ベースフード（2936）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ベースフード(2936)の株価チャート　ベースフード(2936)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ベースフードは、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションのもと、特に栄養に関する課題を解決するため、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指し、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズ（「BASE BREAD」・「BASE Cookies」・「BASE PASTA」・「BASE Pancake Mix」・「BASE YAKISOBA」）の開発と販売を行っております。なお、商品製造については、外部業者に委託しております。

 

栄養バランスのとれた食生活を実践するには、栄養や食事の正しい知識や、それを実践する時間の余裕が必要となります。しかし、1980年には614万世帯（注１）であった共働き世帯数が2020年には1,240万世帯（注２）に増加しており、仕事や家事、育児などで忙しいために食生活に気を配る余裕がなく、調理に手間をかけない人（注３）も増加しております。“食”に掛ける時間の減少の結果、生活習慣病リスクは増大し、社会保障給付費は1980年度の24.9兆円(注４）から2020年度には132.2兆円（注５）まで増加するという社会問題につながっております。ベースフードが開発するBASE FOODシリーズは、低脂質、低糖質、低塩分で、たんぱく質、食物繊維、ビタミン、ミネラルなど１日に必要な33種類の栄養素が含まれ、１食で１日に必要な栄養素の1/3がバランスよくとれる完全栄養の主食を中心とした商品であり、栄養バランスの良い食事を通じて健康寿命を延ばすことで日本の社会問題を解決し得ると考えております。

 

健康でありたいという人間の根源的な欲求を背景に、BASE FOODシリーズは2017年２月の販売開始から累計２億袋販売（2024年６月時点）を達成しました。人々の健康への意識は一層高まり、栄養バランスの取れた食生活へのニーズも益々高まっていると考えております。

 

また、消費者の食に関する志向（現在の食の志向）としては「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向（注６）とされており、ベースフードの商品コンセプトともマッチしていると考えております。

 

（注）１．総務省統計局「労働力調査特別調査」

２．総務省統計局「労働力調査（詳細集計）（年平均）」

３．東京ガス都市生活研究所「生活定点観測レポート2020」

４．国立社会保障・人口問題研究所「令和３年度社会保障費用統計」

５．厚生労働省推計（予算ベース）

６．株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査（令和６年７月調査）」

 

ベースフードは販売開始時より、自社ECにおいては卸などを介さず顧客に直接販売を行うD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマ）モデルでの販売を続けております。また、定期購入者向けのオンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo」のアプリをリリースしており、顧客がコミュニティ内でアレンジレシピの共有、商品開発や改善、新商品に関する意見の投稿など、情報交換ができる場を提供しております。なお、2025年３月時点で、「BASE FOOD Labo」のユーザー数は約76,000人以上となっております。これにより、顧客からのフィードバックをタイムリーに受け取ることが可能となり、かかるフィードバックや購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を行っており、商品リリース後においても味の改善・バージョンアップを繰り返すことで「かんたん・おいしい・からだにいい」を追求しております。

 

 

１．取扱い商品

　主要な商品ラインナップは次のとおりであります。

（2025年５月29日時点）

 

２．事業モデル

　ベースフードは顧客に対し、主に自社ECでの直接販売、他社ECを経由してのセット販売、卸販売の３つのチャネルでベースフード商品を販売しております。それぞれの販売チャネルの特性を活かしながら、ベースフードおよびベースフード商品に対する認知および顧客の商品体験の拡大・定着を図っております。

 

（１）自社EC

　ベースフードホームページを経由した自社ECにおいて商品の販売を行っております。インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売しております。自社ECにおける注文の約99％（2025年２月期）は、４週間に１回の頻度で顧客が定期的に購入し配送されるサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。サブスクリプションモデルを採用することで、精度の高い需要予測が可能になり、生産や売上の安定性を確保することが可能となります。また、顧客には、定期的にBASE FOODが自宅に届くことで、栄養バランスの良い食事を継続的にとることができる、何を食べるか悩む時間を削減できる、買い物の手間が省ける、といった付加価値を提供しております。

　当チャネルにおける主な収益構造は、サブスクリプション会員による定期購入であります。サブスクリプション会員数の拡大、顧客継続率の増加を目的として、オンライン広告やTVCMなどのプロモーション活動や商品開発を積極的に実施しております。

 

なお、2025年２月時点でのサブスクリプション会員数は21.7万人、顧客継続率は95.8％（注）となっております。

 

（注）顧客継続率は１－（当月解約者/前月定期購入者）で算出

 

