令和アカウンティング・ホールディングス(296a)の株価チャート 令和アカウンティング・ホールディングス(296a)の業績 沿革 役員の経歴や変遷
令和アカウンティング・ホールディングスグループ（令和アカウンティング・ホールディングス及び令和アカウンティング・ホールディングスの関係会社）は、令和アカウンティング・ホールディングス（令和アカウンティング・ホールディングス株式会社）、連結子会社６社及び非連結子会社１社により構成されております。企業情報に係る重要な社会インフラ（ソフトインフラ）である経理業務・経理業界の活性化やイメージアップを目標のひとつとして、経理に関わる継続的なコンサルティング業務（Long）を中心としたコンサルティング事業を主たる業務としております。
(1)コンサルティング事業
① コンサルティング業務（Long）
上場企業をはじめとする大企業、REITやSPC、医療機関など組織的な対応、高い専門的知識などが必要とされる組織体に対して経理に関わるコンサルティングサービスを提供しております。
経理業務の根幹は日々企業で発生する経済取引を会計方針に基づき仕訳入力し、総勘定元帳、試算表そして決算書等を作成すること、それら会計数値を経営管理に役立てていくことにあります。経理のコンサルティング業務は、これらの一連の業務をすべて、あるいは一部を請け負い、品質を向上させていくものです。それにより、企業の経理部門は、経営管理に役立てるための経理に関わる戦略の設計や、過去取引に係る経理判断や処理に時間を費やすのではなく、未来の取引の企画、立案、実行の判断材料を作成することが可能となります。
コンサルティング業務（Long）は例えば次のようなものです。
イ．会計方針の策定、原始帳票より仕訳して伝票、総勘定元帳、試算表など作成することに関するサポート及びアドバイザリー業務
ロ．クライアントが作成した伝票、元帳、試算表などの確認業務及びアドバイザリー業務
ハ．四半期決算業務、決算業務、連結決算業務及び各決算書の作成サポート、確認業務及びアドバイザリー業務
ニ．有価証券報告書等の決算開示書類に係る作成サポート、確認業務及びアドバイザリー業務
令和アカウンティング・ホールディングスグループのコンサルティング業務（Long）は、単純な作業にとどまらない戦略的な経理実務支援を特徴としております。企業のパートナーとして経理処理が最終的にもたらす影響を判断し、付加価値のある情報を提供できるよう戦略の策定から実行支援まで一貫して行います。上記イ.乃至ニ.の業務は戦略の策定と実行支援を含み、クライアントの状況や要望に応じたカスタムメイドのサービスとなります。単にクライアントで行われている業務を外注先として受けるのではなく、常に新たな取引発生に伴って会計処理を検討・提案することや、決算作業の効率化を検討し早期化を図ることをはじめとして、品質の高度化、業務の標準化及び効率化、より広範で有用な情報の提供を前提とする点が単純な記帳代行とは異なるものと考えております。
令和アカウンティング・ホールディングスグループでは、上記イ.乃至ニ.のような、業務の性質から継続性の高いコンサルティング業務をコンサルティング（Long）と定義しており、当連結会計年度における令和アカウンティング・ホールディングスグループ全体の売上に占める比率は80.7%となっています。
② コンサルティング業務（Short）
経理実務に関連して、専門性を必要とする業務、独立した立場で専門家としてのスキルや経験が要求される業務など、様々なプロジェクト型コンサルティング業務が発生しております。こうした業務の多くは大企業の経理実務を継続して受注しているなかから派生して追加受注しており、令和アカウンティング・ホールディングスグループのクライアントが大きな企業グループであることから、信頼関係を構築して比較的安定継続して受注することができております。現在令和アカウンティング・ホールディングスグループにおいては、このようなプロジェクト型のコンサルティング業務はコンサルティング業務（Long)の副産物としての位置づけとしており、当連結会計年度における令和アカウンティング・ホールディングスグループ全体の売上に占める比率は18.4%となっています。
令和アカウンティング・ホールディングスグループでは、業務の性質から継続的に発生するものではなく、一定期間での終了が想定されているプロジェクト型コンサルティング業務をコンサルティング業務（Short）と定義しております。
コンサルティング業務（Short）は、例えば次のようなものです。
イ．経理に関わるデューデリジェンス
ロ．株式価値評価などのバリュエーション
ハ．IPO支援
ニ．会計に関わる各種意見書
ホ．M&A支援
ヘ．キャッシュフローモデル策定
ト．事業計画策定及びモニタリング
チ．AUP（合意された手続：開示書類の確認業務等）
リ．ERP導入支援
ヌ．内部統制組織立案
ル．不正・誤謬発見
ヲ．訂正報告書の作成
ワ．ビジネスマッチング支援
カ．会社設立、清算等に係るコンサルティング
ヨ．その他、経理周辺分野に関わるコンサルティング
(2)システム開発事業
令和アカウンティング・ホールディングスは従来より数多くの企業が開発し販売している多種類の会計ソフトウェアを経理実務において使用してまいりました。その成果として多くの会計ソフトウェアのメリット・デメリットを把握するに至り、それらの中から可能な限りメリットを集約した会計に関わるソフトウェアを開発し販売することで、令和アカウンティング・ホールディングスのクライアントはもとより、多くのユーザーに資するとともに、令和アカウンティング・ホールディングスの成長に繋がるものと考えております。2025年４月にシステムの開発及び販売を事業目的とした株式会社ミラクル経理を設立し、同年11月にはAI資産判定ソリューション「ミラクルX」をリリースいたしました。既に複数の企業様より高く評価をいただいており、今後さらに事業を拡大できるよう、営業体制の強化に努めてまいります。また、経理DXに資する「ミラクルX」シリーズの拡充、及びAIエージェントを搭載した基幹会計システム「ミラクルA」の開発も推進し、広く社会に展開してまいります。
(3)経理実務に関わる教育・派遣・紹介事業
社会に出てからも各人の可能性を最大化するため、誰もが学び続け、その成果を生かすことのできる社会を実現させていきたいと考えております。また、ライフステージに応じた活躍や若者の活躍を支援する観点からも社会人の学び直しの推進がより一層求められています。令和アカウンティング・ホールディングスは、企業内教育のうち特に経理業務の教育に着目し、働くなかで必要な知識や技能を身に付け、その学習の成果を発揮する場所を提供し、結果的に個々の力を高め、企業においても優秀な人材の獲得を支援し、社会全体に貢献してまいります。
① 教育事業
