ケンコーマヨネーズ（2915）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ケンコーマヨネーズ(2915)の株価チャート　ケンコーマヨネーズ(2915)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】　ケンコーマヨネーズグループは、ケンコーマヨネーズ及び関係会社10社（2026年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「ケンコーマヨネーズ」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「ケンコーマヨネーズグループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。 　ケンコーマヨネーズグループの事業内容及びケンコーマヨネーズと関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売・総菜関連事業等・・・・・・フレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への販売、ケンコーマヨネーズからの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業・その他・・・・・・・・・・調理加工食品、惣菜類の販売ほか 主要な会社調味料・加工食品事業総菜関連事業等その他ケンコーマヨネーズ株式会社○－－株式会社ダイエットクック白老－○－ライラック・フーズ株式会社－○－株式会社関東ダイエットクック－○－株式会社関東ダイエットエッグ－○－株式会社関西ダイエットクック－○－株式会社ダイエットクックサプライ－○－株式会社九州ダイエットクック－○－サラダカフェ株式会社－－○（販売のみ）株式会社ハローデリカ－○（販売のみ）－PT.Intan Kenkomayo Indonesia－－○ 　ケンコーマヨネーズグループの状況の概要図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ケンコーマヨネーズグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてケンコーマヨネーズグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　ケンコーマヨネーズグループは、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな価値創造にチャレンジし、社会と共に成長し続けたいと考えています。その思いから、企業理念を『心身（こころ・からだ・いのち）と環境』『食を通じて世の中に貢献する。』と掲げています。こころを豊かにし、からだを健やかにし、いのちを守る。そして環境を大切にする。これらを、食を通じて実践していくことで世の中に貢献し、社会に信用・信頼される企業へ、そして未来永劫存続し続ける会社を目指しています。 　ケンコーマヨネーズはマヨネーズだけでなく、「サラダ料理」をキーに事業を展開しています。業界で初めて開発し、現在でもトップシェアを誇る冷蔵で日持ちのする「ロングライフサラダ」や和惣菜などの「サラダ・総菜類」、様々な料理にも活用できる「マヨネーズ・ドレッシング類」、そして厚焼き卵やスクランブルエッグなどの「タマゴ加工品」の３つの事業を柱に、『サラダ料理で世界一になる』ことを目指しています。 　「サラダ料理」で人々が充実した食生活を送ることができるよう、ケンコーマヨネーズグループの安全・安心な商品を安定してお届けするという使命のもと、ケンコーマヨネーズの強みである原料調達から商品開発、生産、品質管理、販売まですべてを自社で行える体制に加え、技術やサービス、情報で日本から世界へチャレンジしてまいります。 　食市場を取り巻く環境は、国内外の原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、為替リスクなど厳しい状況が続いています。また、食の嗜好は多様化しており、地球環境に配慮したサステナブルな食スタイルにも関心が高まっています。 　そのような環境のなか、ケンコーマヨネーズグループは市場の変化をいち早く捉え、お客様のお役に立てる商品づくりやメニュー提案を続けています。さらに、地球環境の課題解決や持続可能な社会の実現に向け、環境・社会・健康への貢献を指標にしたサステナビリティ方針を定め、マテリアリティに基づく目標にも誠実に取り組み、変わり続ける社会のニーズや期待に応え、新しい価値の創造にチャレンジし続けています。 　すべてのステークホルダーの皆様に信用・信頼され、ご期待にお応えできるよう、経営基盤の強化と事業拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略　ケンコーマヨネーズグループは2024年度よりスタートをしている中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を2026年２月に見直しました。　基本戦略のアップデート及び位置づけの再整理をいたしました。持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針とし、「Global Food Solution Company」への転換を目指し、食の「困った」を「ワクワク・ドキドキ」に変える新たなコンセプトのもと、改革を進めてまいります。 ＜企業理念（ミッション＋パーパス）＞・守るべきもの　心身（こころ・からだ・いのち）と環境・使　命　　　　食を通じて世の中に貢献する。 ＜ビジョン（目指すべきもの）＞『サラダ料理で世界一になる』 　＜中長期経営計画『KENKO Vision 2035』＞▪CONCEPT：「Global Food Solution Company」　　　　　　～食の「困った」を「ワクワク・ドキドキ」に変える～ ▪基本戦略　・基幹機能としての「成長戦略」と「スマート化」　・経営基盤としての「人材投資」と「サステナビリティと社会的責任」に「IT戦略」を追加する ＜マテリアリティ＞・地球環境への配慮・食の安全・安心・安定の追求・ガバナンスの強化・人権と多様性を尊重した人材育成・ライフスタイルの変化への貢献 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　『KENKO Vision 2035』では、持続的な成長のために、抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指すことを基本方針とし、2035年に向けた目標を実現するために、４年間を１つのフェーズとして「Phase１：事業構造の改革」「Phase２：再成長」「Phase３：進化・発展」と位置づけ、３段階に分けて改革を進めてまいります。　また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について取り組み、事業基盤の強化と事業ポートフォリオ再構築による成長戦略を推進し、資本戦略も強化しながら企業価値の向上を図ってまいります。 ＜「事業ポートフォリオの再構築」と「成長戦略」の見直し＞　（１）「顧客IN」と「共創」による既存事業の販売拡大　（２）Salad Cafeと料理教室（キッチンスペース831）の最適化　（３）海外売上高比率の引き上げ（2035年：10％→30％） ＜資本コストや株価を意識した経営のさらなる深化＞　（１）「キャッシュ・ベース・マネジメント」への移行　（２）成長性・収益性・健全性の長期的なバランスを意識した投資の推進　（３）配当政策の見直し （４）目標とする経営指標　ケンコーマヨネーズグループは、中長期経営計画の見直しに伴い、キャッシュ・ベース・マネジメントに合わせた経営目標を以下のとおり見直しいたしました。　なお、今回及び今後の配当に対する考え方につきましては「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。 Phase1 2024-2027Phase2 2028-2031Phase3 2032-2035連結売上高1,020億円1,450億円2,000億円EBITDAマージン7.0％10.0％12.0％ROIC6.0％以上6.5％以上9.0％以上ネットD/Eレシオ長期的に1.5以下

