サンクゼールグループは、日本全国に175店舗（2025年３月末時点）の自社店舗（直営52店舗、フランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）123店舗）を展開する食品製造販売事業を行っております。また、自社店舗（直営及びＦＣ）以外にも、自社で構築したオンラインショップ（以下、「自社公式ＥＣサイト」という。）や楽天市場サイトを通じた販売、また地方の生産者と消費者をつなぐオンラインマーケットプレイスを運営するＥＣ事業、大手食品卸企業や小売企業に対するホールセール事業、そして米国を中心とするグローバル事業など、様々なチャネルを通じて製商品の販売を行っております。
サンクゼールグループ事業の特徴は、マーケティング、製商品の企画・開発、調達・製造、店舗設計、そして販売までの全てのプロセスを一気通貫で手掛ける、食のSPAモデルを有している点であります。これにより、サンクゼールグループの６つのブランドそれぞれに必要な要素を共通の世界観で構築することができるため、独自のグロッサリーストア（食料品店）の展開が可能となっております。
サンクゼールグループの商品は、その約90％が自社の開発部門によって企画・開発されたものであり、各ブランドのコンセプトを体現した独自性のある商品となっております。また、各店舗の商品点数は、小規模店舗で600アイテム以上、大型店舗で1,200アイテム以上に及び、いずれもネーミング、パッケージデザイン、及びおいしさにこだわって作り上げた商品であります。サンクゼールグループ工場及び協力メーカー工場では、店舗からのきめ細かな発注に応えられるよう、多品種少量生産に適した生産体制を構築しており、このような生産体制をとることで、消費者の需要に合わせた生産調整が可能となり、店舗では最適なボリュームでの商品陳列を実現しております。
(1) オリジナリティ溢れる６つのブランド
サンクゼールグループでは、「サンクゼール」、「久世福商店」、「旅する久世福e商店」、「KUZE FUKU & SONS」、「Portlandia Foods」、そして「Bonnie's Jams」の６つのブランドを展開しております。各ブランドはコンセプトを明確に分けており、お客様に対してブランドごとに異なる商品を提供しております。
各ブランドのコンセプトと特徴は以下のとおりです。
(2) 食のSPAモデル
サンクゼールグループは、全国各地の優れた逸品を探し出し、様々な販売チャネルを通じて販売していく食のSPAモデル事業を展開しております。
①お客様からのフィードバックを直接取得するマーケティング
サンクゼールグループは食のSPAにおいて、お客様のフィードバックを素早く商品開発や売場改善に反映し、お客様のサンクゼールブランドに対するロイヤルティの向上につなげていくことが、最も重要な要素であると考えております。サンクゼールグループでは、全国に有する自社店舗（直営及びＦＣ）にご来店いただくお客様の声を直接聞き取り、その内容を「自社POS連動型ERPシステム」を通じて、遅滞なく本部に伝達する体制を整えております。また、2021年４月より開始した「久世福商店・サンクゼール公式アプリ」では、会員であるお客様の購買データを分析することで、ニーズの変化等をスピーディーに把握することに努めております。
さらに、2023年３月期からは、アプリ会員である一部のお客様に、サンクゼールが運営するコミュニティプログラム「Fan-Based Community」（以下「FBCプログラム」と言う。）にご参加いただき、定期的なアンケートやインタビュー等から、商品開発や売場改善に対するフィードバックを得る取り組みを開始しております。プログラム会員のみならず、自社店舗をご利用いただく全てのお客様にサンクゼールブランドのファンになっていただけるよう、今後も継続して当該プログラムの活動に取り組んでまいります。
②独自性の高い商品開発力
サンクゼールグループは、自社のグループ工場で製造するオリジナル製品はもとより、OEMメーカーから仕入れた商品に独自性を加える等、商品の企画・開発に注力しております。サンクゼールグループはブランドごとに組織を分けており、各ブランドの商品開発チームが、新商品の開発及び定番商品の改良を行っております。商品の開発・改良については、ご来店いただくお客様からのご要望やFBCプログラムのフィードバックにより、お客様ニーズをスピーディーに反映しております。
またサンクゼールグループは、パッケージやラベルデザインについても専門デザイナーを自社におき、ブランドコンセプトに合致したデザインをタイムリーに仕上げることができております。
③日米の自社製造拠点
サンクゼールグループは、長野県上水内郡飯綱町に有する国内工場の他、米国子会社であるSt.Cousair,Inc.が所在する米国オレゴン州の海外工場で製品を製造しております。
・国内工場（株式会社サンクゼール 長野県上水内郡飯綱町）
飯綱町の製造工場では、サンクゼールブランド用のジャムやパスタソース等のほか、久世福商店ブランド用として、ごはんのお供シリーズ等の食品を製造しております。同一エリア内にある自社ワイナリーでは、国内及び近隣農家から仕入れた果実を原料とするワインやシードルを製造しております。さらに飯綱町と協同し、町の特産品であるりんごを使用したブランデーの蒸留を行っております。飯綱町のりんごの特徴でもある豊かな風味と芳醇な甘みを感じることができるブランデーとして、2017年より「いいづなアップルブランデー」という商品名で製造を開始しております。
・海外工場（St.Cousair,Inc. 米国オレゴン州）
サンクゼールは2017年４月に米国オレゴン州の食品加工工場を買収し、米国子会社St. Cousair Oregon Orchards, Inc.（現St.Cousair,Inc.）を設立いたしました。オレゴン州は大規模な災害が少なく、年間を通して寒暖差が大きいことから、世界有数のベリー系果実原料の産地となっております。米国オレゴン州に工場を設置することで、新鮮で高品質な果実原料を安価に調達することができ、商品の品質向上及びコストメリットに大きく寄与しております。また、2017年の同工場買収時にUSDA（United States Department of Agriculture）によるオーガニック認証を取得し、以降も毎年更新を継続しております。これにより、当該認証ロゴの使用と、USDAオーガニックの基準に則った商品の製造・販売が可能となっております。
④日本全国の仕入商品メーカーとのネットワーク
サンクゼールグループは、2025年３月末時点で全国500社を超える食品メーカーとのネットワークを有しております。各食品メーカーは、それぞれの地域に根差した独自性の高い商品を展開しており、それらの商品にサンクゼールグループの各ブランドが持つオリジナリティを加えることで、より付加価値の高い商品を開発しております。地方に拠点を置く食品メーカーにとっては、サンクゼールグループの店舗を通じて、全国各地に商品を流通させることができるという利点があります。このようにサンクゼールグループは、それぞれのブランドがプラットフォームとして機能し、各地域の食品メーカーとWin-Winの関係で、強固なネットワークの構築を実現しております。
⑤多様な販売チャネル
サンクゼールグループは、国内外の多様な販売チャネルを通して商品を販売しております。各チャネルの特徴は以下のとおりです。
ア. 直営及びＦＣ
サンクゼールグループは、日本国内において直営及びＦＣでの自社小売店舗を有しております。
・本店（直営）
長野県飯綱町の本社エリアには、サンクゼール及び久世福商店の本店があります。エリア内には他にも、レストランやイングリッシュガーデンがあり、長野県飯綱町を見渡せる小高い丘の頂上に位置していることから、親しみを込めて「サンクゼールの丘」と呼ばれており、毎年、多くの近隣住民や観光客が訪れる場所となっております。この本社エリアはサンクゼールグループの創業の原点であり、創業者の想いを継いでいく場所、そしてサンクゼールグループの経営理念を体現し、発信していく場所として、サンクゼールグループの事業における重要な拠点となっております。
・直営店
サンクゼールグループが店舗設備投資を実施し、サンクゼールグループの従業員が店舗を運営する形態であります。なお、直営店舗の中には、店舗運営業務のみを外部に委託する「OFC（オーナー・フランチャイズ・チェーン）」という形態の店舗も含まれております。
・ＦＣ加盟店