（２）他社EC

　Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのECプラットフォームに商品を出品し、複数の商品をセットにして販売を行っております。ベースフードホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、ベースフード商品を発見し購入することが出来るため、ベースフード商品の認知および商品体験の拡大に繋がります。また海外においてもECプラットフォームを通じて販売を行っており、越境ECは累計４地域での展開になります。世界中の人々の「健康をあたりまえに。」の実現に向け、今後も海外展開を広げてまいります。

 

（３）卸販売

　卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スポーツジム等で「BASE BREAD」・「BASE Cookies」・「BASE YAKISOBA」を販売しております。顧客は全国の実店舗で買いたい時に１つ（袋/個）手軽に購入することができるようになっております。実店舗での販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでのベースフード商品の認知および商品体験の拡大を行っております。また、自社ECへの送客にも寄与しております。なお、2025年２月時点での展開実店舗数は、50,717店舗となっております。

 

［事業系統図］

ベースフードの事業系統図は、次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ベースフードの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在においてベースフードが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

ベースフードは、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションのもと、「かんたん・おいしい・からだにいい」のすべてをかなえる、主食を中心としたBASE FOODシリーズを開発・販売しております。さらに、「人生を楽しみ尽くす基盤のある世界に。」というビジョンを掲げ、完全栄養食を開発し提供する会社として、１食に必要な栄養素を全てとれる、バランスのとれた食事をたのしみながら、誰もが健康でいられる社会の実現を目指しております。

 

(2) 経営戦略等

ミッションである「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」を実現するため、ベースフードは“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指してBASE FOODシリーズの開発と販売を行っております。ベースフードはR&Dを強化することで新商品開発及び商品改善を継続して行うことでより美味しい商品をより多く販売することで顧客数の拡大と商品購入の継続率を高めてまいります。商品開発においては、自社ECで採用しているD2Cモデルにより、ベースフードが直接顧客からのフィードバックや購買情報を得られるようになっており、これらの情報を基に顧客が求めている商品の開発・改善を行う体制を整えております。

現在は「BASE PASTA」「BASE BREAD」「BASE Cookies」「BASE FOOD Deli」を主に自社EC、他社EC、卸販売というチャネルで販売しております。自社ECにおける注文の約99％（2024年２月期）は定期購入によるもので、売上の安定性を確保すると同時に、顧客には継続的に健康的な食事をとる習慣を提供することができており、これにより高い顧客継続率を維持することが可能となっております。自社ECのみならず他社EC及び卸販売といったリテールチャネルを活用した販売体制によって、自社ECから商品を購入しない顧客とのベースフード商品の最初の接点となり、最終的には自社ECで定期購入をする顧客のさらなる獲得につなげられていることを顧客からのアンケート回答からも確認できております（注）。卸チャネルにおいては特に一袋単位での販売を行っているため、顧客が気軽に購入し商品体験をする場としての役割を果たしていることに加え、自社EC定期購入をしている顧客も外出時や定期購入の追加として購入する場としての役割も果たしております。このように各販売チャネルは相互に送客を行う体制が構築できております。

（注）定期購入者の初回購入時に実施するアンケートにおける「過去にベースフード商品を購入したことがあ

　　　りますか？」という質問の回答選択肢より「Amazon」、「コンビニエンスストア」等の他のチャネルを選

　　　択する顧客の存在を確認しております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

ベースフードのミッションの実現及び継続的な企業価値向上を達成するために、売上高、売上高成長率、限界利益率（注）を経営上の重要な経営指標としております。限界利益率を高めることで、「商品拡充と商品改善のための研究開発及び研究開発人員の採用活動」や「認知拡大のためのマーケティング活動」など、売上高を継続的に成長させるための施策の自由度を高めることが可能となるため当該指標を経営の重要指標としております。

また、売上高を構成する要素の中においては、自社ECにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）、解約率、平均購買単価及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数について、主要な経営指標として考えております。

（注）限界利益（売上高より、商品の製造から顧客の元に届くまでの費用を控除した金額）を売上高で除して算

　　　出。

 

 

 

(4) 経営環境

ベースフードの事業は、健康を求めるという確実なトレンドをもとに、創業以来堅調に売上を伸ばしております。栄養や健康的な食事に関する課題は多くの人が抱える共通の課題であり、健康的でおいしい食事をしたいというニーズは非常に大きく、近年では健康食の市場規模が成長していることもその証左として捉えることが出来ます。ベースフードは「おいしい・かんたん・からだにいい」商品を開発し販売することで、食事に関する健康と美味しさのトレードオフを解消します。

