会社９社（連結子会社２社、非連結子会社５社及び関連会社２社）により構成され、冷蔵倉庫事業及び水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。　横浜冷凍グループの事業内容及び横浜冷凍と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。冷蔵倉庫事業………横浜冷凍及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。食品販売事業………横浜冷凍及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。通関事業……………横浜冷凍において、通関事業を営んでおります。その他………………横浜冷凍において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。　以上の事業の系統図は次のとおりであります。◎ 連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)　経営環境　経営環境については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１） 業績」の項目をご参照ください。 (２)　会社の経営の基本方針　横浜冷凍グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。 (３)　中長期的な会社の経営戦略等　横浜冷凍グループは2020年より、10年後の2030年に向けた長期方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。　また、実現に向けた第一ステージとして2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を定めました。　事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済環境も回復に向かうと予想されますが、変異株の流行やブレイクスルー感染の発生など、感染状況は日々変化しており、引き続き注視していく必要があります。　一方で、政府が発表した「2050年カーボンニュートラル」実現に向けた脱炭素化の動きをはじめとする環境対策や、少子高齢化対策、働き方改革など、企業の持続的な成長に向け、様々な問題への解決が必要となるなか、横浜冷凍グループは以下の成長戦略を推進してまいります。 （冷蔵倉庫事業）　冷蔵倉庫事業では、横浜冷凍グループの利益の根幹である冷蔵倉庫新設をはじめ、３年間で300億円となる積極的な投資を行うことで、持続的な成長をはかってまいります。　今後、冷凍食品やEコマースの利用頻度が増加することで、冷蔵倉庫の需要は更に伸びると想定しており、引き続き物流の要衝に新たな冷蔵倉庫を建設し、冷蔵ネットワークの拡充をはかります。また、省人化・省力化、ダイバーシティの推進のため、DXやITロボティクスへの投資を行ってまいります。 （食品販売事業）　食品販売事業では、食資源の安定的な調達・供給ネットワークを構築し、持続的な成長をはかります。　コロナ禍のなか、海外ではワーカー不足による生産量の減少、海上コンテナ不足による運送費の増加など、調達コストが高騰しています。一方で日本国内では、価格上昇を販売価格に転嫁しづらい状況が続いており、安定的な資源調達ルートを確保する必要があります。　そこで海外では、ノルウェー産サーモンをはじめとする付加価値のある水産資源を確保し、国内では、国内有数の水揚げ港に最新鋭の選別・凍結設備を建設し、水産品の買付から凍結、保管、販売までを一貫して自社で行うビジネスモデルを確立するなど、国内外で横浜冷凍独自の調達・販売チャネルを持つ「事業品」の取り組みに注力し、資源調達ルートの確保および輸出をはじめとする販路拡大を進めてまいります。 　以上の方針により、次期の業績見通しは、売上高107,000百万円、営業利益3,700百万円、経常利益4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円を見込んでおります。 　環境・社会課題等に対する横浜冷凍グループの考え方を示す「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」では「明るい食の未来へ　～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」をスローガンに、横浜冷凍グループが重要視する「地球環境との共生」をはじめとする５つのマテリアリティを掲げ、「収容能力当たりの温室効果ガス排出量を2015年比40％削減」「自然冷媒導入率80％以上」「働きがいを実感している従業員の割合80％以上」「女性管理職人数2020年度比２倍以上」を2030年９月期の定量目標とします。 　実現に向けたファーストステップとして、2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を策定しました。本中期経営計画を達成するために冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」、それを支える経営基盤として、管理部門を中心に「グローバル化を支える人材創り」を方針とし、最終年度（2023年９月期）に「連結売上高1,310億円」「連結営業利益60億円」「EBITDA120億円」の定量目標を達成すべく、重点戦略に取り組んでおりました。　しかし、ノルウェー養殖会社であるHofseth Aqua ASの非連結化により、同事業の売上・営業利益の減少や、2021年9月期より適用する「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等による修正、また当初の想定より長期化している新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮して、中計最終年度の目標値の見直しを行いました。　見直し後の定量目標値は「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」とします。　なお、本中計策定時には自己資本比率目標を公表しておりませんでしたが、財務規律を引き続き重視する方針に変わりないことから、「40％台半ばを維持」することを目標として追加しております。

２【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において横浜冷凍グループが判断したものであります。 (１)気候変動(地球温暖化)のリスクについて　温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費（電気料金）の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少や飼料コスト上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達コスト上昇により商品の調達及び供給に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。　横浜冷凍グループでは気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、2020年10月に策定した「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」において「明るい食の未来へ　～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」を掲げ、地球環境に配慮した事業の推進に注力しています。　ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言を参考に、気候変動による影響をリスクと機会から評価し、会社の持続的な成長実現の鍵となるテーマ「マテリアリティ」の１つに「地球環境との共生」を位置づけ、将来の事業成長に向けて活動を一層拡大しています。現在の具体的な取り組みとしては、冷蔵倉庫事業では、エネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの使用量や自然冷媒冷凍機へのさらなる移行促進を図ることで、2030年までに温室効果ガス排出量を40％削減（2015年比）し、自然冷媒導入率をさらに80％以上とする定量目標を策定しました。 (２)自然災害のリスクについて　台風、豪雨、洪水、地震などの大規模自然災害により、冷蔵倉庫事業では、施設・設備等への被害と修繕コストの増加や、物流機能の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、水産物の漁獲量・養殖生産量、農畜産物の収穫の減少により、業績に影響を及ぼす可能性があります。　横浜冷凍グループは、社員の安全確保と業務の継続のために、災害ＢＣＰを策定し、危機管理体制を整えています。また、災害に強い冷蔵倉庫の建設など、対策を講じています。 (３)感染症（新型コロナウイルス等）拡大のリスクについて　新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、冷蔵倉庫事業では、荷主の在庫管理の強化による保管量減少や物流の混乱によって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、横浜冷凍従業員に感染者が発生した場合、業務の停止や縮小が発生する可能性があります。食品販売事業では、消費の低迷による売上等の減少や、外食業界の販売不振、商品の調達先・生産拠点の不振が業績に影響を及ぼす可能性があります。　横浜冷凍グループは食を支えるインフラ企業として、全員が物流を止めないという強い使命感のもと、感染予防対策を徹底した上で通常通りの稼働を継続しています。また、感染リスクを減らすためにも、カーゴナビゲーションシステムやトラック予約受付システム導入など、冷蔵倉庫の省人化・省力化に努めています。 (４)経済状況及び事業環境に関するリスクについて　経済状況及び事業環境に変化が発生することで、食品販売事業では、商品調達価格の高騰や消費の低迷により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界の再編等が業績に影響を及ぼす可能性があります。冷蔵倉庫事業では、荷主の在庫管理の強化による保管量減少が、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、冷凍食品の需要増加等による保管需要が増加し、保管場所の供給が不足する可能性があります。 (５)商品の価格変動に関するリスクについて　横浜冷凍グループは海外の人口爆発や食生活の変化に伴う資源の争奪戦等によって調達・販売価格が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、商品の調達先・生産拠点の新規開拓や養殖事業の強化を行って調達先を分散化するだけでなく、在庫の適正化を行いリスクの分散を図っています。 (６)固定資産に関するリスクについて　事業環境の変化や自然災害等の発生により、収益の低下や固定資産の減損・処分が生じた場合、横浜冷凍グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (７)ＩＴ（システム）に関するリスクについて　横浜冷凍グループの冷蔵倉庫事業及び食品販売事業は、全国オンラインシステムを通じて業務を実施しています。災害による機器障害や、不正アクセス・コンピュータウイルスによる攻撃等による業務システムの停止やネットワークの寸断・情報の流出により、お取引先へのサービスの提供や業務運営が困難となり、横浜冷凍グループの経営に重要な影響を与える可能性があります。そのため横浜冷凍グループではシステム部からＩＴ統括部へ変更し、ＩＴ戦略企画課を配置することで、体制を強化するだけでなく、定期的なサーバーのリニューアルや適切なセキュリティ対策の実施を行っています。 (８)海外展開に関するリスクについて　横浜冷凍グループは海外戦略について、集中リスクを回避するために調達・販売ルートを拡張し、コスト競争力の観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した取引を目指して積極的な展開を行っています。また、海外取引相手との関係強化や資源の安定的な調達のため、顧客企業や協力会社等に対し、貸付金を含めた投融資を行っています。投融資実行後は、事業総合企画部を通じて経営計画、予実分析、決算等の重要な報告事項は横浜冷凍取締役会で定期的に報告を受けております。また、保有投資有価証券に関しては、定期的に取締役会等でモニタリングおよび投資有価証券の保有可否の検討を実施しております。しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、横浜冷凍グループの業績に影響を与える可能性があります。 (９)為替変動に関するリスクについて　横浜冷凍グループにおいて商品や原材料の輸出入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リスクにさらされることになります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用していますが、当該取引ではカバーできないほどの急激な為替変動があった場合、横浜冷凍グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10)人材の確保・育成に関するリスクについて　横浜冷凍グループの冷蔵倉庫事業では、社員が庫内作業を行う「社員オペレーション」が大きな特徴であり、強みでもあります。そのため優秀な人材の確保・育成が重要となりますが、国内の少子高齢化と人口減少による人材採用・確保の競争激化により、人材の確保・育成ができなければ冷蔵倉庫事業継続が困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため人材の確保・育成については通年で計画的に行いながら、長期的な冷蔵倉庫建設計画の策定や社内教育制度の強化を行っています。また、女性を含め、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進や省人化・自動化システムの積極的な導入等により、リスクへの対策を進めています。 (11)商品の品質・安全性に関するリスクについて　横浜冷凍グループは、製品の品質クレーム・トラブルによって、顧客からの信頼が低下した場合、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方で顧客満足度が向上した場合、横浜冷凍のブランドへの信頼を獲得することができます。　横浜冷凍グループは品質基本方針を設け、経営者およびすべての社員が方針に基づいて行動しています。また、食品品質管理室による管理や、品質管理教育体制の強化を行い、安全で高品質な商品・サービスを継続して提供できるよう心掛けています。