ＦＣ加盟企業と締結するパートナーシップ契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用をＦＣ加盟企業の負担により運営する形態であります。サンクゼールグループは、サンクゼールグループのブランド使用権及び本部サービス提供に対し、各ＦＣ加盟企業からロイヤリティ収入を収受しております。
自社小売店舗の販売に関する特徴は以下のとおりです。
・特徴①：多品種少量生産を可能とする商品供給体制
自社小売店舗の商品点数は、大型店舗で1,200アイテム以上にのぼります。多数の商品点数を確保するために、サンクゼールグループの自社工場及び仕入商品メーカーの各工場では、必要なときに必要な量をタイムリーに仕入れることができるよう、多品種少量生産を可能とする生産体制が構築されており、このようなこまやかな供給体制は、他社の参入を困難とするサンクゼールグループの強みとなっております。
また、全国に175店舗（2025年３月末時点）の自社小売店舗（ＦＣを含む）を展開することにより、全国各地500社を超える仕入先メーカーからは、大きなロットでの調達による安価な仕入価格を実現することができ、価格戦略を含む店舗運営上の競争優位性の源泉となっております。
・特徴②：魅力的な売り場、世界観が統一された内装什器
サンクゼールグループは、自社小売店舗の内装・什器などの店舗設計全てを、社内の店舗設計チームが手掛けております。これにより、各ブランドの世界観を統一して表現することができ、商品の魅力を最大限に引き出せる売り場作りが可能となっております。
・特徴③：教育された店舗スタッフと接客力
サンクゼールグループはお客様の信頼を第一と考えており、お客様が快適に商品を購入できるよう、日々、店舗スタッフの接客力向上に取り組んでおります。サンクゼールグループには、各店舗の店長及び店舗スタッフの教育を専門業務とする教育チームが存在しており、毎月開催している店長会では、当該チームによる社内研修を実施しております。
また、サンクゼールグループは品質目標の中で、「オンリーワンを目指し、お客様に感動を与えるサービスを提供する」という方針を掲げ、この考えが店舗スタッフ一人ひとりに浸透するよう、経営理念の教育を徹底して行っております。お客様に喜んでいただくために必要な対応をその場で判断し実行に移すことで、お客様にとってより居心地のよい空間を作り上げることができるように、今後も店舗スタッフの教育を継続して取り組んでまいります。
イ. ＥＣ
サンクゼールは、「サンクゼール」、「久世福商店」、「KUZE FUKU & SONS」の３ブランドの商品を自社公式ＥＣサイト及び楽天市場サイトで販売するほか、全国各地の生産者や食品メーカーと消費者を直接結び付けるオンラインマーケットプレイス「旅する久世福e商店」の運営を行っております。
・自社公式ＥＣサイト及び楽天市場サイトでの販売
サンクゼールグループは、自社公式ＥＣサイトに加え、楽天市場へ出店しております。ＥＣでは2025年３月末時点で、売上高の67%以上がギフト商品で構成されております。ギフト商品に対するニーズにお応えするため、2022年４月からはサンクゼール公式ＥＣサイト限定で、オリジナルメッセージカードの作成サービスを開始しております。
またサンクゼールは、2021年４月から開始している「久世福商店・サンクゼール公式アプリ」の会員データと、店舗会員であるお客様データを共通で管理することで、自社小売店舗とＥＣの連携による販売促進施策を行っております。例えば、アプリ会員のお客様向けに、自社小売店舗で実施する販促キャンペーン情報等を定期配信することで、リアル店舗への集客を促進する等の取り組みを推進しております。
・旅する久世福e商店
サンクゼールは2020年10月より、全国各地の生産者及び食品メーカーと消費者を直接結び付けるオンラインマーケットプレイス「旅する久世福e商店」の運営を行っております。生産者及び食品メーカーは、サンクゼールが開発したＥＣサイトシステム上に自社のＥＣサイトを構築し、同じくサンクゼールが開発したＥＣプラットフォーム「旅する久世福e商店」に出店するという形でオンラインマーケットに参加します。一方、消費者は「旅する久世福e商店」に出店している生産者及び食品メーカーの各サイトを訪問して好みの商品を購入し、生産者及び食品メーカーは当該商品を直接購入者に届けます。その際、サンクゼールは、生産者及び食品メーカーの売上金額に対して販売手数料を収受いたします。
「旅する久世福e商店」のビジネスモデルは以下のとおりです。
（旅する久世福e商店ビジネスモデル）
ウ. ホールセール
サンクゼールは、自社製造商品を食品卸企業及び小売企業へ販売するほか、他社のＰＢ商品のOEMを行っております。サンクゼールグループは、商品開発チーム、自社工場製造チーム、卸営業チームを１つの組織にまとめており、それぞれのチームが密に連携することで、開発・製造・販売のサイクルを高速回転させ、顧客ニーズを素早く商品に反映させる体制を構築しております。
エ. グローバル
サンクゼールの子会社である米国オレゴン州のSt.Cousair,Inc.がグローバル展開のヘッドクオーターとしての機能を持ち、米国内での販売に加えて、アジアやオセアニア地域の顧客に対する営業活動を行っております。前述のとおり、St.Cousair,Inc.の工場ではUSDAによるオーガニック製品の製造認証を得ており、近年、米国で拡大が続くオーガニック食品市場を重要なターゲット市場と位置付けて事業を展開しております。また、米国西海岸エリアは世界の食トレンドの最先端エリアであり、サンクゼールはSt.Cousair,Inc.での米国内マーケティングを通じて、最先端の食に関する情報収集を行っており、ここで入手した情報は素早く社内で共有し、新たな商品開発につなげる体制を整えております。
⑥食のSPAを支える内製化システム
商品開発から販売までを一気通貫でコントロールする食のSPAを展開するためには、それを支える高度なシステムが必要となります。サンクゼールグループで使用する「在庫管理システム」、「自社POS連動型ERPシステム」、「旅する久世福e商店及び自社公式ＥＣサイトシステム」、「会員アプリ及び会員顧客分析データシステム」、そして「ＥＣメッセージカードサービスシステム」等のシステムは、その大部分を社内のエンジニアチームが作り上げております。ゼロベースでシステムを開発することで、事業運営に必要な機能を柔軟に、且つ効率的に設計することができ、商品開発から販売に至るプロセスをスムーズに連携、コントロールすることが可能となっております。
サンクゼールグループの事業系統図は以下の通りです。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてサンクゼールグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
サンクゼールグループは、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」をコーポレート・スローガンに掲げ、サンクゼールグループの商品を通じて、全世界に愛と喜びに満ちた食卓を増やすことを目指し、事業に取り組んでおります。
サンクゼールグループはグローバルな視野に立ち、以下を経営理念として定めております。
・企業目的
私たちは、正しい経営活動により、顧客・株主・取引先・パートナー・及び地域社会に信頼される誠実な企業を目指します。
私たちは、互いの違いを認め合う、豊かな成熟した大人の文化を創造し、居心地のよい楽しい社会の実現に貢献します。
私たちは、世界中の人々に、おいしく健康で高品質な食をバリューを持って提案し、豊かな食卓と暮らしを楽しむ時間と、人と人が集いつながることのできる場を提供します。
・企業としてのあり方
私たちは、企業目的を果たすために、健全な企業活動を行い、長期に社会貢献できるGood Companyを目指します。
あらゆる人々に開かれたオープンな会社であり、経営理念を共有するパートナーたちによって運営される健全な会社を目指します。
パートナー、カスタマー、カンパニーの三方共に満足のいく関係を構築することに注力します。
私たちは、次世代に食文化を継承し、豊かな地球環境を手渡す努力を惜しみません。
