日東ベスト（2877）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日東ベスト(2877)の株価チャート　日東ベスト(2877)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】日東ベストグループは、日東ベスト及び連結子会社６社と持分法適用関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における日東ベストグループ各社の位置付けは次のとおりであります。(冷凍食品事業部門)日東ベストが製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が日東ベストの製造委託により冷凍食品の製造を行っております。(日配食品事業部門)株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。(直販事業部門)株式会社シロッコさがえが、冷凍食品・缶詰・レトルトパウチ食品・冷蔵品等の販売を行っております。(缶詰事業部門等)日東ベストが缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、日東ベストの製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。(海外食品事業部門)JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。(その他)株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。以上の内容を図示すると次のとおりであります。 ※１ 連結子会社※２ 持分法適用関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日東ベストグループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し企業価値の向上に努め、永続と繁栄をはかることにより、株主をはじめとする関係者のご期待に応えることにあります。上記の方針に基づいて、消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供するのが日東ベストグループの任務です。 (2) 目標とする経営指標、進捗及び達成状況日東ベストグループは、2023年度に2024年度を初年度とした次期中期計画「Reborn & Growing 2028(2024-2028)」を策定し、2028年度までに連結経常利益20億円以上の達成とその継続を目標値とし、営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでおります。しかしながら、原材料価格の高騰や燃料費等のコストアップによる影響を大きく受けたこと等から目標値に対しては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりとなりました。 (3) 中長期的な会社の経営戦略日東ベストグループでは、安全・安心かつ安定的な商品の供給体制やコンプライアンス体制の強化をはかるとともに、お客様のニーズを捉えた新商品の研究開発に努め、社会・地域・環境に配慮しつつ経営の効率化を推進するために次の基本戦略に基づいて実行しております。（基本戦略）① 技術力の強化と他社が追随できない高度な品質の実現をはかります。② 重点分野/注力商品群の明確化による冷凍食品部門の立て直しをはかります。③ 組織/業務の見直しと意識改革及び行動変容の促進による組織力の強化を推進します。④ 従業員満足の向上と人材育成・強化推進による人的資本の向上をはかります。⑤ 環境変化への適切な対応によるサステナビリティの確保をはかります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題食品業界を取り巻く環境は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等から、経済活動の回復が見られるものの、各種物価上昇等に伴う食費節約意識の高まりの他、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化、世界情勢緊迫化に伴うサプライチェーンの混乱等により厳しい状況が続いております。加えて、異物混入防止や放射能・アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や、環境問題への対応・持続可能な社会に向けての取り組み等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。日東ベストグループでは、このような環境変化へ対応するとともに、お客様ニーズの収集に努めて顧客満足を推進し、品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】日東ベストグループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において日東ベストグループが判断したものであります。ただし、以下は日東ベストグループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。日東ベストグループでは、リスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理体制の整備を推進し、日東ベストグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行っております。 (製品の安全性のリスク)日東ベストグループでは、主に食品の製造・販売を行っており、お客様へ安全安心な商品を提供するために、その安全性については製造基準書の整備等の他、従業員教育や製造現場環境の整備、厳しい社内規程を設ける等の対策を講じておりますが、日東ベストグループの想定を超えた事象や、社会全般にわたる食の安全性に関わる問題の発生、あるいは日東ベスト商品における異物混入や表示間違い等による回収費用や訴訟・損害賠償等の発生や、得意先様との取引停止等の事態となった場合、日東ベストグループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、日東ベストグループではISO9001及びFSSC22000の品質マネジメントシステムの認証を取得し、推進しております。また品質保証に関する専門部署や委員会を設置する等、安全性の確保に向けた最大限の努力をするとともに、発生し得る各種損害の軽減、並びにお客様への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。 (顧客企業の業績や経営方針転換等に関するリスク)日東ベストグループの顧客企業において経営方針に変更が生じたり、あるいは当該顧客企業の経営状態が悪化した場合や、顧客企業が異業種や競合企業のM&Aにより企業再編が行われた場合には、日東ベストグループの販売状況に影響が生じることが予想され、このことは日東ベストグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、日東ベストグループでは顧客企業との関係を強化していく他、新規顧客の開拓、商品品質の向上による差別化等に取り組んでおります。 (競争激化に関するリスク)日東ベストグループは、日東ベストグループ以外の食品製造業の他、外食産業や食品宅配事業者等、多様な業態・企業と競合しております。これら競合他社は、資金・人材・製造設備・製造技術・商品・マーケティング又は顧客の嗜好の変化への対応力等において日東ベストグループより優れている可能性があります。このような競争の激化は日東ベストグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、日東ベストグループでは経営計画等において継続的に環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供するサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化を図るとともに、不採算案件の抑制や生産性向上にも取り組んでおります。 (製品・原料・燃料等の調達及び価格)日東ベストグループが使用する原料・燃料や販売する製品等の調達及び価格につきましては、下記の要因により日東ベストグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・家畜の疾病使用する原料の産出国あるいは地域において、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・ASF(アフリカ豚熱)等の家畜の疾病が発生した場合、原料輸入禁止措置等に伴う供給量減により、畜肉原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。・気象冷夏、猛暑・酷暑、暖冬、豪雨をはじめとする異常気象により農水産物の作柄が悪化した場合、原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。・相場家畜の疾病や異常気象、各国の経済情勢や政策等による消費状況の変化、また、エネルギー資源としての農作物の需要増等により、市場での原料供給が需要を下回った場合等、調達困難及び相場による価格上昇が予想されます。また、原油価格の高騰は、包装用容器やフィルム等の原料価格へ悪影響を及ぼすことが予想されます。・流通未知のウイルス等による感染症により、国内外の原材料生産工場の稼働停止があった場合、また、国内外の流通網が災害や事故、紛争、ストライキ等により分断された場合、原材料価格の上昇や調達が困難になることが予想されます。・セーフガード原料輸入量の急激な増加によりセーフガードが発動された場合、原料購買価格が上昇いたします。・為替日東ベストの予想した為替レートに対して大幅な円安ドル高となった場合、原料購買価格が上昇いたします。・原油価格原油価格の高騰は、原材料の価格高騰のみならず、燃料費をはじめとする製造コストや物流コストの上昇を招き、このことは日東ベストグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・国際情勢紛争や保護関税発動、テロ、戦争等、国際情勢の変化により需給バランスに著しい変動が発生した場合、原材料価格の上昇や調達が困難になることが予想されます。・サプライヤーサプライヤーの経営状態悪化及び廃業、法令違反の発生、大きな設備トラブルなどにより製品供給に問題が発生した場合、日東ベストグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。上記の状況に備え、日東ベストグループでは継続的な情報の収集、海外メーカーや国内商社との取り組みの強化、代替原料や代替取引先の準備、産地の複数化の他、価格変動の大きさによっては製品の値上げや品目のリニューアルを行う等の対策に取り組んでおります。 (人材確保及び育成・人件費に関するリスク)日東ベストグループが継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成、またその能力を最大限に発揮することが重要となりますが、日本国内における人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少により人材の確保が難しくなるなか、最低賃金上昇を含む雇用情勢の変化等により必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合には、日東ベストグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、日東ベストグループでは人材の採用強化に加え外国人技能実習制度の活用を進める他、働き方改革の推進、労働環境の整備、従業員の多能工化や各種作業マニュアルの整備、業務の自動化や省力化・省人化（設備投資を含む）、提携工場への製品移管や製品群の集約の検討等に取り組んでおります。 (設備に関するリスク)日東ベストグループは製品製造のために多種多様な設備を保有しておりますが、それらのトラブル（老朽化を含む）により長期間の稼働停止が発生する可能性があり、このことは日東ベストグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、日東ベストグループでは計画的な設備更新の検討や、定期的な保守点検・修繕の実施を行っております。 (役職員の法令及び社内規程の遵守違反に関するリスク)日東ベストグループでは、食品の製造及び販売を行うにあたり、各種の法令や規制に準じた社内規程・作業手順書を整備しそれらに則った業務遂行を行っておりますが、それらの遵守のための様々な取り組みをもってしても、役職員の全ての業務遂行上のミスや不正行為を完全に防止できない可能性があります。このことは日東ベストグループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、日東ベストグループでは、内部統制システムの整備を行い内部監査室が各部門の業務監査を行って確認するとともに、各種会議での業務遂行の状況確認や作業チェック表による作業確認等の対策を講じております。 (情報システム及び情報セキュリティに関するリスク)日東ベストグループでは、業務遂行手段として種々の情報システムを使用しておりますが、各種システムトラブルの他、サイバー攻撃やランサムウェア等によるネットワークシステムへの攻撃等による業務の遅延・停止及び情報の漏洩、また日東ベストグループ従業員及び情報システム業者都合によるシステム構築の遅延等が発生した場合、業務効率の著しい低下が避けられず日東ベストグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、日東ベストグループでは、システムのセキュリティ強化、優良なシステム会社の調査・確保、リスクが高いと思われるシステムの再構築、クラウド化、セキュリティ対策の高い業者へのアウトソーシング等の対策を推進してまいります。