なとり（2922）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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なとり(2922)の株価チャート　なとり(2922)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】なとりグループ（なとり及びなとりの関係会社）は、なとり及び子会社５社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。なとり及びなとりの関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてなとりグループが判断したものであります。 (1) 経営方針なとりグループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。 (2) 中期的な経営戦略物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が想定されます。 中期経営計画第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）までを対象期間とする第６次中期経営計画「Next Value up for 80」の４年目であった第78期（2025年４月１日～2026年３月31日）は、世界的な原材料価格の高騰や、エネルギーをはじめとした様々なコストの上昇、為替相場の変動、不安定な国際情勢など、なとりグループを取り巻く事業環境の変化に対応しながら、第80期ビジョン「“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社」を目指して、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」を実現していくため、３つの重点戦略に全社一丸となって取り組んでまいりました。 重点戦略「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供によりなとりファンの拡大を目指します」では、お客様の購買意欲を刺激することによって珍味売場の活性化を図るべく、期間限定品・期間限定パッケージ・販促キャンペーン等に積極的に取り組みました。具体的には、「チーズinかまぼこ クレヨンしんちゃんパッケージ 第２弾」等のコラボ商品を発売し、両国国技館等でなとり製品の無料サンプリングを行うなど、おつまみと比較的馴染みの薄い新たなお客様の開拓に努めました。また、春と秋に「一度は食べていただきたい」シリーズに季節感を取り入れた期間限定パッケージを展開するなど、既存のお客様を中心に据えた販売促進策にも積極的に取り組みました。2026年の「２月23日　チーズ鱈®の日」には、本社を置く東京都北区で２回目となるお客様参加型のイベントを2025年に続き開催するとともに、プレゼントキャンペーンに合わせて全国で チーズ鱈®の日関連の売場展開と店頭販促を実施し、ご好評をいただきました。更にSNSでお客様と一緒に商品を開発する取り組みの成果として期間限定品「チータラ® こんがり焼きとうもろこし風味」を発売しました。重点戦略「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、職場内での良好なコミュニケーションを図るため1on1ミーティングを全社的に実施し、定着化を図りました。人事制度面においては、2024年３月期以降に拡充したメンタルヘルスを含む健康相談窓口や年間休日日数、有給休暇制度、産休育休復帰祝金、小学校及び中学校入学祝金などの福利厚生制度の周知・活用推進を行いました。コンプライアンスにおいては社内外の講師による研修等を継続的に実施しており、各ハラスメントの対策を講じております。また、人材育成面においては、入社９年目までの研修プログラムの改善・実行に加え、各種資格取得の推奨・支援や、従業員の自己啓発・自己研鑽を後押しする通信教育のカリキュラムの充実など、各種の取り組みを着実に実行いたしました。重点戦略「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsへの取り組みのスローガン「創ろう　未来あるおつまみ」と基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に沿って、二酸化炭素排出量の削減については、３つの工場(埼玉第二工場・函館なとり・メイホク食品)での太陽光発電の継続や、物流のモーダルシフトのエリア拡大などを更に進めました。また、社会貢献の取り組みの１つである埼玉第二工場の工場見学については、最繁忙期の12月を除き毎月開催し、2026年３月末迄にのべ2,000名以上の方々にご来場いただきました。また、従来のSDGsの取り組み目標が2025年度で終了したことに伴い、2030年度までの目標を新たに掲げました。その他の取り組みについては、下記URLのサステナビリティ報告書をご参照ください。https://www.natori.co.jp/corporate/sustainability/report.html 第79期（2026年４月１日～2027年３月31日）は中期経営計画「Next Value up for 80」の５年目として、引き続き３つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、より一層の収益力向上のための諸施策等を進め、更なる成長を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標なとりは、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。なお、2027年３月期は、連結売上高489億円、連結営業利益21億50百万円を目指しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題なとりグループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。今後の事業環境は、物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が想定されます。次期の見通しにつきましては、売上高では、市場環境に対応した継続的な新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで、増収を見込んでおります。利益面では、為替円安を含む原材料価格の上昇に加え、物流・動力燃料費の増加、人材確保のための賃上げを含む前向きな投資等を想定しておりますが、売上拡大を図るとともに、プロダクトミックスの改善、原材料の産地変更や代替原料の活用、コストコントロールの徹底、一部製品の価格改定等を進めることにより、増益を見込んでおります。 次期の連結業績につきましては、売上高489億円（前年同期比0.6％増）、営業利益21億50百万円（同13.7％増）、経常利益21億80百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億60百万円（同8.7％増）を計画しております。 2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日） 2026年３月期実績2027年３月期予想増減率 百万円百万円％売　　上　　高48,58448,9000.6営　業　利　益1,8902,15013.7経　常　利　益1,9282,18013.0親会社株主に帰属する 当期純利益1,3421,4608.7 次期のキャッシュ・フローにつきましては、増収をベースに在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの維持・向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、増産・合理化のための設備投資、商品の安全安心対策、老朽化設備の更新などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】(1) なとりのリスクマネジメント体制なとりは、なとりグループの事業活動に関する様々なリスクの管理を所轄するリスク管理委員会を設置し、原則、毎月開催しております。