サンクゼールグループは上記の経営理念の下、食のSPA企業（製造・小売企業）として、サンクゼールグループを取り巻くステークホルダーの皆さまのライフスタイルをより豊かなものにすることを目指して事業活動に取り組んでおり、これらの活動が居心地のよい楽しい社会の実現と、サンクゼールグループの企業価値向上につながると考えております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
サンクゼールグループは、サンクゼールグループの製商品及びサービスに対するお客様の支持の大きさが、将来の企業価値向上につながると考えております。お客様のご支持をいただけているかどうかについては、サンクゼールグループの製商品及びサービスの提供に必要な営業費用を上回って獲得することができる利益の額によって判断しております。そのため、サンクゼールグループでは、営業利益及び売上高営業利益率を重要指標としております。
(3) 経営戦略等
サンクゼールグループは、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」をコーポレート・スローガンに掲げております。その実現のために、サンクゼールグループが中長期で目指す姿は以下のとおりです。
国内事業
· お客様のロイヤルティが高まり、ロイヤル顧客の数・売上構成比が向上している。
· 国内の協力工場や商品生産者とデジタルサプライチェーンシステムで連携されており、生産状況の可視化と効率的な供給体制が実現されている。
· 新業態「MeKEL（メケル）」が「サンクゼール」、「久世福商店」に続く国内事業における第３の柱として確立されている。
· M&Aにより、食のSPAモデルがさらに強化されている。
グローバル事業
· 米国において、プレミアム日本食ブランドとして独自のポジションを確立し、十分に認知されている。
· アジア地域（台湾、韓国、中国、その他）において、プレミアム日本食ブランドとして独自のポジションを確立し、十分に認知されている。
· M&Aにより複数のブランドを傘下に持ち、ブランドポートフォリオが構築されている。
上記で掲げた中長期で目指す姿を実現するために、2025年３月期において注力する成長戦略は以下のとおりです。
① 国内事業の成長戦略
ア. 顧客ロイヤルティの向上
サンクゼールグループのブランドが長期持続的に成長するためには、それぞれのブランドのファンであるお客様の数を増やしていくことが最も重要な戦略であり、以下に掲げる事項に注力いたします。
（ア） Fan-Based Community Program（FBCプログラム）の充実化
当該プログラムは、2,500人のプログラム会員の皆様に対するインタビューやアンケートを通じて、サンクゼール商品・サービスに対するご意見や潜在的なニーズを把握し、実際の商品・サービスの改善につなげていく取り組みです。今後もサンクゼールグループのファンである会員の皆様のご意見に耳を傾け、新商品の開発や売場改善を推進してまいります。
（イ）商品付加価値の向上
サンクゼールグループは複数のブランドを通して、異なるカテゴリーの食品をお客様にお届けしております。全てのブランドに共通することは、お客様の声やニーズに基づく価値ある商品をご提供することです。新たに社内に設置した商品開発ラボを最大限に活用し、お客様がワクワクできる魅力的な商品の開発に全力で取り組んでまいります。
（ウ）お客様の購買体験の向上
お客様の購買体験をさらに向上させるため、「お客様満足度向上のためのPDCA」、「ブランドコンセプトを体現する店舗作り」、及び「都市部への出店を想定した小型店舗フォーマットの開発」に取り組みます。また、セルフレジを導入し、より快適にお買い物をお楽しみいただけるような店舗運営に取り組んでまいります。
イ. 生産・供給能力の拡大
サンクゼールグループは現在、国内において、長野県飯綱町の自社工場と15社の協力工場を通して、自社製品を製造しております。今後は既存工場への設備投資による生産能力の向上に加え、新たに食品工場を買収し、グループ全体の製造能力の拡大を図ってまいります。また、15社の協力工場に関しては、サンクゼールグループが開発した生産管理プラットフォームシステムを通じた情報連携により、各協力工場の生産性向上に取り組んでまいります。
ウ. MeKEL店舗の拡大
2023年９月に立ち上げた「MeKEL（メケル）」は、冷凍食品とアジア等の地域の食品を中心とする業態です。「MeKEL（メケル）」ブランドを通じて、地方においても本格的な食を発見できる喜びや、ワクワク感のある楽しいお買い物体験を提供するという新たなビジネスモデルを確立するとともに、さらなる出店拡大を進めてまいります。
エ. M&Aによる「食のSPA」強化
サンクゼールグループは「食のSPA」を強化するため、「開発」、「製造」、「販売」の各領域で親和性の高い企業のM&Aを推進し、より強固な競争優位性を構築してまいります。「販売」に関しては、次に柱となり得る食品ブランドの買収を視野に、積極的な探索及び投資を検討してまいります。
② グローバルの成長戦略
ア. 米国
サンクゼールグループは2017年の米国進出以降、「Kuze Fuku & Sons」を始めとする複数ブランドを展開し、販売網の拡大に取り組んでおります。
（ア）ミドルからハイエンドスーパーへの棚什器設置（「Kuze Fuku Pro」戦略）
米国におけるサンクゼールグループのターゲット顧客は、ミドルからハイエンドの価格帯の食品スーパーマーケットにご来店されるお客様です。サンクゼールグループは、サンクゼールオリジナルの棚什器等に20～30SKUの商品を陳列する「Kuze Fuku Pro」戦略で、ブランド認知の向上を推進しております。2024年４月末時点で「Kuze Fuku Pro」戦略を展開する店舗数は55店舗となっております。
（イ）ディストリビューター（問屋）・ブローカーのネットワークを利用した販売拡大
サンクゼールグループは、これまでに培った米国市場での「Kuze Fuku & Sons」ブランドの信用力をもとに、米国食品流通において重要なディストリビューターやブローカーのネットワークを活用した販路開拓に、積極的に取り組んでまいります。
（ウ） 業務用市場への参入
米国のレストラン・カフェ市場は、巨大且つ継続的な成長が見込まれる市場です。当該市場において、サンクゼールグループの高品質・高付加価値の商品を業務用商品として展開すべく、その第１号として「ゆずカクテルシロップ（Yuzu Cocktail Syrup）」を開発しました。現在はレストラン・カフェに販売し、確かな実績を積んでおります。今後は、2023年に事業譲受した「Portlandia Foods」の業務用販路も活用し、業務用市場での成長を図ってまいります。
（エ） M&A実行によるブランドポートフォリオ強化
サンクゼールグループは米国の加工食品ブランド企業を買収し、米国におけるブランドポートフォリオの構築を進めております。各地域で認知されているブランドを買収することで、買収先企業の販路獲得や、サンクゼールグループ販路とのクロスセリングが可能となり、さらに製造ボリューム拡大によるコストダウンを図ることができます。これらのシナジー獲得を目的としたM&Aをより強く推進してまいります。
イ. アジア、その他
米国以外にも、台湾、韓国を含むアジア地域での販売は足元で大きく伸びており、今後も高い事業成長が期待できます。その他、オーストラリアやカナダ等へも販路が拡大しております。サンクゼールグループは、これら北米、アジア、オセアニア地域を重要エリアとして位置づけ、各地域で高い成長性を実現できるように取り組んでまいります。
③ ESGポリシー
サンクゼールグループは、企業の成長と社会の持続性を同時に実現するためのサステナブル経営の推進に取り組んでおります。
2025年３月期においては、特に以下の分野に注力いたします。
ア. 気候変動対策
サンクゼールグループは、事業活動に係る温暖化ガスの排出量の削減に取り組んでおります。2030年までにScope１＋２の50%削減を目標とし、さらにScope３に関しては高い精度で測定可能な体制を早期に構築し、ホットスポットの特定と温暖化ガス削減に向けたアクションの策定に取り組んでまいります。
イ. 人的資本
企業を構成する資本の中で最も重要である人的資本への投資を拡充いたします。具体的には、平均年収の向上や、７割強を占める女性従業員が活躍できる環境を整備してまいります。また、2030年までに女性管理職比率30%達成を目標に掲げております。
ウ. 森林保護