また、日東ベストの取引先が同様のサイバー攻撃等を受け業務の遂行が困難になった場合、日東ベストグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (インターネット等による風評被害に関するリスク)日東ベストグループでは、プレスリリース及び適宜情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、日東ベストグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、日東ベストグループでは、リスクが認識された場合には法令・規則に則り迅速に対応する体制を整えております。 (法令や規制、社会環境等の変更によるリスク)日東ベストグループは事業活動を遂行していくうえで、食品衛生法、製造物責任法等、様々な法規制の適用を受けており、これら法規制の変更や新規制の導入については、昨今その頻度を増してきております。これら法規制への対応に遅れが生じたり、対応不可能な状況が発生した場合、日東ベストグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、日東ベストグループでは法制度の変化に関する迅速な情報把握や法令適合検証の実施、施行前の早めの対策実施に努めております。 (退職給付関係)日東ベストグループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。従って割引率の低下や年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、日東ベストグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、日東ベストグループでは制度の変化に関する迅速な情報把握や、施行前の早めの対策実施に努めております。 (減損リスク)日東ベストグループでは、減損会計を適用しており、実質的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い事業等について減損処理が必要となった場合、日東ベストグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、日東ベストグループでは減損が懸念される事業に対する保有資産については内容の確認評価・検討を随時行っております。 (繰延税金資産に関するリスク)日東ベストグループの決算処理における繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、日東ベストグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。日東ベストグループでは、予測・仮定について定期的に評価し、適切な予測・仮定をすべく努めております。 (自然災害等)日東ベストグループの事業拠点及び取引先のある地域において、自然災害や異常気象、火災等が発生した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。また、非常事態宣言の発令等により国内経済全体が停滞した場合には影響の範囲も増大することが予想されます。このことは日東ベストグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありますが、このような事態に備え日東ベストグループとしましては、危機管理体制の強化をはじめBCPの検討等の対策を講じております。 (海外進出に対するリスク)日東ベストグループは、中長期的な成長を図るために海外への事業展開を行っております。しかしながら海外の市場開拓が進まない場合や、政治的・経済的状況等の変化及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、日東ベストグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、日東ベストグループでは当該事業へのグループ内で支援を行う他、当該事業の計画に対する進捗状況の確認を行い状況に応じて必要な対策を講じております。 (資金調達に関するリスク)日東ベストグループは事業の継続及び成長戦略等のために資金を調達する必要があります。しかしながら、経済情勢不安や金融収縮・格下げ等による日東ベストグループの信用力低下、日東ベストグループの事業見通し悪化等の要因により、日東ベストグループの想定する条件での資金調達が困難になる可能性もあります。これらの要因により、日東ベストグループの事業、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。そのため日東ベストグループでは、多様な資金調達手段を検討するとともに金融環境の変化へ迅速に対応できる体制を整え、また取引金融機関との良好な関係の構築・維持に努めております。 (知的財産権に関するリスク)日東ベストグループでは、他社製品との差別化のために日東ベストグループ独自の製造技術の開発やノウハウの蓄積を行っており、その一部については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害リスクを完全に排除することは困難であることから、これら知的財産の侵害により日東ベストグループ製品の販売が阻害された場合、日東ベストグループの売上の低下につながるおそれがあります。また、日東ベストグループでは製造技術開発の際、他社の有する知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一日東ベストグループが開発した製品や技術が他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償請求の発生や製品の回収及び販売を中止せざるを得なくなった場合、日東ベストグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、日東ベストグループでは、知的財産に関する専門委員会を設置し、日東ベストグループ独自の技術の保護や他社の有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。 (物流に関するリスク)物流業界の人手不足及び時間外労働の規制により物流コストの上昇が想定されます。日東ベストグループでは、物流の効率化を推進してまいりますが、対応が遅れた場合、日東ベストグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。