・経理部プロフェッショナル・スクール
経理部プロフェッショナル・スクールではこれまでに13のコースを開設しております。簿記等の資格試験勉強等とは異なり、より実務的な経理業務を学べる経理スクールを運営しております。ターゲットは上場企業・大企業に勤務する経理担当者や管理職、経理部門以外の経営管理者、また、これから経理職を目指す学生も重要な顧客層と考えております。
・企業研修
企業研修では2026年３月末時点累計で50以上の講座を開催いたしました。クライアントの要望を個々に汲み取り、研修を実施する企業カスタマイズ研修、及び、改正論点など主にトピックスを内容とする公開講座を実施しております。研修についても主に経理担当者がターゲットとなっていますが、上場企業・大企業において広く経理知識の必要性を訴求して、すべての新入社員ないしリスキリングを検討している社員にそれらを学んでもらえるような提案にも注力してまいります。
② 人材派遣紹介事業
スクールや企業研修で育てた人材の活躍の場を広げることを目的として、経理人材に専門特化した人材派遣紹介業を行っております。コンサルティングによるサポートに加えて、人材不足により派遣や紹介による人員補充を求めるクライアントもあり、人材派遣紹介事業はコンサルティングとの親和性も高い事業と考えております。
［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において令和アカウンティング・ホールディングスグループが判断したものであります。
令和アカウンティング・ホールディングスグループにおけるリスク管理体制に関し、後掲の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」において、取締役会、監査役会、経営会議、リスク会議、コンプライアンス会議の構成と活動状況について記載しております。
(１)人材確保のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
令和アカウンティング・ホールディングスグループは、会計を中心とした高度な専門性と人間力ともいえるソフトスキルの双方を兼ね備えた人材を資本として成り立っております。スキルの継続的向上と効率化を進める一方で、令和アカウンティング・ホールディングスグループの成長のためには人材の確保も重要となります。従いまして、必要とする人材を十分かつ適時に確保できない場合、もしくは重要なプロフェッショナルが大量に流出する場合には、事業拡大及び将来性に影響を与えるおそれがあります。令和アカウンティング・ホールディングスグループでは人材獲得、人材教育、人材流出防止を経営上の継続的重要課題として認識しており、組織力強化に引き続き取り組んでまいります。
(２)情報セキュリティリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
令和アカウンティング・ホールディングスグループの事業において、クライアントの機密情報や個人情報の管理は非常に重要であります。情報へのアクセス制限や外部侵入防止のためのセキュリティシステム構築をはじめ、情報管理体制の強化を行っております。しかしながら、不測の事態により情報が流出した場合、令和アカウンティング・ホールディングスグループは信用を失うこととなり、令和アカウンティング・ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(３)訴訟等のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
令和アカウンティング・ホールディングスグループは、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、事業遂行にあたり、令和アカウンティング・ホールディングスグループの法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因で令和アカウンティング・ホールディングスグループないし関係者が訴訟を提起されることも考えられます。訴訟が提起されること及びその結果によっては、令和アカウンティング・ホールディングスグループが信用を失うこととなり、令和アカウンティング・ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。令和アカウンティング・ホールディングスグループでは日常的に法的な懸念事項について事前に弁護士等に確認する体制を整えており、仮に訴訟等が生じる場合には速やかに専門性の高い弁護士等に相談することなどによりリスクの低減を図る方針であります。
(４)コンプライアンスリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループの役員及び従業員に対し、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、令和アカウンティング・ホールディングスグループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合は、令和アカウンティング・ホールディングスグループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。コンプライアンス意識の醸成のため研修を実施するとともに、さらに風通しの良い職場環境構築に努めてまいります。
(５)風評リスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループは高品質なサービス提供、コンプライアンスに対する意識の徹底を図り、健全な企業運営に努めております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、ネガティブな評判等を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う悪評が発生したりすることにより、令和アカウンティング・ホールディングスグループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対して直接または間接に損失が発生する場合には、令和アカウンティング・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。風評リスクが顕在化するおそれがある場合には速やかに適切な情報開示を行う体制を整え、風評被害等を最小限に抑える方針であります。