サンクゼールグループの本社である信濃町センターは、約110,000㎡もの広大な森林(通称「サンクゼールの森」)に囲まれた自然豊かなオフィスです。毎年、信州大学教育学部森林生態学研究所の協力を得て、植生の調査及び森林の整備を実施しており、森には多様な動植物が生息していることが分かっています。森林保全に関する取り組みが評価され、2024年３月には「民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」として、環境省より令和５年度後期の「自然共生サイト」に認定されました。今後も「サンクゼールの森」を保護し、活用するためのプロジェクトを通じて、豊かな自然との共生を実現できるよう取り組んでまいります。
エ. 食品ロス対策
サンクゼールグループは食品関連事業者として、事業活動から発生する食品ロスの削減に取り組んでおり、2030年までに2021年比で50%削減することを目標に掲げております。また、ワイン用ブドウを絞った後の残渣（ざんさ）を、化粧品の原料や家畜の飼料として再利用するための活動にも取り組んでおります。
オ. 格差のない平等な社会の実現
サンクゼールグループは、格差のない平等な社会の実現に向けた活動として、サンクゼールグループの事業活動で得られた資金の一部を、NPO法人「ムワンガザ・ファンデーション」を通じてタンザニアのNGO・SWACCO（ソンゲア女性と子どもの支援団体）へ寄付する活動を継続しております。SWACCOが運営する施設では現在、病気で両親を失った孤児、シングルマザーの母子ら約60名が生活しています。当施設の運営に必要な資金を確保し、タンザニアの子どもたちが未来に向かって歩みを続けられるよう、今後も支援活動に取り組んでまいります。
カ. 「一般財団法人 サンクゼール財団」の共同設立
創業者である久世良三氏及びまゆみ氏は、サンクゼールグループのコーポレート・スローガン「愛と喜びのある食卓をいつまでも」を実現するための支援活動の過程において、少しでも多くの人々が笑顔で食卓を囲めるお手伝いをしたいとの想いから、2023年12月に「一般財団法人 サンクゼール財団」を設立いたしました。サンクゼールグループもその理念に深く共感し、共同して当該財団を設立、今後も様々な支援活動に参画してまいります。
(4) 経営環境
食品製造及び食品小売業界においては、資源価格や原料価格の高騰及び急激な円安等の影響により、食品メーカーである企業の費用負担が増しており、当該影響を緩和するため食料品の小売価格は値上がりを続け、その傾向は留まる気配がありません。サンクゼールグループの主力市場である日本及び米国においても食料品価格の高騰は続いており、このような状況下で、お客様はそれぞれの商品に対する価値を厳しく評価されております。サンクゼールグループは、個々のお客様が持つニーズを正確に把握し、それぞれのニーズを満たす価値のある商品を適切な価格で提供していくことが、これまで以上に重要になってくると考えております。
また、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、お客様の購買行動やニーズは大きく変化し、リアル店舗からＥＣへの移行が急速に進みました。ＥＣ化が遅れていた食品に関しても移行が進み、食品のＥＣ化率は今後もさらに上昇していくと考えられます。一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行後は経済活動の正常化に伴い、ＥＣからリアル店舗に戻るお客様も一定数いらっしゃいます。今後は、リアル店舗とＥＣの各チャネルが持つ強みを活かしながら、相乗効果によりお客様への価値提供をより一層高めていくことが重要になると考えております。
コロナ禍においては、親戚や友人と対面する機会が大幅に制限されたことで、ギフトを贈る習慣も広く浸透しました。加えて食に対するお客様のニーズは、よりおいしく、より高品質で、より付加価値の高いものへと深化し続けており、自分が食べて「おいしい」と感じたものを大切な人にも共有したいという潮流は、今後も継続して高まっていくと考えております。
このように食品に関するトレンドは時代の流れとともに大きく変化しておりますが、サンクゼールグループはこの変化を機会と捉え、今後も事業の特徴である食のSPAをより一層高度化し、お客様のニーズに適した商品をスピーディーに開発、提供していくことに努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
サンクゼールグループが優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりです。
① ブランド力の向上
サンクゼールグループの更なる事業拡大と中長期的な成長を実現するためには、ブランド力を向上し続けることが必要不可欠と考えております。サンクゼールグループは商品及び店舗ブランドの「サンクゼール」、「久世福商店」、「MeKEL」、海外展開ブランドの「Kuze Fuku & Sons」や「Portlandia Foods」、ＥＣプラットフォームサービスの「旅する久世福e商店」等、複数のブランドを有しており、各ブランドの強みを活かしながらお客様に最大限の価値を提供できるよう、今後もさらなるブランド力の向上に努めてまいります。
② 成長を支える人材の確保
サンクゼールグループは、商品開発、製造、調達、販売の全ての機能を一気通貫で手掛ける食のSPAモデルを展開しております。この食のSPAモデルを支えるためには、多様な人材が密に連携し合う組織体制を構築する必要があります。外部環境が変化するスピードが速く、将来の不確実性が高い現代において、サンクゼールグループは環境変化に適応しながら成長を支える多様な人材を確保し、それぞれの人材が働きがいを感じて能力を最大限発揮できるよう、人材採用や教育の強化、オフィス環境の整備や人事制度の改定等、健康経営の促進に積極的に取り組んでまいります。
③ マーケティングの強化
サンクゼールグループには多様なブランドが複数ありますが、各ブランドのお客様はそれぞれ異なる特徴を有しており、そのニーズも多岐にわたることから、ブランドごとに最適なマーケティング施策を実行していくことが必要です。そのためにサンクゼールグループはブランドごとにビジネスユニットを作り、それぞれにマーケティング機能を持つ組織体制を採用しております。各ブランドのお客様に対する提供価値を最大化させるため、全てのビジネスユニットにおいて継続的なマーケティングを強化してまいります。
④ 商品開発力の向上
ブランドや商品価値の陳腐化を防ぎ、常にお客様にご支持いただける独自性の高い商品を開発し続けるためには、商品開発力の更なる向上が必要であると考えております。そのためにサンクゼールグループは、商品開発部門の体制強化や人材育成、新商品の研究開発や改良を目的とした新たな商品開発ラボの活用を進めるとともに、引き続き地方の食品メーカーとの友好な関係を構築してまいります。
⑤ 新規出店のための優良物件の確保
サンクゼールグループの事業拡大のためには、毎年一定数を新規出店することが必要であると考えております。新規出店する店舗の収益性を高められるよう、競争力の高い優良物件を確保していくことに努めてまいります。
⑥ 新規事業開発やM&Aに関わる人材やノウハウの充実化
継続的な成長を実現させていくためには、既存事業の成長に加えて新規事業開発やM&Aが重要な戦略であると考えております。新規事業及びM&A案件の探索と、その後の各フェーズの実行を支える人材やノウハウの充実化に取り組んでまいります。
⑦ 生産性の向上とＤＸ（注）
お客様に提供する価値を最大化しながら、従業員一人ひとりの事務処理負担を軽減するためには、グループ全体で継続的に生産性を向上させていく必要があります。また、ＤＸを推進するためのテクノロジーは日々進化しており、とりわけ食のSPAに関するテクノロジーについては、適時適切に取り入れていくことが重要です。サンクゼールグループは、食のSPAを支えるＩＴインフラを整備してきた知見を活かし、ＤＸを含む業務の見直しと生産性の向上に継続して取り組んでまいります。
(注) ＤＸはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション)の略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応して、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することであります。
⑧ グローバルサプライチェーンの進展