ベースフードの販売する商品は、麺約11,300億円、パスタ：約800億円（注１）、パン：約15,800億円（注２）、Savory（スナック類）：約10,500億円（注３）の国内市場に位置しており、その規模は2021年時点の合計で約38,400億円（注４）と非常に大きな規模となっております。さらに、2023年２月に新たに中食のカテゴリの商品の販売を開始し、中食の約24,200億円（注５）の市場規模を含めると市場規模の総額は約62,600億円にのぼります。厚生労働省実施の調査（注６）によると、既に食生活の改善に取り組んでいる人口割合が約43％、食生活の改善に取り組む意欲のある人口割合が約18％となっています。ベースフードが対象とする市場においても同様の割合のニーズがあると考えており、ベースフードのコアターゲットとなる市場規模は国内市場規模である約62,600億円に61％を掛けて約38,100億円と推計しております。

2020年以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて、消費者の健康に対する意識の高まりとともに、健康的な食事をすることへの意識も高まっており、このトレンドは一層顕著なものになっております。また、食品をオンラインで購入するという消費活動も一般化してきており、食品、飲料、酒類のEC化率（全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合）も2019年の2.89％から、2022年の4.16％（注７）と高まっており、今後もベースフードのコアターゲットとなる市場規模は拡大していくものと考えております。

 

（注）１．Euromonitor International Ltd.のStaple Foodsin Japanレポート（as of Oct 2021）より、日本におけるNoodels及びPastaのRetail Value RSPの2021年の値を掲載

２．矢野経済研究所「＜2021年版＞パン市場の展望と戦略」

３．Euromonitor International Ltd.のSnacks in Japanレポート（as of Aug 2022）より、Savoury Biscuits & Nuts, Seeds and Trail Mixes & Salty SnacksのそれぞれのRetail Value RSPの2021年の値を合算し掲載

４．ベースフードの商品が属する麺・パスタ、パン、Savory（スナック類）の各市場規模（麺・パスタ、Savory（スナック類）は注１・３のEuromonitor International Ltd.の調査による各Retail Value RSP、パンは注２の矢野経済研究所による市場規模予測値）の単純合算によるベースフードによる試算値

５．Euromonitor International Ltd.より、Cooking Ingredients and Mealsセグメントの日本におけるReady Meals（Retail Value RSP）の値を掲載

６．厚生労働省「令和元年国民健康・栄養調査結果の概要（令和２年10月）」。「あなたは、食習慣を改善してみようと考えていますか。」という質問に対し、「改善することに関心がない」「関心はあるが改善するつもりはない」「改善するつもりである（概ね６ヶ月以内）」「近いうちに（概ね１ヶ月以内）改善するつもりである」「既に改善に取り組んでいる（６ヶ月未満）」「既に改善に取り組んでいる（６ヶ月以上）」「食習慣に問題はないため改善する必要はない」という選択肢から、全国の20歳代以上の国民5,674人が回答。

７．経済産業省「令和４年度　電子商取引に関する市場調査　報告書」

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①商品開発および改善のスピード

ベースフードが今後も事業成長を継続していくためには、商品ラインナップの拡充及び、それぞれの商品について、更なるおいしさの向上が必要不可欠であると認識しております。創業より絶え間なく行ってきたタイムリーな顧客情報及び商品レビューの分析により、ユーザーのニーズを的確に把握しスピーディーに試作品を製造する商品開発・改善、また完全栄養ではない製品と同等以上のおいしさを実現するための技術開発を強化することが、顧客層の拡大、飽きや味への不満による既存顧客の解約防止、及び過去に解約した顧客の復帰等に寄与すると認識しております。特に、おいしさの向上を加速させるためには、分子工学や微生物工学などのディープテック分野における知識やノウハウが有効であり、それらのバックグラウンドを持つ人員の採用を強化してまいりました。今後も、自社ECのビジネスモデル上の特徴を活かしたタイムリーな分析を継続すると共に、ディープテックへの投資を加速させることで、商品開発と改善のスピードを早めてまいります。

 

②販売チャネルの拡充

ベースフードは自社EC、他社EC、卸業者を経由した小売店への卸販売という３つの販売チャネルにて商品販売を行っております。特に卸販売は、2020年よりコンビニエンスストアを筆頭に取扱店舗数を増やしており、ベースフードの売上高の拡大だけでなく、ベースフード商品の認知度やブランド力の強化、自社ECへの送客にも寄与しております。今後はスーパーマーケットを中心に取扱店舗数の拡大を図るとともに、新商品導入により各店舗での売場面積を拡大させることで店舗当たり売上高の成長も目指してまいります。