(６)景気変動リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループのコンサルティング業務(Short)については、景気の悪化に伴う受注減少により、業績に影響を受けるおそれがあります。一方で、令和アカウンティング・ホールディングスグループにおけるコンサルティング業務(Long)は長期に渡って継続する場合が多く、経理業務が経済活動における重要なインフラであることから、景気の悪化による影響を最小限に留められるため、令和アカウンティング・ホールディングスグループ全体としては景気変動リスクが分散される構造となっております。
(７)大規模自然災害及び感染症のリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
台風、地震、津波等の自然災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、令和アカウンティング・ホールディングスグループ又は取引先の事業活動に影響を及ぼし、令和アカウンティング・ホールディングスグループの経営成績、財政状態に影響を与えるおそれがございます。令和アカウンティング・ホールディングスグループでは、当該リスクへの対応策として、BCP（事業継続計画）を策定し、適宜見直しを図ることで、有事の際でも重要な事業を継続または早期復旧ができるよう準備しております。
(８)法的規制リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
コンサルティング事業を展開するにあたり、令和アカウンティング・ホールディングスが行う業務委託契約による役務提供においては、直接的な規制を定める法令等はございません。一方で、派遣契約による役務提供は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律および職業安定法の規制を受けております。また、令和アカウンティング・ホールディングスグループの子会社であるHSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDが行う監査業務及び税務業務についてはベトナムにおける独立監査法及び税務管理法の規制を受けております。
今後コンサルティング事業に係る法令等の制定・改正がなされた場合、令和アカウンティング・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、会社法、金融商品取引法、税法等の法改正が行われることで、社会におけるコンサルティング事業へのニーズが変化する可能性があり、その結果として、令和アカウンティング・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
各種法令遵守のため、内部監査やリスク会議を通じて、各種法改正への対応状況を確認するとともに、顧問弁護士等の専門家と定期的なコミュニケーションを行ってまいります。
(９)労務リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループの事業運営上、一時的に長時間労働が発生することがあるため、令和アカウンティング・ホールディングスグループでは、上長による日々の勤怠確認に加え、人事を中心として週次ないし月次での適時な労働時間の状況確認及び残業発生見込みの確認を行うなどの労務管理体制を整備しております。しかしながら、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした従業員の健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、令和アカウンティング・ホールディングス事業の生産性低下等により、令和アカウンティング・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(10)大株主保有株式の変動に係るリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスの前代表取締役社長である須貝信は令和アカウンティング・ホールディングスの大株主であり、同氏の親族及び親族の資産管理会社の保有する株式数を含めると、発行済株式総数の43.7％を所有しております。今後も安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求する方針としておりますが、何らかの事情により、同氏や同氏の親族、当該親族の資産管理会社が保有する令和アカウンティング・ホールディングス株式が減少した場合には、令和アカウンティング・ホールディングス株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼすおそれがあります。
(11)海外子会社に関するリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループの子会社であるHSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDは、ベトナムにおいてコンサルティング事業を展開しておりますが、予期せぬ法律等の改正、政治および経済情勢の変化、治安の悪化、戦争、為替変動、通信等のインフラ障害、取引先の信用リスク、労働環境の変化及び現地の優秀な人材の採用や確保ができないこと等のカントリーリスクを内在しています。令和アカウンティング・ホールディングスグループでは、令和アカウンティング・ホールディングス執行役員が同子会社へ出向、同子会社の会長を務めており、現地の政府当局や弁護士等の専門家からの情報連携を強化し、早期に情報収集することでリスクの低減に努めておりますが、係るリスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、令和アカウンティング・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(12)資金使途変更リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスの公募増資による調達資金の使途は、主として業務効率化及び高度化に係るシステム開発、令和アカウンティング・ホールディングスの事業に係る設備投資への充当を考えております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画通り資金を使用したとしても、期待通りの効果をあげられない場合があり、令和アカウンティング・ホールディングスの業績に影響を及ぼすおそれがあります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
