ピックルスホールディングス（2935）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ピックルスホールディングス(2935)の株価チャート　ピックルスホールディングス(2935)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ピックルスホールディングスは、2022年９月１日に単独株式移転により株式会社ピックルスコーポレーションの持株会社（完全親会社）として設立され、子会社等の経営管理及びそれに付帯関連する業務を行っております。

　ピックルスホールディングスグループは、ピックルスホールディングス、子会社14社及び関連会社３社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。

　なお、ピックルスホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

また、ピックルスホールディングスグループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　ピックルスホールディングスグループにおけるピックルスホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。

 

［事業系統図］

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ピックルスホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ピックルスホールディングスグループが判断したものであります。

(1）経営方針

ピックルスホールディングスは「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」を経営理念とし、

①　安全でおいしい製品を作るための品質管理

②　地球環境に配慮した企業経営

③　従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり

を経営方針としております。

この方針に則り、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-B並びに環境管理の国際規格であるISO14001を取得し、それぞれの規格に基づいた適切な管理を行っております。また、人事制度、教育制度等の充実や健康経営に力を注いでおります。更に、サステナビリティ委員会を設置し、ＳＤＧｓへの取り組みを行っております。

今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、安全・安心な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者からの信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。

 

(2）経営環境

ピックルスホールディングスグループの主力製品は、浅漬、キムチ及び惣菜であります。安全・安心でおいしい商品を提供し、消費者の健康的な生活の実現に貢献することで、社会とともに持続的な成長を目指します。

浅漬は、野菜の旬の時期に合わせた製品を販売しています。キムチは、リンゴの甘みと魚介の旨みが特長の「ご飯がススムキムチ」などの製品を販売しております。安全・安心な食品の提供を重視し、浅漬・キムチの主要原料の白菜、胡瓜等は国産を使用しております。食の多様化によるコメの消費量の減少や少子高齢化等により、1990年代をピークに漬物市場全体は縮小傾向にあります。更に、巣ごもり消費による一時的な需要の増加はありましたが、食料品やエネルギー価格の上昇による消費者の節約志向の影響を受けております。

惣菜は、ナムルやサラダなど、野菜を主材とした製品を販売しております。近年は、消費者が節約志向を強めて外食を控え、惣菜を買って家庭内で食事をする中食の傾向が強まっているほか、高齢者・単身者世帯や共働き世帯の増加により食事のスタイルが変化しており、惣菜の需要は今後も拡大が見込まれています。

このような状況のもと、ピックルスホールディングスグループは、「全国を網羅した生産・物流体制」、「食の安全・安心への取り組み」、「独自性の高い製品開発力」、「販売先のニーズに対応するベンダー機能」及び「環境保全活動の推進」などの強みを活かし、コンビニエンスストアや全国の量販店に製品を販売しております。

 

(3）経営戦略等

ピックルスホールディングスグループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。

①　製品開発強化

製品開発強化については、個食、中食や健康志向等の多様化するニーズに対応した浅漬、キムチ、惣菜の新製品開発やリニューアルを行います。更に、ピックルスホールディングス独自の乳酸菌Pne-12（ピーネ12）などを活用した様々な新製品開発を進めます。

②　販売エリア拡大

販売エリア拡大については、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場、株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場及び広島工場並びに株式会社手柄食品の供給力を活かして、近畿地区、中国・四国地区、九州地区など、シェア拡大余地が比較的大きい西日本エリアにおける販売を強化します。

③　販売先拡大

販売先拡大については、近年、食料品の販売を強化しているドラッグストア、量販店の豆腐売場や納豆売場などの新たな売場などに注力します。

④　新規事業への取り組み

新規事業については、株式会社ＯＨによる外食・小売事業、株式会社ピックルスファームによる農業事業、株式会社ベジパルによる株式会社ピックルスファームで生産したさつまいもを活用した商品の開発や商品の輸出などに取り組みます。更に、新しい分野の商品として冷凍食品の開発など、事業の更なる拡大に取り組んでまいります。

 

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ピックルスホールディングスグループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を経営指標に設定しております。

中期経営計画の最終年度である2027年２月期は連結売上高44,500百万円、連結営業利益1,740百万円を目標としております。その目標を実現するため、全国の製造・販売拠点の活用や製品開発強化による売上高拡大、コスト削減及び業務効率化による利益拡大に取り組んでまいります。

 