昨今の資源価格の上昇や物流コストの上昇は、サンクゼールグループの成長を阻害する要因であり、対処すべき課題であると考えております。サンクゼールグループは日米に有する各工場の生産力を最大限活用すると同時に、原料の国際調達等による製造コストの低減に努めております。また、米国を始めグローバルに商品を流通させていくために、調達と販売の両面において、グローバルサプライチェーンの更なる進展を図ってまいります。
⑨ 気候変動対策を含むサステナビリティに関する取り組みの推進
サンクゼールグループがコーポレート・スローガンに掲げている「愛と喜びのある食卓」を多くの家庭で長期持続的に実現するためには、サンクゼールグループの事業戦略の中にサステナビリティ戦略がしっかりと組み込まれ、「社会の持続可能性」と「企業の持続的な成長」が同じ目線で追求されている状態をつくり、強力に推進していくことが必要となります。中でも食品業界における気候変動の影響は、主に原材料の調達等に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、サンクゼールグループは気候変動の原因となる温室効果ガス（GHG）の排出量を抑制するために、サプライチェーン全体のカーボンニュートラルの実現に取り組んでまいります。また、食品ロスやプラスチックごみ等の環境問題にも適切に対処していくことが必要不可欠であると考えており、サンクゼールグループにおきましても、これらの環境問題の解決に向けた具体的な取り組みを計画し、実行してまいります。
⑩ 内部管理体制の強化
サンクゼールグループの成長のためには、それを阻害するリスク要因を漏れなく把握し、各リスクへ適切に対処することが必要不可欠となります。サンクゼールグループは、個人情報管理や法規制への対応等のコンプライアンス体制の強化を含め、内部管理体制の強化に継続的に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がサンクゼールグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてサンクゼールグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（顕在化可能性：中 ／ 顕在化する時期：中長期 ／ 影響度：中）
サンクゼールグループが営む食のSPAは、商品開発、調達、製造及び販売に至るまで、サプライチェーンが多岐に及んでおります。当該サプライチェーンは、気候変動の進行により、従来の方法では原材料や商品の調達が困難になる可能性や、環境負荷の小さい商品を好むようになる等のお客様趣向の変化といったような、事業を取り巻く環境変化により、様々な影響を受ける可能性があります。さらに、事業の拡大とともに食品ロスの発生が増加した場合、環境負荷の増加やお客様のサンクゼールブランドに対するイメージ悪化の可能性があります。
これらのリスクに対応するため、サンクゼールグループはサステナビリティに関する重要課題を設定し、当該重要課題に対する取り組みを行っております。
当該取り組みの内容は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
サンクゼールグループは、国内における食品製造販売を主たる事業としておりますが、日本の景気変動や政治情勢の変化により、サンクゼールグループの営む事業に影響を与える事象が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、サンクゼールグループは国内において複数のブランドと複数の販売チャネルで事業を展開していくとともに、海外を成長領域の一つと位置づけ、グローバルの売上を伸長するために必要な投資を継続的に実施してまいります。
(3) 業界環境、市場規模について
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
食品は人間にとって必須のものであり、決してなくなることはないものの、消費者のニーズや生活スタイルの変化により、好まれる食品のタイプが変わるリスクが存在します。サンクゼールグループが環境の変化に機敏に対応できず、消費者のニーズを取り込むことができない場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、サンクゼールグループは、店舗やＥＣでの販売動向や会員アプリによる顧客データの分析、その他マーケティングに必要な投資を継続的に実施し、消費者のニーズを適確に把握できる体制の強化に努めてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大）
食品の品質に対する消費者の要求は一段と高まっております。サンクゼールグループにおきましても「食の安全性」の確保を経営の最重要課題の一つと位置づけ、品質方針及び品質目標を掲げるとともに、品質保証部門を中心とした品質マネジメントシステムを通じて、製品の安全性と品質の確保に万全を期しております。しかしながら、サンクゼールグループのみならず、製品の仕入先やサンクゼールブランドの製造委託先においても、偶発的な場合を含め商品の品質を低下させる事象が発生する可能性があります。これにより、多額の損害賠償金の負担やブランドイメージ低下による売上の減少等により、サンクゼールグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、サンクゼールグループは、外注先工場を定期的に訪問し、品質管理体制の確認や研修会を実施するとともに、品質に関する重要な問題が発生した場合には、案件の規模に応じて、取締役会、経営会議及びリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会にて協議する等、リスクマネジメントの強化に努めております。
（顕在化可能性：中 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
サンクゼールグループは、食品製造販売事業を主たる事業としております。天候不順等によりサンクゼールグループが取り扱う製商品の原材料である食材が不作となり、原材料の調達が困難となった場合、サンクゼールグループにおける商品の仕入量や製品の生産量が減少し、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、サンクゼールグループは主力製商品の一部をサンクゼールグループの日本と米国の双方で製造できる体制を整えてまいります。また万が一、特定の製商品の原材料調達が困難となった場合に備えて、当該製商品の代替商品を同一製商品カテゴリーに加える等、製商品カテゴリーごとの商品点数を拡充することにより、リスク分散を図っております。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大）
サンクゼールグループは長野県上水内郡飯綱町及び同信濃町に本社機能を有するとともに、全国各地に「サンクゼール」及び「久世福商店」の２つのブランドと、長野県長野市に「MeKEL」ブランドを展開しており、2024年３月末時点で合計171店舗が存在しております。自然災害や新型インフルエンザ等の感染拡大等、サンクゼールグループの予測できない事象が起こった場合は、本社機能の停止、店舗の損壊及び原材料調達の阻害等の影響が発生する可能性があります。
また、自社製造工場がある長野県上水内郡飯綱町及び同信濃町は冬場の積雪量が多い地域であり、予想の範囲を超えた積雪によってやむをえず工場の稼働停止が生じた場合には、製品の生産量の減少を招く可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症のような感染症が拡大した場合、食品製造販売事業を営むサンクゼールグループにとっては、原材料調達の遅延や生産活動の停滞等のリスク、さらに感染拡大防止のための店舗休業等を含めた営業制限リスク等が懸念されます。
これらのリスクに対応するため、サンクゼールグループは多くの製商品を米国子会社や全国500社を超えるサプライヤーネットワークから調達し、それを全国各地の店舗、ＥＣ、ホールセール及びグローバルの複数のチャネルで販売しており、特定の地域に過度に依存することのないサプライチェーンを構築しております。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大）