(13)システム・ソフトウェア開発に係るリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスのコンサルティング事業の経験から多く蓄積してきているナレッジを効率化に活かすべく、AIを駆使したソフトウェアの自社開発を計画しております。これらシステム・ソフトウェアを開発し活用することで、令和アカウンティング・ホールディングス業務の効率化を実現し、またクライアントに利用いただくことでより生産性を向上させていく必要があると考えております。なお、コンサルティング事業におけるAI利用システム等の開発に約10億円、その他の事業（教育・派遣・紹介事業）におけるe-learningシステム等の開発に約４億円、あわせて約14億円程度の投資を2025年４月から2027年３月にかけて予定しております。システム・ソフトウェア開発は令和アカウンティング・ホールディングスにとって新規の取り組みとなりますので、見込金額の変動やプロジェクトが頓挫するなどのリスクがあります。開発人員の採用と外注等のバランスを勘案しながらリスクを低減するよう取り組んでまいります。
(14)他社競合のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
コンサルティング事業の遂行にあたっては、本書提出日時点で許認可制度や資格制限がないことに加え、大規模な設備投資が不要であることから、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が事業を展開しており、参入障壁が低い業界であります。一方で、令和アカウンティング・ホールディングスは大企業に対して専門性が高い会計コンサルティングサービスを継続的に提供する会社であり、一定規模以上の専門家集団を安定的に運営するという面で一般的な参入障壁より高い参入障壁があると考えております。
競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、令和アカウンティング・ホールディングスグループの業績に影響を与える可能性がありますが、人材採用や育成について組織的に検討することで、継続して品質の高いサービス提供が可能となる組織を構築し、競合他社との差別化に取り組んでまいります。
(15)内部管理体制の強化に係るリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、令和アカウンティング・ホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。令和アカウンティング・ホールディングスグループとしては、規模の拡大に伴った適切な組織体制の構築と人員の配置により、当該リスクの低減を図ってまいります。
(16)繰延税金資産に係るリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により十分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、令和アカウンティング・ホールディングスグループの財政状態・経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において令和アカウンティング・ホールディングスグループが判断したものであります。
令和アカウンティング・ホールディングスグループにおけるリスク管理体制に関し、後掲の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」において、取締役会、監査役会、経営会議、リスク会議、コンプライアンス会議の構成と活動状況について記載しております。
(１)人材確保のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
令和アカウンティング・ホールディングスグループは、会計を中心とした高度な専門性と人間力ともいえるソフトスキルの双方を兼ね備えた人材を資本として成り立っております。スキルの継続的向上と効率化を進める一方で、令和アカウンティング・ホールディングスグループの成長のためには人材の確保も重要となります。従いまして、必要とする人材を十分かつ適時に確保できない場合、もしくは重要なプロフェッショナルが大量に流出する場合には、事業拡大及び将来性に影響を与えるおそれがあります。令和アカウンティング・ホールディングスグループでは人材獲得、人材教育、人材流出防止を経営上の継続的重要課題として認識しており、組織力強化に引き続き取り組んでまいります。
(２)情報セキュリティリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
令和アカウンティング・ホールディングスグループの事業において、クライアントの機密情報や個人情報の管理は非常に重要であります。情報へのアクセス制限や外部侵入防止のためのセキュリティシステム構築をはじめ、情報管理体制の強化を行っております。しかしながら、不測の事態により情報が流出した場合、令和アカウンティング・ホールディングスグループは信用を失うこととなり、令和アカウンティング・ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(３)訴訟等のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
令和アカウンティング・ホールディングスグループは、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、事業遂行にあたり、令和アカウンティング・ホールディングスグループの法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因で令和アカウンティング・ホールディングスグループないし関係者が訴訟を提起されることも考えられます。訴訟が提起されること及びその結果によっては、令和アカウンティング・ホールディングスグループが信用を失うこととなり、令和アカウンティング・ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。令和アカウンティング・ホールディングスグループでは日常的に法的な懸念事項について事前に弁護士等に確認する体制を整えており、仮に訴訟等が生じる場合には速やかに専門性の高い弁護士等に相談することなどによりリスクの低減を図る方針であります。
(４)コンプライアンスリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループの役員及び従業員に対し、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、令和アカウンティング・ホールディングスグループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合は、令和アカウンティング・ホールディングスグループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。コンプライアンス意識の醸成のため研修を実施するとともに、さらに風通しの良い職場環境構築に努めてまいります。