委員会では、リスクの抽出とその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。当連結会計年度は、特にいか原料の不漁・価格高騰への対応や、ロシア・ウクライナ情勢の影響やカントリーリスクを踏まえた事業継続のための具体策について検討し対応を進めております。また、サステナビリティに関しましては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ　③ リスク管理」をご参照ください。 (2) 事業等のリスク経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、当該事項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてなとりグループが判断したものであります。 ① 原材料や資材の調達「⑬ ロシア・ウクライナ情勢の影響」、「⑭中東情勢の影響」も併せてご参照ください。（経営の影響度：大、発生の可能性：高、 中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）なとりは、食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、ナッツ類・梅などの農産品、あるいは包装材料など、幅広く使用しており、その調達先も多岐にわたっています。これらの調達にあたっては、気候変動による自然環境や世界的な食糧需給構造の変化、生産・調達先である企業の経営状況、輸入関税の変動、環境や人権に配慮した原材料の調達等により、調達量及びコストが変動することが予想されます。原材料価格の値上がり影響を自助努力だけでは取り戻せない場合は、お得意先のご理解をいただきながら製品の価格改定や規格変更を実施いたします。また、安定的に調達するため、持続可能な原材料の調達への切り替えに取り組むと共に、特定の原材料、生産品、仕入先に多く依存することを避け、在庫管理などの対応を行っておりますが、総資産に占める原材料及び貯蔵品の比率や、製造原価に占める原材料価格の比率が高いため、原材料価格が高騰した場合や予想を超えた事態が発生した場合、なとりグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料の安全性（経営の影響度：大、発生の可能性：低、 中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）なとりグループは、食品の安全性を経営上の最重要課題の１つと認識しており、トレーサビリティーの推進、仕入先への指導・多様化、的確な業務処理を徹底しております。しかし、鳥インフルエンザや豚熱など家畜疫病の発生、有害物質や異物の混入等、食品の安全に関する事態が発生した場合、生産・調達先の変更等に伴うコスト増加が予想されます。想定を超えた事態あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、なとりグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 商品の安全・安心（経営の影響度：大、発生の可能性：中、 中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(2)品質向上と新製品開発によってお客様の満足度をさらに高めます）なとりグループは、食品の製造・販売を主たる事業としており、全従業員が食品会社に従事していることを認識し、お客様の立場に立って原材料の仕入れから販売までを安全・安心に行うことを徹底しております。万が一、品質や安全性が疑われる問題が発生した場合、なとり商品の回収や販売停止など、品質の信頼性を維持するための売上減少と費用増加が予想されます。商品の安全・安心を担保するために、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000を導入しており、部門横断の食品安全統括委員会を原則、毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止のため、工場職場との緊密な連携によってリスクを予見し摘み取る活動や、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制を整備し、常にお客様に信頼される安全・安心な商品を提供するために原料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理を徹底しております。これらの取り組みを今後も深化させてまいりますが、想定を超えた事態が発生した場合、なとりグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 為替相場変動（経営の影響度：大、発生の可能性：高、 中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）なとり原材料のうち、海外に依存しているものは全体の約６割あります。特に為替変動の影響を受けるものは全体の約４割です。各原材料の複数通貨建の購買体制の構築や、一部原料の調達先の国内回帰、海外への輸出拡大など為替リスクを極小化するよう努めておりますが、そのリスクはなとりに帰属いたします。米国の通商政策の影響などにより、為替相場が急激に変動した場合、なとりグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制（経営の影響度：大、発生の可能性：低、 中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(2)品質向上と新製品開発によってお客様の満足度をさらに高めます）なとり及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、工場設備に関係する諸法律などの制約を受けます。万が一、これらの法律あるいは新たになとりグループの事業に関係する法律が改訂あるいは制定される等の理由により、対応できず法令違反や規制に反した行動等が発生した場合、法令による処罰、社会的制裁を受けることもありえます。各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、期限までに対処できない事態が発生した場合、なとりグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 天災や感染症の流行、大規模イベント等、不測の事態（経営の影響度：大、発生の可能性：中、 中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）震災や台風等の天災に伴うなとり事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場の生産能力及び生産性の低下、風評被害の発生、サプライチェーンの寸断、交通網の麻痺による従業員の通勤不能、大規模イベントに伴う物流網の制約・混乱等により、なとりの仕入、生産、販売において予期しえない事態が起こることもありえます。