 

③品質管理の向上及び製造拠点の分散

ベースフードの商品は、製造業務を外部に委託しており、ベースフードは委託先と協働して商品の品質向上に努めております。製造された商品に品質問題が発生、または製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部を停止せざるを得ない状況等が生じた場合においては、ベースフードの供給体制やブランドイメージ、顧客の離反等へ影響を及ぼす可能性があります。よって、ベースフードの更なる事業拡大には、品質向上を目的とした製造工程や環境の維持改善に加えて、商品の安定供給を目的とした製造拠点の分散が重要であると認識しております。さらに、生産拠点内における工程に留まらず、製造拠点出荷後から顧客に届けられるまでの工程においても、品質管理を向上させることが重要であると考えており、今後それらの取り組みも強化してまいります。

 

④原材料の調達および価格変動への対応

ベースフードは、商品の安定的な供給を行うために、国際情勢の不安定化や作物不作による原燃料価格の高騰、急激な為替変動への対応、産地の災害や地政学リスクに対しても供給を絶やさないための強靭な原材料調達網の構築及び最適化が重要であると認識しております。ベースフードの商品は小麦全粒粉、大豆、油脂、卵等を主要な原材料として製造しておりますが、複数社調達による安定供給体制の確立、調達リスクや難易度の高い原材料への施策、海外サプライヤーの幅広い活用やカントリー分散、使用原料の集約化によるコスト低減、相場変動により価格上昇が予測される原材料に対する低減策の構築などのリスクヘッジを図ってまいります。

 

⑤収益基盤の強化

ベースフードは、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」のミッションを達成するため、商品の拡充・改善のための研究開発や人材採用、顧客拡大のためのマーケティング活動、グローバル展開等を目的に事業投資を行っております。今後も、事業投資の自由度や持続可能性を高めるためには、利益率の改善が重要であると認識しております。そのため、最適なセールスミックスの追求、原材料の配合更新や製造工程の効率化の推進により売上総利益率を高めてまいります。加えて、オムニチャネル販売による自社ECへの送客やその他オーガニックな集客施策を通じて顧客獲得単価を改善していくこと、また１人あたり生産性の高い組織作り等により、広告宣伝費や人件費を中心とした販売管理費の投資効率を改善してまいります。これらの取り組みにより、黒字化の実現を目指しております。

 

⑥コーポレート・ガバナンスの強化

ベースフードの更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要であると認識しております。積極的な採用の継続に加えて、定期的な内部監査の実施及び監査役と内部監査部の連携を通して、事業上のリスクを十分に把握・分析し、適切に対応してまいります。

 

⑦財務基盤の強化

事業拡大及びミッション達成に向けた成長投資を継続するには、手元資金の流動性の確保及び成長資金の確保が重要であると認識しております。足元では複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保するとともに、手元資金の流動性をコントロールしております。現預金の確保や営業キャッシュ・フローの改善など、財務健全性を維持・強化するとともに、資金調達手段の多様化を図ることで、今後も安定的かつ機動的な資金の確保に努めてまいります。

 

３【事業等のリスク】

ベースフードの事業活動に関するリスクにつきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ベースフードは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてベースフードが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載はベースフードの事業もしくはベースフード株式への投資判断に関連するリスクを完全に網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、ベースフードの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

（特に重要なリスク）

① 商品を製造委託していることについて

ベースフードの商品は、製造業務を外部に委託しております。ベースフードといたしましては、製造委託開始時および年に一度の監査により製造委託先における製造に必要な許認可の有無、法令遵守状況等を確認するなど定期的に製造委託先への監査を実施しております。しかしながら、製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部を停止せざるを得ない場合においてはベースフード商品の供給に影響を及ぼす可能性がございます。さらに製造委託先の賃金の上昇などの雇用情勢の変化によって製造委託費の値上げ等があった場合にも、ベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 品質管理について