サンクゼールグループでは、店舗運営を含む事業運営全般をサンクゼールグループ独自の基幹システムで運用・管理しており、データ消失等のリスクに対しては適切なバックアップ体制を構築し、不正アクセス等の外部からの攻撃に対しても適切な対抗策を講じております。しかしながら万が一、システムダウンや不正アクセスによるデータの改ざん等が発生した場合には、事業運営の阻害や社会的信用の失墜を招くことになり、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、サンクゼールグループは以下の３点に取り組んでおります。
①稼働しているシステムのセキュリティ強化
全てのシステムでユーザー認証を求めることを基本とし、攻撃を受けやすいＥＣサイト等は、外部専門機関による脆弱性診断を受け、サイバー攻撃に対する耐性強化を推進しております。
②全従業員を対象としたセキュリティ教育の強化
セキュリティポリシー及び個人情報の管理規程を整備し、それをもとにセキュリティ教育研修を実施しております。他社で発生した事例等を盛り込み、常に危機意識を持って行動できるよう指導を徹底しております。
③セキュリティ強化への投資
外部機関による脆弱性診断を始め、セキュリティ対策及び強化に必要な投資を行っております。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大）
サンクゼールグループでは、お客様、及び従業員の個人情報を収集・保管しており、個人情報漏洩のリスクに関しては個人情報保護方針に従い適切に管理しております。しかしながら万が一、これらの個人情報が社外に流出した場合には、多額の損害賠償金やサンクゼールグループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、サンクゼールグループは2023年６月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護に関する社内体制の継続的な強化を図っております。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大）
サンクゼールグループは事業遂行にあたり、食品衛生法、景品表示法、食品表示法、消費者安全法、労働基準法等の法的規制の適用を受けております。これら法的規制の適用に当たり、サンクゼールグループは法務主管部門である総務法務労務課が関連部門と連携して法令改正に適宜対応し、関連法規の遵守を徹底しております。しかしながら万が一、これら法的規制に違反する事象が発生した場合には、多額の損害賠償、行政処分並びに社会的信用の失墜を招き、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、原材料のアレルゲン表示については細心の注意を払っておりますが、記載漏れ等が発生した場合には人的被害が生じる可能性があります。
これらのリスクに対応するため、サンクゼールグループは法務主管部門やその他の関連部門が、顧問弁護士及び顧問弁理士と適時コミュニケーションを図るとともに、必要に応じて社内勉強会を開催する等、法的規制等の遵守に努めてまいります。
(10) 原料、製商品の仕入先、卸販売先との関係悪化や依存リスク
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大）
サンクゼールグループは、原料及び製商品の仕入先、並びに卸販売先の各企業と良好な関係を構築しており、それら取引先数も着実に増加しております。しかし、今後も良好な取引を継続できる保証はなく、当初の計画通りに原料や製商品が調達できない場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、原料メーカー、製商品の仕入先、及び卸販売先との間にトラブル等が発生した場合には、訴訟の提起等により、同じく業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、サンクゼールグループは今後も、取引先各社と良好な関係を維持できるよう十分なコミュニケーションを図り、Win-Winの関係を継続できるように努めてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大）
サンクゼールグループが属する食品流通業界には多くの競合企業が存在しており、競争関係はますます熾烈化しております。他社がサンクゼールグループと差別化した商品や出店戦略を展開し、サンクゼールグループの競争優位性が低下した場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、サンクゼールグループは、店舗やＥＣでの販売動向や会員アプリを通じた顧客データの分析、その他マーケティングに必要な投資を継続して実施し、常に最新の消費者ニーズを把握できる体制を強化することで、同業他社と差別化した商品やサービスの提供に努めてまいります。
（顕在化可能性：中 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
サンクゼールグループでは、日本及び米国子会社の自社工場において製品の原材料を調達するほか、サンクゼールブランドの製造委託先や商品の仕入先から製商品の仕入を行っておりますが、天候不順や自然災害、また仕入先の諸事情により、これら原材料や製商品の調達が困難となり、市場価格が高騰する等の状況が生じた場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、サンクゼールグループは多くの製商品を米国子会社及び全国500社を超えるサプライヤーネットワークから調達しており、特定の地域や特定の商品に過度に依存することのないサプライチェーンを構築しております。
（顕在化可能性：中 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
サンクゼールグループは、国内物流業者の協力のもと、全国各地の店舗へ製商品を効率的に配送するための物流体制を構築しております。しかし、大規模災害等により物流配送網に支障が生じる場合には、店舗への製商品供給不足により、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、いわゆる2024年問題に関連する配送ドライバーの労働時間短縮施策等により物流費用は上昇傾向にあり、今後もサンクゼールグループの予想を超えて物流費用が上昇する場合には、同じく業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、サンクゼールグループは常に効率的な物流網を比較検討するとともに、複数の外部倉庫や運送会社と契約することで、物流網及び物流費用に関するリスクの分散化を図っております。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
サンクゼールグループが属する食品流通業界は、常に消費者の嗜好変化や流行の影響を受けます。サンクゼールグループは５つのブランド、計1,500品目を超える製商品を販売しており、各ブランドにおいてお客様のニーズや時代変化に対応した製商品の企画及び開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好や食品マーケットトレンドは短期的かつ急激に変化する傾向にあり、サンクゼールグループの製商品とお客様のニーズとの間で乖離が大きくなった場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、サンクゼールグループは店舗やＥＣでの販売動向や会員アプリを通じた顧客データの分析、その他マーケティングに必要な投資を継続して実施し、常に最新の消費者ニーズを把握できる体制を強化することで、お客様が求める製商品やサービスの提供に努めてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
サンクゼールグループは、所有する５つのブランドについて商標登録を行っており、各ブランドの製商品開発において、商標登録したロゴ等をラベルやパッケージデザインに使用しております。サンクゼールグループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、商品のデザインを含め第三者の商標権等を侵害していると認定された場合には、損害賠償やブランドイメージの低下等により業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