３ 【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてケンコーマヨネーズグループが判断したものであります。 （１）経営環境について　ケンコーマヨネーズグループは多品種の食品を取り扱っており、同業他社のみならず異業種との競争が益々激しくなっております。そのような環境の中、異常気象や高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬等の食品の安全性・信頼性を揺るがす問題等により、売上高の減少に繋がり業績に影響を与える可能性があります。　また、ケンコーマヨネーズグループにおける製品の販売先の大半が日本国内であることから、国内景気の悪化及び市場規模の縮小、主要販売先における販売の不振や商品政策の変更等による需要の後退、地震等の自然災害、火災等の人的災害の発生による生産能力の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。 （２）原材料等購入価格の変動について　ケンコーマヨネーズグループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・鶏卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行っておりますが、市場価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。　食用油に関しては、大豆・菜種産地である北米と大豆産地の南米の天候のほか、米国の関税問題の行方とバイオ燃料政策が変動要因となります。　また鶏卵に関しては、2024年度下期に発生した高病原性鳥インフルエンザ以降は相場が上昇し、2025年度は高止まりの状況が継続しております。　このような事業環境に対し、ケンコーマヨネーズグループでは今後も原料市況を適切に見極め価格改定等の対策を検討してまいります。 （３）製品の安全性について　消費者の食品に対する安全性の関心が高まるなか、ケンコーマヨネーズグループは原材料の品質、生産工程等を厳格に管理し、製品の品質や異物混入等には万全の注意を払っております。　万が一原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合には、ケンコーマヨネーズグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　これに対する品質管理の取組みとして、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000等）、食品安全規格（JFS-B）、試験所及び校正機関の能力に関するマネジメントシステム（ISO17025）の取得、トレーサビリティシステムの導入等を行い、制度とシステムの充実を推進することで、品質保証と品質管理への万全な体制を取っております。 （４）物流の外部委託について　ケンコーマヨネーズグループの物流は、外部の専門企業に全面委託しております。委託先企業はそれぞれの条件に応じて複数存在しますが、その取引条件の変更や事故あるいは災害によるトラブル発生の場合、ケンコーマヨネーズグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （５）情報システムについて　ケンコーマヨネーズグループでは、基幹系システムにより管理している生産・販売・物流・会計等の重要な情報を災害対策を施した外部データセンターに保管しております。あわせて、情報の紛失や改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する保守・保全等のセキュリティ対策を講じるとともに、サイバー攻撃に対しては、セキュリティ関連システムの導入や社員に対する教育・研修等を進めるなど、予防・検知・発生時対策を実施しております。　しかしながら、地震等の自然災害ないしサイバー攻撃などによるシステム障害やデータの喪失ないし外部への漏洩が生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）金融情勢の変動について　ケンコーマヨネーズグループの資金調達は、設備投資計画に基づき必要な資金を長期借入金及び割賦契約により行っております。金利変動リスクを回避するために固定レートによる調達を行っておりますが、金融情勢に大幅な変動が生じた場合には、ケンコーマヨネーズグループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。 （７）固定資産の減損について　ケンコーマヨネーズグループは、土地、建物、機械装置、投資有価証券等の様々な資産を所有しております。資産の新規取得にあたりましては、各関連部署が連携し投資効果、回収可能性を徹底的に検証・検討しており、職務権限規程に基づき決裁を受けております。また、継続して有効性の確認を行い、固定資産の保全と有効活用に努めております。　しかしながら、外部環境の急激な変化に伴い、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （８）労務について　ケンコーマヨネーズグループは、正社員に加えてサポートスタッフ、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しており、勤務者の就業等に関する法律の改正等が行われた場合には費用が変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 （９）中長期経営計画について　ケンコーマヨネーズグループは、更なる飛躍を目指して中長期経営計画を策定しておりますが、取引先の業況及び経済情勢などの事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中長期経営計画策定時の前提と異なった場合は目標数値を達成できない可能性があります。　また、サステナビリティ方針に関しても、事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中長期経営計画策定時の前提と異なったことにより目標数値等を達成できない場合には、取引先等関係者からの信用低下とともに、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）気候変動について　地球温暖化等による気候の変動は、原材料となる農作物等の調達に影響を及ぼすのみならず、生産設備の被害を甚大化させ、操業停止やサプライチェーンが寸断するなど生産調達活動そのものに多大な影響を及ぼし、ケンコーマヨネーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　ケンコーマヨネーズグループにおきましては、気候変動などの環境問題への対応をマテリアリティと捉え、その原因とされる温室効果ガス削減について、ＣＯ₂を2030年度までに2019年度対比原単位で50％削減する目標を掲げ、省エネ機器への切り替え等の取組みを進めております。