日頃より仕入先の分散を実施するなど、リスクを極小化するよう努めておりますが、会社としての対応を超えた事態が発生した場合、なとりグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、世界規模の感染症の蔓延による社会的混乱が発生した場合においては、なとりグループは顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考えて感染防止策を徹底すると同時に、事業活動の継続、商品の供給責任をできる限り果たせるよう努めてまいりますが、予想を超えた事態が発生した場合、なとりグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 商品開発の成否などによる既存商品・ブランドの劣化（経営の影響度：中、発生の可能性：中、 中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(1)クリエイティブな発想とチャレンジ精神で新素材・新技術を活用し、幅広いお客様を開拓します）お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化、購買パターンの変化、売場のボーダレス化等、市場の変化にいかに迅速に対応し、お客様のニーズにマッチした商品を開発できるかが、なとりグループが事業成長を続けていくために重要な課題となっております。おつまみ業界におきましては、競争が一層激しくなっており既存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。このような状況に対処すべく、新商品開発の強化と既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っておりますが、お客様のニーズに応えられる商品を提供できなかった場合、なとりグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ カントリーリスク「⑬ ロシア・ウクライナ情勢の影響」、「⑭中東情勢の影響」も併せてご参照ください。（経営の影響度：大、発生の可能性：中、 中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）なとりは、世界の各地から原材料を輸入し、海外の協力工場で加工しているほか、海外への商品輸出も行っています。各国の法令・規制の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や慣習の違いに起因するトラブル発生、疫病の発生・蔓延等が予想されます。海外の協力工場で加工したものを日本国内に輸入できない場合に備えた生産の国内回帰や、第三国での加工について準備を進めるなど、各担当部門が情報収集を行い、個々に対策を打ってまいりますが、各地において政治・経済・社会的混乱など予想を超えた事態が発生した場合、なとりグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 保有資産の価値変動（経営の影響度：小、発生の可能性：低、 中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）なとりグループは、事業の用に供する工場や生産設備、不動産、有価証券等の様々な資産を保有しております。これら資産は、時価の下落や生産品目の動静などにより、将来のキャッシュ・イン・フローが悪化し、減損会計の適用を受ける可能性があります。予想を超えた事態が発生した場合、なとりグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 環境問題への取り組み（経営の影響度：大、発生の可能性：中、 中期経営計画の重点戦略との関連性： 3.SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します）なとりグループは、持続的成長と企業価値向上のために、おつまみ事業の拡大と共に、気候変動の影響に関わる継続的な情報収集・分析・把握と事業活動を通じた環境問題への取り組みが欠かせないものと認識しております。なとりは、今後も世界共通の社会課題として掲げられた持続可能な開発目標（SDGs）に紐づく活動に努めてまいります。具体的には、食品ロスの低減に向けた賞味期間の延長、賞味期限の年月表示化、原料廃棄の回避や、二酸化炭素排出量の削減に向けた太陽光発電設備の導入拡大、工場を中心とした省エネ活動、環境配慮型素材（包材）の活用等に取り組み、環境問題に関連する各種法律、規制を遵守しています。しかしながら、関係法令等の改正によって、新規設備の投資等による大幅なコスト増加など、予想を超えた事態が発生した場合、なとりグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 情報セキュリティ（経営の影響度：大、発生の可能性：中）なとりグループでは、取引業務の遂行や顧客とのデータのやり取りにおいて、取引先や個人の情報を保持しております。このため、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスによるシステムダウン、情報の消失、データの改ざん、個人情報や会社の重要機密情報が漏洩するリスクがあります。また、地震等自然災害の発生による一時的な混乱が生じる可能性があります。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、適切なセキュリティ管理やバックアップ体制の整備と共に、従業員教育を実施しておりますが、悪意を持った第三者の介入など予想を超えた事態が発生した場合、情報システムの崩壊に伴う事業の中断、セキュリティ対策費用の増加により、なとりグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 資金調達（経営の影響度：小、発生の可能性：低）なとりグループは、自己資金に加え、主に金融機関からの借入及びリースにより事業資金を調達しています。金融市場の不安定化・金利上昇が生じた場合等には、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性、あるいは全くできない状況に直面する可能性があります。最新の情報に基づく事業計画の見直し等により、資金調達先の分散や、借入期間の適正化、リスクの最小化に努めておりますが、社会環境の激変など予想を超えた事態が発生した場合、なとりグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ ロシア・ウクライナ情勢の影響（経営の影響度：小、発生の可能性：低）なとりグループの一部商品でロシア産、ウクライナ産の水産原材料を使用しておりましたが、数量はわずかであり、他の産地からの購買によって必要とする数量は確保できるため、現時点で業績への影響は軽微であると見込んでおります。しかしながら、世界的なエネルギー価格の上昇に伴う動力燃料費・包装材料（以下、「包材」という。）・物流コストの増加、小麦や飼料などの穀物価格の上昇に伴う原材料コストの高騰あるいはより広範囲のサプライチェーンの見直しが必要な場合、なとりグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 中東情勢の影響（経営の影響度：大、発生の可能性：中）なとりグループは、包装フィルム等の包材を使用し、また製造・物流などの事業活動の中で各種のエネルギーを使用しております。このため、原油の世界的な需給バランスや市況が変化した場合等には、生産活動及び商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。現時点において調達先は確保できておりますが、昨今の中東情勢の悪化に伴い、包材や各種エネルギーの値上がり等を見込んでおります。なとりグループは包材の見直しや、工場での省エネルギー活動をはじめとする全社的なコストコントロールの徹底に加え、一部製品の価格改定等を着実に進めることで、増加するコストを吸収できる見込みです。しかしながら、中東情勢の更なる悪化または長期化により予想を超えた影響が生じた場合には、なとりグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。