またサンクゼールグループは、第三者によってサンクゼールグループのブランドロゴやデザインを模した商品が販売されている事例等がないかどうか、日常的に情報収集を行っておりますが、万が一当該商品等が市場に出回り、サンクゼールグループの知的財産権管理が十分に機能しない場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、サンクゼールグループは、法務主管部門やその他の関連部門が顧問弁理士と適時コミュニケーションを図り、知的財産権の侵害防止に努めております。また、サンクゼールグループのブランドロゴやデザインを模した商品等が発見された場合には、法務主管部門やその他の関連部門がサンクゼールグループの顧問弁理士とともに当該第三者と協議を行い、適切な措置を講じてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大）
サンクゼールグループは事業を遂行するにあたり、各種法令、諸規則を遵守しております。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っており、現時点でサンクゼールグループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす係争中の案件はありません。しかしながら万が一、商標権の侵害等の訴訟が提起された場合には、その結果により、サンクゼールグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、サンクゼールグループは法務主管部門やその他の関連部門が顧問弁護士及び顧問弁理士と適時コミュニケーションを図るとともに、適宜社内勉強会を開催して法的規制等の遵守に努めてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
米国子会社であるSt.Cousair,Inc.では、日本向け製品の製造及び米国向け製品の製造・販売を行っておりますが、米国の政治・経済・社会・法規制等のカントリーリスクによって、米国からの製品輸入や米国向けの販売が困難となった場合には、サンクゼールグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、米国子会社からの製品輸入は米ドル建てで行っており、連結決算上は米国子会社の決算数値を期中平均相場等の為替相場で換算しておりますが、米ドル相場の急激な変動が業績及び財政状態へ悪影響を与える場合があります。
これらのリスクに対応するため、サンクゼールグループは日々、米国を始めとする進出先国の政治・経済・社会・法規制等の情報収集を行い、事業に影響する事象の把握に努めております。また、一部の外貨建取引にかかる為替相場変動リスクに対しては必要に応じて為替予約を行う等、為替相場変動リスクの低減に努めております。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：低）
サンクゼールグループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。サンクゼールグループは直営店舗設備や本社設備などの様々な固定資産を保有しており、これらの固定資産に関して減損損失を認識する必要があると判断した場合には、多額の減損損失の計上により、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、サンクゼールグループは、ビジネスユニットごとに店舗別業績の動向を常に把握し、業績が悪化している店舗に関する原因分析と対策の早期立案・実行に努めております。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
サンクゼールグループは、M&A等による成長可能性を積極的に検討しており、株式買収、事業買収、マイノリティ出資及び業務提携など様々な手法で企業価値の向上を図っております。2024年３月末時点において、投資有価証券を128,608千円、過去に実施した買収に伴うのれんを168,131千円計上しておりますが、M&A等により取得した資産が当初想定していた効果を下回った場合には、投資有価証券評価損やのれんの減損の計上により、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、サンクゼールグループは、投資先に対する助言やサンクゼールグループの経営資源の提供を通して、投資先の超過収益力の維持又は向上に努めてまいります。
(20) 新規事業について
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
サンクゼールグループは中長期的な企業価値向上を目的として、新規事業の可能性を継続して検討しており、企業価値向上に資すると判断した場合には積極的に実行に移しております。これらの新規事業は、設備投資や人的資本投資など、多額の先行投資が必要になるため、実行に際しては事前に十分な検討を行った上で事業計画を策定し、経営会議や取締役会等での承認を経ておりますが、実際の業績が想定を下回った場合には、一時的にサンクゼールグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、サンクゼールグループは事前段階において十分な情報収集を行った上で事業計画を策定するとともに、事後段階においては新規事業に係る業績動向の分析を慎重に実施してまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：低）
サンクゼールグループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、サンクゼールグループは事業全体を通して収益性の向上を図り、将来の課税所得の蓋然性を高めてまいります。
(22) 棚卸資産の評価に関するリスク
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
サンクゼールグループの扱う製商品は加工食品が中心であり、多くの商品に賞味期限が設定されておりますが、賞味期限まで十分な期間を残して販売できるように予測し、商品の在庫管理を適宜行っております。また、賞味期限が近い製商品は店頭での値引き販売等により、食品ロスを最大限抑制できるように努めております。しかしながら、感染症の感染拡大等により店舗の休業が余儀なくされる場合や需要予測を見誤った場合には、賞味期限内の販売が困難な製商品が発生し、当該製商品に対して棚卸資産評価損を計上することにより、サンクゼールグループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、サンクゼールグループはＩＴ化による需要予測及び受発注プロセスの高度化を実現し、在庫管理の精度向上に努めてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：低）
サンクゼールグループの直営店舗は、その多くが建物を賃借して出店しており、賃借に際して差し入れる敷金及び差入保証金は、2024年３月末時点で291,548千円であります。賃借先は国内の大手不動産事業会社が中心であり、これらの賃借先に対してはサンクゼールグループが定めた与信管理規程に基づいて与信判断を行っておりますが、万が一、賃借先の財政状態の悪化等により敷金及び差入保証金の回収が困難となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、サンクゼールグループは与信管理規程に基づく与信判断の精度を向上し、リスクの低減に努めてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