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

食品業界におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰が続くなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。加えて、少子高齢化などの影響等から市場規模は大きな成長が見込めないなか、消費者の安全・安心への関心は高い状況が続くと考えられ、品質管理の取り組み強化が求められております。

このような状況のもと、ピックルスホールディングスグループは以下のことに取り組んでまいります。

①　全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大

全国に製品を供給できる漬物メーカーとして、ピックルスホールディングスグループの力を最大限に活用し、営業、広告宣伝活動等を積極的に行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を図ります。特に、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場及び株式会社手柄食品などを活用して西日本エリアの売上拡大に積極的に取り組んでまいります。

②　製品開発の強化

高付加価値を訴求した製品及びキムチ・浅漬などの既存製品以外にも、漬物や惣菜売場以外の売場に展開できるような新たな分野の製品の開発に取り組み、売上拡大及びブランド力の向上につなげてまいります。

③　コストの見直し

原料野菜の契約栽培の拡大、資材調達方法の見直し、容器・包装形態の見直し、省力化機械の導入及び不採算製品の集約などを含めた生産・物流体制の見直し等によるコスト削減を進めてまいります。2024年12月に茨城県に竣工予定の新工場においても、キムチ専用工場として生産を集約し、製造工程を機械化することでコスト削減を図っております。また、ピックルスホールディングスの取り組みにより対応しきれないコストの増加については、製品規格の見直しや製品価格の値上げを行い、利益の確保に取り組んでまいります。

④　食の安全・安心の追求

お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-Bを活用し、各事業所における品質管理レベルの向上を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐため、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。

⑤　新規事業の確立

外食事業・小売事業及び農業事業などの新規事業に取り組み、事業領域を拡大させることで収益拡大につなげてまいります。2023年９月には、株式会社ベジパルを設立し、株式会社ピックルスファームと連携して、さつまいもを原材料とした加工食品の仕入及び販売を開始しております。

⑥　経営基盤の強化

将来にわたって成長力、収益力のある企業体質を確立するために、優秀な人材の採用・育成が不可欠と考えております。そのため、目標管理制度、教育プログラムを活用するとともに、福利厚生制度や人事制度などの充実、健康経営推進に向けた取り組みに努めてまいります。また、企業の持続的発展には、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みが不可欠と考えており、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

 

３【事業等のリスク】

 

(1) 原材料の調達及び価格の変動について

ピックルスホールディングスグループは、主要製品の原材料である白菜、胡瓜等の国産野菜を、主に契約栽培による調達や、産地の分散を図る等、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。

しかしながら、原材料産地における多雨や日照不足のような異常気象等の影響により、国産野菜の生育不良や生育遅れが発生した場合には、必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失、仕入価格の高騰や歩留まりの悪化による製造コスト増加の可能性があります。ピックルスホールディングスグループでは、生産性の向上等による製造コストの削減や、国産野菜の調達可能量を考慮して可能な範囲で製品構成の調整を図る等による販売方法の見直し等により対策を行っておりますが、これらの対策で増加した製造コストを吸収できない場合には、ピックルスホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に近年は地球温暖化等の影響により異常気象の発生頻度が増加し、また発生時の規模も拡大しており、国産野菜の生育状況に長期間かつ広域に渡り影響を及ぼす可能性が高くなりつつあります。国産野菜の仕入価格が高止まりする等、製造コストの増加が長期化した場合には、利益率の低下が長期間に渡ることや、営業損失等に陥る可能性があること等から、ピックルスホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 食品の安全性の問題について

ピックルスホールディングスグループは、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-Bの活用やフードディフェンス等の取り組みにより、食品の安全性確保に努めております。

しかしながら、調達した原材料や製造工程において想定外の問題が発生した場合や、ピックルスホールディングスでは対応できないような食の安全を脅かす社会全般にわたる問題が発生しピックルスホールディングスグループが直接関係なくとも風評等により企業イメージやブランドイメージ等が低下する事態をもたらした場合には、消費者の購買意欲の低下等からピックルスホールディングスグループ製品の売上減少につながり、ピックルスホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制等の影響について

ピックルスホールディングスグループは、食品衛生法、製造物責任法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、不正競争防止法等の様々な法令の適用を受けており、これらの法令に対する遵守体制の構築に取り組んでおります。