ベースフードでは製造委託先と協業し、品質保証の強化を目的としたモニタリングや定期清掃等の取り組みを実施しており、ベースフード出荷センターでは、ベースフードの基準に沿った商品出荷ができるよう検品合格者による検品を行っております。また、商品が顧客に届くまでの流通工程においても、輸送時における包装破損リスクを下げるため、商品荷姿を輸送時の振動や負荷に耐え得る梱包形態に変更するなど、品質向上に向けた取り組みを実施しております。しかしながら、製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合や、ベースフード出荷センター及び流通工程において製品が物理的に損傷した場合には、ベースフードも販売者責任を問われることになり、ベースフード商品に対する顧客からの信頼やブランド価値の毀損に発展し、ひいては売上の低下に繋がる可能性があります。加えて、このような状況下では、対象商品の自主回収による一次的な商品廃棄損の増加により、売上原価に影響が生じる可能性があります。

 

③ 原材料等の調達・価格変動について

ベースフード商品は、小麦全粒粉、大豆、油脂、卵等を主要な原材料として製造しております。ベースフードは、原材料の調達や価格変動のリスクをヘッジするために、当該原材料の調達網の構築・最適化や、調達又は価格変動リスクの高い原材料を使用しない新商品の開発を進める等の対応を講じておりますが、世界情勢による燃料や原材料価格の高騰や急激な為替変動が生じ、原材料等を適正な価格で必要な量を確保することが困難になった場合には、ベースフードの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 食品に関係する法令について

ベースフード商品は、一般の食品と同様に、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、食品安全基本法、健康増進法などの関係法令の規制を受けております。万が一、ベースフードがこれら法令に抵触する事象が発生した場合、行政処分の対象となり、また、商品の回収による費用負担やベースフード商品に対する否定的な風評が発生する可能性があり、これによりベースフードの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

 

 

(1) ベースフード事業の特徴に係るリスク

① 特定の商品への依存等について

ベースフードの2024年２月期の自社ECにおけるBASE FOODシリーズの販売比率（ソースの販売を除く）は「BASE BREAD」は92.6％、「BASE Cookies」は6.3％、「BASE PASTA」は1.0％と、現時点では「BASE BREAD」の占める割合が高い状態にあります。売上高構成のポートフォリオ拡充に向けて、新商品の開発を進めており、主力商品である「BASE BREAD」以外の取扱商品を含めた商品ラインナップを拡充、「BASE BREAD」カテゴリ内で複数商品を出すことで特定商品への依存の低減を図っておりますが、引き続き新商品の開発を進め商品ポートフォリオの拡充を進めてまいります。

また、健康増進を企図する食品市場は新規参入が多く、かかる新規参入者や競合他社により競争優位性の高い商品が提供されることや、消費者の嗜好の変化によっては、消費者のベースフード商品離れ等が生じる可能性を否定できません。そのため、新商品開発をより一層推進し、商品ラインナップの拡充、味や品質の向上を図ることが、事業基盤の安定のためには重要であると認識しております。

ベースフードでは、顧客のニーズを取り込めるような新商品の開発に注力してまいりますが、商品化までに長期間を要す場合や、顧客に受け入れられるような商品を提供することが出来なかった場合には、既存商品の売上に依存する状態が継続することとなり、既存商品の売上が減少した場合には、ベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定の製造委託先への依存について

ベースフードの仕入高上位３社が総仕入高に占める割合は、2024年２月期で90.5％と高く、特定の会社に製造委託をしております。ベースフードは製造委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。また、製造拠点の分散化及び他の製造委託先起用の拡充など、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。

しかしながら、天災、火災、事故、製造委託先の経営状態の急変などの事情により、製造委託先におけるベースフード商品の製造能力に支障が発生した場合、ベースフード商品の生産・供給に影響することとなり、ベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業年度末現在において、ベースフードと製造委託先との関係は良好でありますが、今後製造委託先が他社商品の生産を優先するなど、何らかの事情での契約解除の申し出や製造量の制限など、契約内容に変更が生じた場合には、製造委託先との安定的な取引の継続が困難になり、ベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の製造委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた場合には、ベースフード商品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、ベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 商品の配送の外部委託について

ベースフードは卸売業者を経由する小売店への卸販売も一部行っておりますが、2024年２月期におけるベースフード売上高の68.1％はECチャネル（自社EC及び他社EC）を経由した販売によるものであり、かかるECチャネルを経由して購入された商品の配送業務については、外部に委託しております。商品の配送業務については、定期的に実地調査を実施しておりますが、委託先である外部業者において、業務の遅延や天災、人災、交通事故等の事態が発生した場合や契約内容の変更等により、当該外部業者からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合には、ベースフード商品の遅配等が発生する可能性があり、これによるベースフード及びベースフード商品に対する社会的信用の失墜等により、ベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、配送料金の値上げ等があった場合にもベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 広告宣伝費について

