アプライド（3020）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アプライド(3020)の株価チャート　アプライド(3020)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】アプライドグループは、アプライド（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。なお、次の７営業部及び２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）パソコン・ゲーム事業①店舗営業部店舗営業部（アプライド）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区において27拠点展開し、店舗販売を推進しております。 ②店舗システム営業部店舗システム営業部（アプライド）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区において27拠点展開し、店舗におけるソリューション営業とサポート提供を推進しております。 ③ＳＩ営業部ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（アプライド）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東・東北地区において25拠点展開し、大学・官公庁・研究機関向けのＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）製品の受注販売を推進しております。 ④特機営業部特機営業部（アプライド）では、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、国内向けの流通販売を推進しております。 ⑤広域システム営業部広域システム営業部（アプライド）では、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、産業用コンピューターの受注販売を推進しております。 ⑥通販営業部通販営業部（アプライド）では、九州・東海地区において２拠点展開し、通信販売を推進しております。 (2）化粧品・雑貨事業①特販営業部特販営業部（アプライド）では、九州地区において１拠点展開し、海外向けの輸出販売、国内向けの流通販売、通信販売を推進しております。 ②㈱ハウズ㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において５拠点展開し、店舗販売を推進しております。 (3）出版・広告事業㈱シティ情報ふくおか㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において１拠点を展開し、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、法人及び地方自治体向けの広告代理店事業を推進しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】アプライドグループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、直販型メーカーとして特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も製造能力の増強、新規出店や既存店舗の改装及びＩＴ人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。以上のような施策により、全社を挙げて業績の向上に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも、相変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

３【事業等のリスク】アプライドグループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアプライドが判断したものであり、将来を含めたアプライドグループのリスク全般を網羅するものではありません。(1）企業買収、戦略的提携についてアプライドグループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な分析と検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）資金調達についてアプライドグループは、今後も出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金については、内部留保で不足する分を、主に金融機関からの借入れで調達する方針であります。しかしながら、今後の金融情勢によっては、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。(3）店舗及び営業所の展開についてアプライドグループは、新規の需要を開拓するため、店舗及び営業所の展開による営業基盤の拡充を図っております。しかしながら、店舗及び営業所の展開が計画どおりにできなかった場合、あるいは新設した店舗及び営業所の営業収支が計画どおりにいかなかった場合には、アプライドグループの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）店舗及び営業所の閉鎖についてアプライドグループは、部門別業績管理を徹底させており、業績の回復が見込めない不採算店舗及び営業所は、アプライドグループの閉鎖基準に基づき閉鎖する可能性があります。今後、閉鎖基準に該当する店舗及び営業所を閉鎖した場合、閉鎖損失を計上する可能性があります。(5）パソコン及び関連商品の販売単価についてアプライドグループは、パソコン及び関連商品の販売を主体として、店舗及び営業所を展開しております。アプライドグループの主力販売商品であるパソコンの出荷単価は、変動することがあります。アプライドグループは、付加価値を極力高めて販売する施策を採っておりますが、メーカーや取引先の都合などの要因で、アプライドグループが想定する範囲を超えた価格変動が生じた場合、アプライドグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）商品及び製品の在庫リスクについてアプライドグループは、商品及び製品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じております。しかしながら、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合、アプライドグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7）競合の影響についてアプライドグループが店舗及び営業所を展開するすべての地域で、同業他社との競合状態が生じております。アプライドグループは、独自製品の品質と価格、品揃え、人的サービスによる差別化を図っておりますが、現在の競合状況に加え、同業他社がアプライド営業拠点の近隣に出現した場合、アプライドグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）季節要因及び自然災害の影響について冷夏や暖冬等の異常気象、あるいは台風や地震等の自然災害により、季節商品の需要が低迷したり、顧客数が減少した場合、アプライドグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）感染症流行の影響について大規模な感染症が流行した場合には、アプライドグループの生産拠点における操業停止、営業拠点における業務停止または業務効率の低下、取引先の業務停止などにより、アプライドグループに悪影響を及ぼす可能性があります。(10)売掛金についてアプライドグループのうち、大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業部及び、流通ルートへの卸売を主体とする特機営業部等では、売掛販売を行っております。法人顧客及び取引先の与信・回収管理は、与信管理規程に従って慎重に行っておりますが、売上の増大と共に貸倒れのリスクを抱えることとなります。万が一、売掛先の法人顧客及び取引先が信用不安に陥り、破綻等を起こした場合、売掛金の回収が不能となり、アプライドグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)為替変動の影響についてアプライドプライベートブランドのパソコンの一部は、海外の委託先にて製造を行う場合があり、その場合、支払いを米ドルにて決済いたします。また、一部の取扱商品は海外から輸入しており、代金の支払いを米ドルにて決済しております。このように、輸入品代金の支払いを米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側面があります。したがって、短期間に円安が極端に進行する等の状況が生じた場合、海外製造商品の調達計画を変更する可能性があります。その場合、アプライドグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12)減損会計適用の影響について今後、同業他社がアプライド営業拠点の近隣に出店する等の影響により、アプライドグループの店舗及び営業所の収益性が低下し、不採算の状況に陥る可能性があります。仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能性があります。その場合、アプライドグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(13)個人情報の管理についてアプライドは、重要な販売戦略として、会員制テクニカルサービス、パソコンの保証期間延長制度、ポイントカードの発行、ブロードバンド回線の申込取次、中古機器の買取り等を通じて、個人情報を取り扱っております。個人情報保護法の施行に伴い、アプライドグループとしての基本方針、顧客情報管理規程に基づき、個人情報の保護に努めております。しかしながら、今後予期せぬ事態により、個人情報の流出が発生する可能性が皆無とはいえず、流出による問題が発生した場合、アプライドグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。