(５)風評リスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループは高品質なサービス提供、コンプライアンスに対する意識の徹底を図り、健全な企業運営に努めております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、ネガティブな評判等を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う悪評が発生したりすることにより、令和アカウンティング・ホールディングスグループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対して直接または間接に損失が発生する場合には、令和アカウンティング・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。風評リスクが顕在化するおそれがある場合には速やかに適切な情報開示を行う体制を整え、風評被害等を最小限に抑える方針であります。
(６)景気変動リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループのコンサルティング業務(Short)については、景気の悪化に伴う受注減少により、業績に影響を受けるおそれがあります。一方で、令和アカウンティング・ホールディングスグループにおけるコンサルティング業務(Long)は長期に渡って継続する場合が多く、経理業務が経済活動における重要なインフラであることから、景気の悪化による影響を最小限に留められるため、令和アカウンティング・ホールディングスグループ全体としては景気変動リスクが分散される構造となっております。
(７)大規模自然災害及び感染症のリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
台風、地震、津波等の自然災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、令和アカウンティング・ホールディングスグループ又は取引先の事業活動に影響を及ぼし、令和アカウンティング・ホールディングスグループの経営成績、財政状態に影響を与えるおそれがございます。令和アカウンティング・ホールディングスグループでは、当該リスクへの対応策として、BCP（事業継続計画）を策定し、適宜見直しを図ることで、有事の際でも重要な事業を継続または早期復旧ができるよう準備しております。
(８)法的規制リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
コンサルティング事業を展開するにあたり、令和アカウンティング・ホールディングスが行う業務委託契約による役務提供においては、直接的な規制を定める法令等はございません。一方で、派遣契約による役務提供は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律および職業安定法の規制を受けております。また、令和アカウンティング・ホールディングスグループの子会社であるHSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDが行う監査業務及び税務業務についてはベトナムにおける独立監査法及び税務管理法の規制を受けております。
今後コンサルティング事業に係る法令等の制定・改正がなされた場合、令和アカウンティング・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、会社法、金融商品取引法、税法等の法改正が行われることで、社会におけるコンサルティング事業へのニーズが変化する可能性があり、その結果として、令和アカウンティング・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
各種法令遵守のため、内部監査やリスク会議を通じて、各種法改正への対応状況を確認するとともに、顧問弁護士等の専門家と定期的なコミュニケーションを行ってまいります。
(９)労務リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループの事業運営上、一時的に長時間労働が発生することがあるため、令和アカウンティング・ホールディングスグループでは、上長による日々の勤怠確認に加え、人事を中心として週次ないし月次での適時な労働時間の状況確認及び残業発生見込みの確認を行うなどの労務管理体制を整備しております。しかしながら、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした従業員の健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、令和アカウンティング・ホールディングス事業の生産性低下等により、令和アカウンティング・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(10)大株主保有株式の変動に係るリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスの前代表取締役社長である須貝信は令和アカウンティング・ホールディングスの大株主であり、同氏の親族及び親族の資産管理会社の保有する株式数を含めると、発行済株式総数の43.7％を所有しております。今後も安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求する方針としておりますが、何らかの事情により、同氏や同氏の親族、当該親族の資産管理会社が保有する令和アカウンティング・ホールディングス株式が減少した場合には、令和アカウンティング・ホールディングス株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼすおそれがあります。