しかしながら、現存する法的規制の強化や新たな規制がなされた場合には事業活動が制限される可能性や新たな設備投資等のコスト負担が必要となる可能性があり、また、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合にはその対応のための費用がかかることで利益率が低下することにより、ピックルスホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 設備投資について

ピックルスホールディングスグループは、市場動向や販売先の動向等を十分に検討した上で、全国への製品の供給体制を強化するため、新工場の設立や既存工場の生産設備の更新等を実施しております。

しかしながら、必要な設備投資が計画通りに進まない場合又は想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、販売機会の損失や、減価償却費の負担による利益率の低下等が生じ、ピックルスホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 固定資産の減損について

ピックルスホールディングスグループは、多くの固定資産を保有しております。固定資産の取得にあたっては、その目的や意義について十分に検討した上で、決定しております。

しかしながら、工場等の収益性や保有資産の市場価格が著しく低下したことにより回収が見込めなくなった場合には、減損損失の計上を余儀なくされることにより、ピックルスホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 新規事業について

ピックルスホールディングスグループは、成長戦略のひとつとして、既存事業以外の分野における新規事業を検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。

新規事業の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境の変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しない等により、ピックルスホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 企業買収について

ピックルスホールディングスグループは、成長戦略のひとつとして、既存事業及び関連事業分野における企業買収を検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。

企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、企業買収後における事業環境の変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しないことなどにより、ピックルスホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) のれんについて

ピックルスホールディングスグループは、企業買収に伴い発生したのれんを計上しております。当該のれんにつきましては、それぞれの事業価値及び事業統合によるシナジー効果が発揮された場合に得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。

企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合には、減損損失の計上を余儀なくされることにより、ピックルスホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 特定の得意先等への高い依存度について

ピックルスホールディングスグループの株式会社セブン＆アイ・ホールディングスグループ（同社及び同社の関係会社）への売上高の全体に対する割合は次のとおりであります。ピックルスホールディングスグループは、当該取引先との安定的な取引を確保できるように努めてまいります。

しかしながら、当該取引先の経営施策や取引方針等の変更によっては、売上に影響が生じ、ピックルスホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)海外への生産委託について

ピックルスホールディングスグループは、一部製品について韓国等の海外の企業に対して生産委託を行い、日本国内で販売しております。これらの国の情勢や委託先の製造技術や供給能力等について十分な調査を行い、信頼できる委託先を選定するよう努めております。

しかしながら、不測の景気変動や政治的問題、食品の安全性に関する問題等が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、委託先の生産停止や、遅延等による販売機会損失や、製造・物流コストの上昇による利益率の低下につながることにより、ピックルスホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)競合会社について

食品業界においては、様々な競合会社が存在し、また、異業種からの新規参入等の潜在的な競合リスクも存在します。そのため、ピックルスホールディングスグループでは、全国ネットワークを活用した営業活動や、積極的な商品開発等に取り組み、競合会社との差別化を図っております。

しかしながら、商品開発やコスト削減等において競合会社への対応が遅れた場合には、売上に影響が生じ、ピックルスホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)地震・台風等の自然災害について

ピックルスホールディングスグループは、日本全国に工場等の事業拠点を有しており、有事に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。

しかしながら、大規模な地震・台風等の自然災害の発生により事業拠点または近隣の社会インフラが甚大な被害を受けた場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、仕入先からの調達の遅延・停止、ピックルスホールディングス工場における生産の遅延・停止、販売先の休業・営業時間変更や消費者行動の変化等による販売機会損失等が生じ、ピックルスホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)情報システムについて

ピックルスホールディングスグループは、システムにより管理している生産・販売・会計・人事等の重要な情報の漏えいや改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する対策を講じております。

しかしながら、地震等の自然災害、長期間にわたる停電やコンピューターウイルスの感染等、想定を超える事象によりシステム障害等が発生した場合には、生産の停止等による販売機会損失等が生じ、ピックルスホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)業績の季節変動について

ピックルスホールディングスグループは、主要製品の販売動向や原材料の仕入価格等の影響により、相対的に第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間に利益が偏重する傾向があります。四半期連結会計期間毎の売上高及び営業損益は次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年２月期）

 

当連結会計年度（2024年２月期）

(注）１　構成比は連結会計年度の売上高及び営業利益それぞれの合計を100.0％とした百分比であります。

２　前連結会計年度の第１四半期及び第２四半期については株式会社ピックルスコーポレーションの数値を記載しております。