ベースフードは、主として自社ECを経由したベースフード商品の通信販売事業を行っており、TVCMやオンライン広告等の顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告出稿先の選別や広告効果測定の結果を踏まえた広告媒体および広告表現の見直し等により、広告宣伝による顧客開拓の効率化を図っておりますが、今後、広告料金の値上げや広告宣伝効率の悪化等により、売上高の成長が鈍化した場合または広告宣伝費が増加した場合には、ベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 風評被害について

ベースフード及びベースフード商品に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損や信用の失墜等により、ベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 「完全栄養」について

ベースフードは、栄養に関する課題を解決するため、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズの開発と販売を行っており、「完全栄養」がベースフード商品のイメージを確立しております。

ベースフードにおいては、食品表示基準に定められる栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除く、すべての栄養素について、１食で１日分の基準値の1/3以上を含むことを、「完全栄養」と定義し、かかる基準を満たす商品についてのみ「完全栄養」食品として販売しておりますが、競合他社においても同様の基準を満たす商品の開発・商品化が進み、市場に「完全栄養」またはそれに類する食品が多数流通するようになった場合、あるいは、他社が同様の基準に満たない商品についても「完全栄養」またはそれに類する言葉を使用して販売を展開することなどにより、「完全栄養」であることによる他社商品との差別化が困難となり、顧客への訴求力が低下し、ベースフード商品の競争優位性が失われる可能性があります。

また、ベースフードの商品に直接関係がない場合であっても、「完全栄養」またはそれに類する言葉を使用した他社商品等によるトラブルの発生や否定的な風評の拡散が生じることにより、「完全栄養」がいわゆるネガティブワードとして顧客等に認識されるようになることにより、ベースフードの商品イメージが悪化する可能性があります。そのような事態が発生した場合には、ベースフードの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ サプライチェーンについて

ベースフードは、商品を安全な状態で、迅速かつ安定的に消費者に届けるために、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、小売業の店舗拡大やEC化、通信販売業態の普及による宅配物流の増加、物流の2024年問題、高齢化や労働環境の悪化によるドライバー不足、不正行為の隠蔽等のガバナンス違反等によって適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、商品を適時適切に供給できず、ベースフードの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 自社ECでの定期購入について

ベースフードは、ベースフードホームページを経由した自社ECにおいてベースフード商品の販売を行っており、インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売しております。自社ECにおける顧客のベースフード商品の購入の多くはサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。このため、ベースフードの継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持が重要であると考えております。

既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、商品開発による更なる味や品質の向上、商品ラインナップの拡充、ユーザーの利便性の向上等の施策を通じて、顧客継続率の向上を図っております。

ベースフードの策定する予算及び経営計画においては、過去の実績を基に算出した解約率を踏まえた顧客継続率を前提としておりますが、ベースフードの商品やサービスの魅力の低下、競合会社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、ベースフードの想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、ベースフードの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 卸販売について

ベースフード商品は、卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スーパーマーケット等にて販売されております。当該小売店や卸業者とは良好な関係を構築しており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、ベースフードとしては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。

また、特定の取引先への依存度を下げるべく既存取引先の拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。

しかしながら、当該取引先からの解約通知等により継続的な取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合等にはベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 過剰在庫及び在庫不足について

ベースフードは、製造委託先から商品を仕入れ、顧客からの注文の都度、ベースフードから個々の顧客、卸業者へ商品を出荷することから、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。過去の販売実績等に基づく需要予測と商品在庫状況等に基づき商品を発注し、ベースフードの在庫として保有しております。しかしながら、競合他社との競争激化、消費者の需要動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生し、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する場合や、在庫不足に陥ることによって獲得できる収益機会を逸する場合は、ベースフードの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(2) 法的規制に係るリスク

① 特定商取引に関する法律（特定商取引法）について

ベースフードは、主として自社ECを経由したベースフード商品の通信販売事業を行っており、当該事業においては、広告の表示に関する規制や誇大広告の禁止等を定めた特定商取引に関する法律の規制を受けております。そのため、ベースフードでは定期的なコンプライアンス研修を通じて、その周知徹底と遵守を図り、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となる可能性があり、またこれによりベースフードの社会的信用が毀損し、ベースフードの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

 