(11)海外子会社に関するリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループの子会社であるHSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDは、ベトナムにおいてコンサルティング事業を展開しておりますが、予期せぬ法律等の改正、政治および経済情勢の変化、治安の悪化、戦争、為替変動、通信等のインフラ障害、取引先の信用リスク、労働環境の変化及び現地の優秀な人材の採用や確保ができないこと等のカントリーリスクを内在しています。令和アカウンティング・ホールディングスグループでは、令和アカウンティング・ホールディングス執行役員が同子会社へ出向、同子会社の会長を務めており、現地の政府当局や弁護士等の専門家からの情報連携を強化し、早期に情報収集することでリスクの低減に努めておりますが、係るリスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、令和アカウンティング・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(12)資金使途変更リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスの公募増資による調達資金の使途は、主として業務効率化及び高度化に係るシステム開発、令和アカウンティング・ホールディングスの事業に係る設備投資への充当を考えております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画通り資金を使用したとしても、期待通りの効果をあげられない場合があり、令和アカウンティング・ホールディングスの業績に影響を及ぼすおそれがあります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
(13)システム・ソフトウェア開発に係るリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスのコンサルティング事業の経験から多く蓄積してきているナレッジを効率化に活かすべく、AIを駆使したソフトウェアの自社開発を計画しております。これらシステム・ソフトウェアを開発し活用することで、令和アカウンティング・ホールディングス業務の効率化を実現し、またクライアントに利用いただくことでより生産性を向上させていく必要があると考えております。なお、コンサルティング事業におけるAI利用システム等の開発に約10億円、その他の事業（教育・派遣・紹介事業）におけるe-learningシステム等の開発に約４億円、あわせて約14億円程度の投資を2025年４月から2027年３月にかけて予定しております。システム・ソフトウェア開発は令和アカウンティング・ホールディングスにとって新規の取り組みとなりますので、見込金額の変動やプロジェクトが頓挫するなどのリスクがあります。開発人員の採用と外注等のバランスを勘案しながらリスクを低減するよう取り組んでまいります。
(14)他社競合のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
コンサルティング事業の遂行にあたっては、本書提出日時点で許認可制度や資格制限がないことに加え、大規模な設備投資が不要であることから、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が事業を展開しており、参入障壁が低い業界であります。一方で、令和アカウンティング・ホールディングスは大企業に対して専門性が高い会計コンサルティングサービスを継続的に提供する会社であり、一定規模以上の専門家集団を安定的に運営するという面で一般的な参入障壁より高い参入障壁があると考えております。
競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、令和アカウンティング・ホールディングスグループの業績に影響を与える可能性がありますが、人材採用や育成について組織的に検討することで、継続して品質の高いサービス提供が可能となる組織を構築し、競合他社との差別化に取り組んでまいります。
(15)内部管理体制の強化に係るリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、令和アカウンティング・ホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。令和アカウンティング・ホールディングスグループとしては、規模の拡大に伴った適切な組織体制の構築と人員の配置により、当該リスクの低減を図ってまいります。
(16)繰延税金資産に係るリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により十分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、令和アカウンティング・ホールディングスグループの財政状態・経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において令和アカウンティング・ホールディングスグループが判断したものであります。
令和アカウンティング・ホールディングスグループにおけるリスク管理体制に関し、後掲の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」において、取締役会、監査役会、経営会議、リスク会議、コンプライアンス会議の構成と活動状況について記載しております。
(１)人材確保のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
令和アカウンティング・ホールディングスグループは、会計を中心とした高度な専門性と人間力ともいえるソフトスキルの双方を兼ね備えた人材を資本として成り立っております。スキルの継続的向上と効率化を進める一方で、令和アカウンティング・ホールディングスグループの成長のためには人材の確保も重要となります。従いまして、必要とする人材を十分かつ適時に確保できない場合、もしくは重要なプロフェッショナルが大量に流出する場合には、事業拡大及び将来性に影響を与えるおそれがあります。令和アカウンティング・ホールディングスグループでは人材獲得、人材教育、人材流出防止を経営上の継続的重要課題として認識しており、組織力強化に引き続き取り組んでまいります。
(２)情報セキュリティリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
令和アカウンティング・ホールディングスグループの事業において、クライアントの機密情報や個人情報の管理は非常に重要であります。情報へのアクセス制限や外部侵入防止のためのセキュリティシステム構築をはじめ、情報管理体制の強化を行っております。しかしながら、不測の事態により情報が流出した場合、令和アカウンティング・ホールディングスグループは信用を失うこととなり、令和アカウンティング・ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(３)訴訟等のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