直営店舗による店舗展開を行う上では、優秀な店長人材の確保・育成が不可欠となりますが、適切な人材の確保・育成ができない場合又は優秀な店長人材が社外に流出した場合には、サンクゼールグループの業務運営や経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、サンクゼールグループは、経営理念や経営方針の伝達を通して、従業員一人ひとりがサンクゼールグループの目指す方向性を十分に理解できるように取り組むほか、待遇面や福利厚生の充実等、従業員が働きやすい環境の構築を進めております。これらの施策を通して、サンクゼールグループに対する従業員のエンゲージメントを高め、働きがいを感じながら従業員一人ひとりが成長を実感できるような組織を構築し、当該リスクの低減につなげてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
サンクゼールグループは、多店舗展開を行う上で多くのパートタイマーやアルバイト従業員を雇用しておりますが、当該人材が計画どおりに雇用できない場合や、人口動態の変化により適正な労働力の確保が困難となった場合には、事業遂行を阻害する要因となり、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、社会保険の加入要件を満たす全ての有期契約従業員に社会保険の加入を義務付けておりますが、社会保険制度の変更等により社会保険制度の適用対象の拡大や社会保険料の増額が生じた場合には、サンクゼールグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、サンクゼールグループは直営だけでなく、ＦＣ、ＥＣ、ホールセール及びグローバルの複数の販売チャネルで事業を展開することで、直営店の運営に過度に依存することのない体制の構築に努めております。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
サンクゼールグループは、高い集客力が見込める郊外の大規模ショッピングモールや都市部の主要駅周辺に出店しております。新規出店にあたっては、商圏人口、賃貸条件、収益性及び投資回収期間等を総合的に勘案して決定しているため、これらの条件に合致する物件が見つからない場合には、計画どおりの出店が困難となり、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、出店後に環境が変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、サンクゼールグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
さらに、サンクゼールグループの出店先商業施設は特定の商業施設管理会社への依存度が高いため、これらの商業施設管理会社との間でトラブル等が発生した場合は、新規出店数の減少や既存店舗の契約解除等につながる可能性があり、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、サンクゼールグループは店舗の魅力を継続的に高めて既存店の収益性を向上することで、出店先商業施設がサンクゼールグループのブランド店舗に対して高い出店意欲を維持できるように努めてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
サンクゼールグループでは直営店のほか、ＦＣ展開の拡大を推進しております。サンクゼールグループはＦＣ加盟店企業各社とパートナーシップ契約を締結しており、各ＦＣ店舗に対してサービスや衛生管理等の指導を行い、その対価としてロイヤリティ収入等を収受しております。
ＦＣ加盟企業とは良好な関係を構築しており、ＦＣ店舗数は着実に増加しております。しかし、今後も継続的にＦＣ店舗を獲得できる保証はなく、計画どおりに獲得できない場合には、サンクゼールグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、ＦＣ加盟企業との間にトラブル等が発生した場合には、パートナーシップ契約の解除や訴訟が発生する可能性があるほか、加盟店の法令違反や不祥事等により、サンクゼールグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、サンクゼールグループは新たにＦＣ加盟店企業となる企業に対して、運営能力や財務基盤等を慎重に判断しております。また、既存のＦＣ加盟店企業とは良好な関係を維持できるよう十分なコミュニケーションを図ることで、双方Win-Winの関係を継続することに努めてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
サンクゼールグループが保有する商標等の不正利用や、ソーシャルメディアへの書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合は、その内容の正確性にかかわらず、サンクゼールグループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、サンクゼールグループの競合他社等に対する風評被害であっても、食品小売業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、サンクゼールグループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、サンクゼールグループは、ソーシャルメディアへの書き込みを定期的に分析し、風評被害等に発展するような内容の有無を検証しております。また、問題のある書き込み等がある場合は、必要に応じて経営会議やリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会において協議し、適切な対策を講じるよう努めてまいります。
(29) 特定人物への依存（会長、社長及び副社長の関係性等）について
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
サンクゼールの取締役会長である久世良三はサンクゼールグループの創業者であり、設立以来事業を牽引し成長させてまいりました。また、代表取締役社長である久世良太は、サンクゼールグループ全体の経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。加えて、代表取締役副社長である久世直樹は、サンクゼールグローバル事業全般の事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。そのため、３名のうちいずれかがサンクゼールグループの業務を継続することが困難となった場合、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、サンクゼールグループは、取締役会、監査等委員会及び指名・報酬委員会等を通じて取締役間の相互の情報共有や経営体制の強化を図るとともに、ビジネスユニット組織を採用し、ビジネスユニット長への権限委譲を行う等、取締役と経営幹部が一丸となって、特定の取締役に過度に依存しない経営管理体制の強化に努めております。
（顕在化可能性：中 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
サンクゼールグループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、単体決算上の当期純利益の30％を目安に、安定的かつ継続的な配当の実施を検討してまいります。しかしながら、重要な事業投資を行う場合やキャッシュ・フローが著しく悪化した場合においては、配当を行わない、又は配当を減額するといった判断を行う可能性があります。
（顕在化可能性：高 ／ 顕在化する時期：１～３年以内 ／ 影響度：中）
サンクゼールグループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、ストック・オプションを付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、サンクゼール株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権所有割合が希薄化する可能性があります。2024年３月31日時点でこれらのストック・オプションによる潜在株式数は151,800株であり、発行済株式総数9,230,200株の1.6％に相当しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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