篠崎屋は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 小売事業
店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。2025年９月30日現在、30店舗を展開しております。
(2) その他事業
店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。
篠崎屋の事業の系統図は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において篠崎屋が判断したものであります。
(1) 経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
篠崎屋は、「１．全ての事に感謝します。２．全ての事に正直でいます。３．全ての事にあきらめず挑戦します。４．全ての事を大切にします。５．全ての事のルールを守ります。」を全従業員の行動規範とし、経営理念・経営方針として「よりいいものをより安く」提供することを通じて、全ての人の生きていくための糧となり、全ての人の健康と幸せに貢献することを使命とし、常に消費者としての感覚を忘れず、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指しております。また、持続的・安定的な成長を図ることを経営の重要課題であると認識し、着実に推し進めるべく、以下の課題に取り組んでおります。
① 収益力向上
篠崎屋は、製造小売（豆腐版SPA）事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく篠崎屋オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、既存店舗のリニューアル改装や新規店舗の出店及び新規業態開発を行い、篠崎屋の持続的・安定的な成長を図ってまいります。
② 人材の確保・育成
篠崎屋の持続的・安定的な成長を実現させるためには、必要な人材を十分に確保し、育成していくことが、重要な課題であると認識しております。多様な働き方を推奨し、適正な評価を行うことで優秀な人材を確保し、従業員の教育・能力の開発に積極的に取り組んでまいります。
③ コンプライアンス体制の強化
篠崎屋は社会的責任を果たすべく、また、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。そのために単なる整備強化に止まらず、ひとりひとりの意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略等
食品業界におきましては、原材料価格の高騰や労働力不足に伴う人件費の上昇など厳しい経営環境が続く中、業界の先行きは不透明感が強まっています。
このような状況のなか、篠崎屋の経営戦略の根幹である、「よりいいものをより安く」消費者に提供し続けることにより、強固な収益基盤と成長を実現していくため、①消費者に価値を感じていただきながら適正な利益を確保するための販売チャネル（製造小売モデル）を拡大すること、②消費者のニーズに合った、またニーズを喚起できる商品をたゆまなく開発していくこと、以上を中長期的な経営戦略における主要テーマとして注力し、小売事業による販売チャネルを一層拡大することで、より幅広い購買者層に篠崎屋ブランドの認知度を向上させ、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を実現し企業価値向上を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
篠崎屋は、拡大成長が見込まれる小売事業に経営資源を集中させることで収益の最大化に向けて邁進しており、持続的・安定的な経営を実現させるため、重要な経営指標として本業の儲けに対してその効率性を示す売上高営業利益率を重視し５％以上を目標としております。
以下において、篠崎屋の経営成績、今後の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、篠崎屋は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年12月19日）において篠崎屋が判断したものであります。
(1) 今後の事業戦略及び出店施策
篠崎屋は、お客様に「よりいいものをより安く」提供し、高品質な商品を適正価格で販売するという設立以来の事業方針に基づき、今後も全社において小売事業を積極的に進めてまいります。出店ロケーションを分散してはおりますが、既存業態及び新規業態の条件に見合う物件がない場合には出店は行わないため、篠崎屋の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 消費者の嗜好の変化について
篠崎屋が取扱う商品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、特に食料品の分野においては消費者の嗜好の変化のスピードが早まっており、消費者の需要動向にあった商品開発が行われなかった場合、篠崎屋の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格の高騰に関するリスク
篠崎屋商品の主要原材料は、大豆などの農産物であり、また包材については石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動いたします。今後、異常気象や原油価格の高騰等、予測困難な問題により原材料価格が上昇した場合、篠崎屋の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 債権管理について
篠崎屋は、取引先や小売加盟店に対しての売上債権や売上金の保全に努めますが、当該取引先又は小売加盟店が経営不振等に陥った場合、当該取引先や小売加盟店から売上債権や売上金が回収できない場合が想定されます。また、直営店舗につきましては敷金・保証金等の保全に努めますが、当該店舗賃貸者等が経営不振に陥った場合、敷金・保証金等の回収ができない場合が想定され、それらの結果、篠崎屋の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の取引先への依存度について
篠崎屋は、年間仕入総額の35.8％を株式会社ハギワラから仕入れております。株式会社ハギワラは、主要な協力工場のひとつであり、篠崎屋の工場における生産を全て委託しております。
今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、篠崎屋の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 篠崎屋の管理体制について
篠崎屋が今後業容を拡大していく際、併せて内部管理体制も強化・充実させていく必要があります。しかし、篠崎屋の事業の拡大や人員の増強に対して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、その結果、篠崎屋の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 食品衛生の安全管理について
篠崎屋の事業の多くは、「食品衛生法」の規制を受けており、監督官庁より営業許可を取得しております。篠崎屋では、食品販売における衛生管理の重要性に鑑み、法定の食品衛生検査をはじめ、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施等により、安全な商品を顧客に提供するため衛生管理を徹底しております。
しかしながら、食中毒等の衛生問題が発生した場合、篠崎屋において損害賠償の請求を受けたり、商品回収による損失や費用の発生及び篠崎屋のブランドイメージ低下による売上の減少等により、篠崎屋の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等の発生による影響について
篠崎屋は事業の特性上、売上高の基となる顧客数が天候及び気温に左右される傾向にあります。従って猛暑・厳冬等の異常気象が発生した場合、篠崎屋の業績に影響を与える可能性があります。
また、篠崎屋は、関東地方を中心に事業を展開しており、地震・洪水等の自然災害・事故等の発生した場合には被害を被る可能性があり、その被害の程度によっては、篠崎屋の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の工場・倉庫・輸送手段等が被災し、商品供給が影響を受ける可能性があり、その被災の程度によっては、篠崎屋の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 労務関連のリスク
篠崎屋は、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、社会保険、労働条件に係わる諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、篠崎屋の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報リスクについて
篠崎屋は、店舗及び事務所等において、ネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報をコンピューター管理しております。ＩＴ統制・ＩＴ業務管理規程等を設けて、厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害、情報の漏洩・流出及びシステムの破壊・破損の発生等により営業活動に支障が生じた場合は、篠崎屋の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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