令和アカウンティング・ホールディングスグループは、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、事業遂行にあたり、令和アカウンティング・ホールディングスグループの法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因で令和アカウンティング・ホールディングスグループないし関係者が訴訟を提起されることも考えられます。訴訟が提起されること及びその結果によっては、令和アカウンティング・ホールディングスグループが信用を失うこととなり、令和アカウンティング・ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。令和アカウンティング・ホールディングスグループでは日常的に法的な懸念事項について事前に弁護士等に確認する体制を整えており、仮に訴訟等が生じる場合には速やかに専門性の高い弁護士等に相談することなどによりリスクの低減を図る方針であります。
(４)コンプライアンスリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループの役員及び従業員に対し、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、令和アカウンティング・ホールディングスグループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合は、令和アカウンティング・ホールディングスグループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。コンプライアンス意識の醸成のため研修を実施するとともに、さらに風通しの良い職場環境構築に努めてまいります。
(５)風評リスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループは高品質なサービス提供、コンプライアンスに対する意識の徹底を図り、健全な企業運営に努めております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、ネガティブな評判等を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う悪評が発生したりすることにより、令和アカウンティング・ホールディングスグループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対して直接または間接に損失が発生する場合には、令和アカウンティング・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。風評リスクが顕在化するおそれがある場合には速やかに適切な情報開示を行う体制を整え、風評被害等を最小限に抑える方針であります。
(６)景気変動リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループのコンサルティング業務(Short)については、景気の悪化に伴う受注減少により、業績に影響を受けるおそれがあります。一方で、令和アカウンティング・ホールディングスグループにおけるコンサルティング業務(Long)は長期に渡って継続する場合が多く、経理業務が経済活動における重要なインフラであることから、景気の悪化による影響を最小限に留められるため、令和アカウンティング・ホールディングスグループ全体としては景気変動リスクが分散される構造となっております。
(７)大規模自然災害及び感染症のリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
台風、地震、津波等の自然災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、令和アカウンティング・ホールディングスグループ又は取引先の事業活動に影響を及ぼし、令和アカウンティング・ホールディングスグループの経営成績、財政状態に影響を与えるおそれがございます。令和アカウンティング・ホールディングスグループでは、当該リスクへの対応策として、BCP（事業継続計画）を策定し、適宜見直しを図ることで、有事の際でも重要な事業を継続または早期復旧ができるよう準備しております。
(８)法的規制リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
コンサルティング事業を展開するにあたり、令和アカウンティング・ホールディングスが行う業務委託契約による役務提供においては、直接的な規制を定める法令等はございません。一方で、派遣契約による役務提供は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律および職業安定法の規制を受けております。また、令和アカウンティング・ホールディングスグループの子会社であるHSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDが行う監査業務及び税務業務についてはベトナムにおける独立監査法及び税務管理法の規制を受けております。
今後コンサルティング事業に係る法令等の制定・改正がなされた場合、令和アカウンティング・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、会社法、金融商品取引法、税法等の法改正が行われることで、社会におけるコンサルティング事業へのニーズが変化する可能性があり、その結果として、令和アカウンティング・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
各種法令遵守のため、内部監査やリスク会議を通じて、各種法改正への対応状況を確認するとともに、顧問弁護士等の専門家と定期的なコミュニケーションを行ってまいります。