② 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）について

ベースフードは、ベースフード商品のオンライン広告およびTVCM等を活用した広告宣伝活動を行っており、当該活動につき本法の規制を受けております。

自社の商品の内容や取引条件等に関して広告を行う場合に、商品の内容について、実際よりも著しく優良と誤認されるおそれのある表示をした場合（優良誤認表示）や、取引条件について、実際よりも著しく有利な取引条件だと誤認させるような表示（有利誤認表示）を行った場合には、所轄官庁である消費者庁による行政処分として、①不当表示により一般消費者に与えた誤認を排除すること、再発防止策を講ずること、その違反行為を将来繰り返さないことなどの措置を講じることなどを命ずること（措置命令）②違反行為による売上額に３％を乗じた金額を課徴金として納付すること（課徴金納付命令）が規定されております。

ベースフードの商品は、ビタミンやミネラル、たんぱく質、食物繊維など、からだに必要な栄養素がバランスよくとれる主食を中心とした食品であり、それを表現する方法として、食品表示基準に定められる栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム・熱量を除いたすべての栄養素について、１食で１日分の基準値の1/3以上を含むことを、「完全栄養」と定義し、かかる基準を満たす商品についてのみ「完全栄養」という用語を使用しております。さらに、ベースフードは当該用語を使用する際には適切な注釈を付記して使用しておりますが、日本において「完全栄養」という言葉の定義が明確に定まっておらず、優良誤認表示等の該当性の判断基準は、行政庁に一定の裁量があるため、行政庁から当該表現又は運用の改善を指摘される可能性があります。なお、ベースフードといたしましては、行政庁への照会を行い、適切な注釈を用いることにより、リスクの低減を図っております。

また、ベースフードによる広告宣伝活動において景品表示法に反する広告の表示があった場合には、広告表示の使用停止などの措置命令や、課徴金制度の対象となる可能性があり、これによりベースフードの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

 

③ 事業運営に関係する法令について

いわゆる健康食品については、法令上の定義はなく、また、かかる健康食品一般を規制する法律もありません。しかしながら、販売者が、食品を特定疾病や身体機能への効果などを標ぼうし販売する場合には、当該食品が、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」における「医薬品」に該当する可能性があり、かかる場合には当該販売について承認及び許可を取得する必要があるなど、同法の適用を受けることとなります。そのほか、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、「個人情報保護法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「資金決済に関する法律」などの関係法令の規制を受けております。

ベースフードとしては、これらの法令を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。また、上記を含む様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守して業務を行っていますが、これらの法令諸規則は将来において新設、変更、廃止される可能性があり、その内容によっては、ベースフードの商品やサービスの提供が制限される、法令遵守するための人的及び経済的コストが増加する、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要になる等、ベースフードの事業運営の変更を余儀なくされる又は困難になる可能性があり、これによりベースフードの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

 

 

(3) 事業環境に係るリスク

① 競争激化によるリスクについて

ベースフードは、完全栄養の主食を中心とするBASE FOODシリーズの開発と販売を行っており、食品開発分野の専門家、シェフおよび管理栄養士などのアドバイザーの助言、また、商品を購入した顧客からのフィードバックや購入情報を基に商品の改良、研究開発及び開発体制の強化を続けることで今後も商品の改善に努める方針です。

しかしながら、新規参入者を含めた競争激化、競合会社の優位的な新商品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、ベースフード商品の競争力が低下する可能性があり、ベースフードが市場優位性を確保できない場合や、価格競争や供給過剰により商品価格が下落し、または利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる場合には、ベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 消費者の嗜好に対応できないリスクについて

ベースフードが属する完全栄養食事業の市場環境においては、消費者の嗜好が多様で、目まぐるしく変化し、そのスピードは日々増しております。そのため、消費者の嗜好にあわせた魅力的な商品を適時に提供するための商品開発が求められます。ベースフードは、消費者の嗜好の変化を敏感に予測して、嗜好にあった魅力的な商品の研究開発に努めております。

しかしながら、ベースフードの予測の範囲を超える種々の市場環境や技術環境の変化等により消費者の嗜好に重大な変化が生じた結果、ベースフードが消費者の嗜好を的確に把握し、対応することができない場合があり、その場合には、ベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 国内景気の動向及び人口減少等によるリスクについて

ベースフードは、海外に向けて市場の拡大を検討しておりますが、現時点では国内での商品販売が中心となっております。

そのため、今後の国内景気の動向、消費意欲の減退、日本国内での人口減少、少子高齢化によって想定以上に国内での販売量が減少した場合、ベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 知的財産権に係るリスクについて