(９)労務リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループの事業運営上、一時的に長時間労働が発生することがあるため、令和アカウンティング・ホールディングスグループでは、上長による日々の勤怠確認に加え、人事を中心として週次ないし月次での適時な労働時間の状況確認及び残業発生見込みの確認を行うなどの労務管理体制を整備しております。しかしながら、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした従業員の健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、令和アカウンティング・ホールディングス事業の生産性低下等により、令和アカウンティング・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(10)大株主保有株式の変動に係るリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスの前代表取締役社長である須貝信は令和アカウンティング・ホールディングスの大株主であり、同氏の親族及び親族の資産管理会社の保有する株式数を含めると、発行済株式総数の43.7％を所有しております。今後も安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求する方針としておりますが、何らかの事情により、同氏や同氏の親族、当該親族の資産管理会社が保有する令和アカウンティング・ホールディングス株式が減少した場合には、令和アカウンティング・ホールディングス株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼすおそれがあります。
(11)海外子会社に関するリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループの子会社であるHSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDは、ベトナムにおいてコンサルティング事業を展開しておりますが、予期せぬ法律等の改正、政治および経済情勢の変化、治安の悪化、戦争、為替変動、通信等のインフラ障害、取引先の信用リスク、労働環境の変化及び現地の優秀な人材の採用や確保ができないこと等のカントリーリスクを内在しています。令和アカウンティング・ホールディングスグループでは、令和アカウンティング・ホールディングス執行役員が同子会社へ出向、同子会社の会長を務めており、現地の政府当局や弁護士等の専門家からの情報連携を強化し、早期に情報収集することでリスクの低減に努めておりますが、係るリスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、令和アカウンティング・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(12)資金使途変更リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスの公募増資による調達資金の使途は、主として業務効率化及び高度化に係るシステム開発、令和アカウンティング・ホールディングスの事業に係る設備投資への充当を考えております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画通り資金を使用したとしても、期待通りの効果をあげられない場合があり、令和アカウンティング・ホールディングスの業績に影響を及ぼすおそれがあります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
(13)システム・ソフトウェア開発に係るリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスのコンサルティング事業の経験から多く蓄積してきているナレッジを効率化に活かすべく、AIを駆使したソフトウェアの自社開発を計画しております。これらシステム・ソフトウェアを開発し活用することで、令和アカウンティング・ホールディングス業務の効率化を実現し、またクライアントに利用いただくことでより生産性を向上させていく必要があると考えております。なお、コンサルティング事業におけるAI利用システム等の開発に約10億円、その他の事業（教育・派遣・紹介事業）におけるe-learningシステム等の開発に約４億円、あわせて約14億円程度の投資を2025年４月から2027年３月にかけて予定しております。システム・ソフトウェア開発は令和アカウンティング・ホールディングスにとって新規の取り組みとなりますので、見込金額の変動やプロジェクトが頓挫するなどのリスクがあります。開発人員の採用と外注等のバランスを勘案しながらリスクを低減するよう取り組んでまいります。
(14)他社競合のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
コンサルティング事業の遂行にあたっては、本書提出日時点で許認可制度や資格制限がないことに加え、大規模な設備投資が不要であることから、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が事業を展開しており、参入障壁が低い業界であります。一方で、令和アカウンティング・ホールディングスは大企業に対して専門性が高い会計コンサルティングサービスを継続的に提供する会社であり、一定規模以上の専門家集団を安定的に運営するという面で一般的な参入障壁より高い参入障壁があると考えております。
競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、令和アカウンティング・ホールディングスグループの業績に影響を与える可能性がありますが、人材採用や育成について組織的に検討することで、継続して品質の高いサービス提供が可能となる組織を構築し、競合他社との差別化に取り組んでまいります。
(15)内部管理体制の強化に係るリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、令和アカウンティング・ホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。令和アカウンティング・ホールディングスグループとしては、規模の拡大に伴った適切な組織体制の構築と人員の配置により、当該リスクの低減を図ってまいります。
(16)繰延税金資産に係るリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
令和アカウンティング・ホールディングスグループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により十分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、令和アカウンティング・ホールディングスグループの財政状態・経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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