ベースフードは、自社商品に関して保有する商標権等の知的財産権について、知的財産管理規程を制定し、適切な保護及び管理を行っております。また、ベースフードが販売する商品及びその広告内容が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう留意し、監視・管理を行っております。

今後不測の事態によって、第三者から知的財産権の侵害を理由とするクレームや訴訟が提起される可能性、または、ベースフードが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性や、ベースフードが申請した知的財産権が認可されない可能性もあります。そのような事態が発生した場合は、ベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 情報流出によるリスクについて

ベースフードは、事業遂行に関連して多数の顧客の個人情報を有しており、個人情報保護規程等の社内規程を制定し、セキュリティ研修を実施することで個人情報保護及び情報セキュリティの重要性について社内に周知徹底を図り、機密保持に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等により、万一情報漏洩や情報流出が生じた場合や、不適切な利用が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求やその対応に係るコストの発生等によりベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、営業上・技術上の機密情報や事業活動を通して得た取引先、製造委託先の情報等に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生やその対応に係るコストの発生等だけでなく、新たな商品開発の中止や営業上・技術上の競争優位性の喪失等を招くおそれもあり、ベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ システムトラブルについて

ベースフードは、ベースフードが運営する自社ECで商品の販売を行っており、事業の安定的な運営のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、台風、津波、豪雨、洪水等の自然災害、火災、事故、停電等予期せぬ事象の発生等によって、ベースフード設備または通信ネットワークに障害が発生した場合には、ベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

またベースフードは、国内外の他社ECに商品を出品して販売を行っております。一つのECプラットフォームに依存しない運営体制を構築しておりますが、ECプラットフォーム運営会社の運営方針変更や当該事業会社との関係悪化、規約違反による出店契約解消、ECモールシステム不良等のトラブル、ECプラットフォーム閉鎖等が発生した場合、ベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) その他のリスク

① 今後の人材採用及び人材確保について

ベースフードは小規模組織であり、現在の組織、研究開発体制および社内管理体制はかかる規模に応じたものであるところ、今後は更なる事業拡大に応じた組織整備や管理体制の充実を図る予定であり、引き続き人材採用を積極的に進めてまいります。

しかしながら、人材採用が当初の想定通りに進まなかった場合には、事業の拡大に応じた組織整備や、研究開発体制・管理体制の拡充を図ることができず、ベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、マネジメントや技術者を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、ベースフードが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、ベースフードの競争力や社会的信用が悪化し、ベースフードの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 配当政策について

ベースフードでは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。現時点では、ベースフードは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

 

③ 税務上の繰越欠損金について

2024年２月期末時点において、ベースフードは税務上の繰越欠損金を有しております。ベースフードの業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 固定資産の減損について

ベースフードは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が認められ、減損損失を計上する場合には、ベースフードの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 特定の人物への依存について

ベースフード代表取締役である橋本舜は創業者兼代表取締役として、創業以来、商品開発や事業推進に重要な役割を担ってまいりました。ベースフードは取締役会やその他会議体にて役員および従業員への適切な情報共有や権限委譲を進めており、同氏への依存度を低減させる様努めてまいりました。しかしながら何らかの理由により同氏による経営執行の継続が困難になった場合には、ベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 訴訟、係争について

ベースフードは当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、ベースフードが事業活動を行う中で、顧客及び取引先等からベースフード商品についての不備等により、訴訟を受けた場合には、ベースフードの社会的信用が毀損され、ベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

またベースフードは、コンプライアンス研修の推進等、役員及び従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、ベースフード並びに役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。

個々の係争が発生する可能性を予測することはできず、また個々の係争にかかる発生時期も予測することは困難ですが、訴訟等の結果にかかわらず、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージ低下等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、訴訟等の結果、ベースフードの商品販売停止等の事態が生じた場合にはベースフードの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ ベンチャーキャピタル等による株式の所有について

2024年２月期末時点において、ベースフードの発行済株式総数は53,292,900株であり、このうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合（以下、「VC等」という。）が所有している株式数は8,403,700株であり、その所有割合は約15.8％であります。

一般的にVC等による株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、ベースフードの株式上場後にVC等が所有する株式の全部又は一部を売却することが想定されます。その場合、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、ベースフード株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

ベースフードでは、ベースフードの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、今後も優秀な人材確保やその維持のために新株予約権その他のインセンティブプランを発行する可能性があります。2024年２月期末時点において発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約4.4％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、ベースフードの株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

⑨ 借入について

ベースフードの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、ベースフードが望む条件で適時に資金調達をできない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加によりベースフードの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。