パシフィックネットグループは、連結財務諸表提出会社（以下、「パシフィックネット」という）、連結子会社２社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。
パシフィックネットグループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。
法人・官公庁が業務で使用するＩＴ機器のサブスクリプション（レンタル）、ＩＴ環境の運用保守・クラウド等のＩＴサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。
使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、パシフィックネットの監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。
（※１）ＩＴＡＤ
IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器資産の適正処分の意味。
情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。
観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業が該当いたします。
（※２）イヤホンガイドⓇ
送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、国内の旅行関連市場では株式会社ケンネットが、ガイドレシーバーのシェア90％以上を有しています。
事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在においてパシフィックネットグループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
「企業のＩＴ支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念としております。
この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。
（2）目標とする経営指標
パシフィックネットは持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標（売上高、営業利益、経常利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ＩＴ分野においては、コロナ禍で大きく変わった働き方への対応、デジタル化、ＩＴ人材不足、情報セキュリティがますます重要な課題としてクローズアップされています。
さらに、2025年10月に予定されるWindows 10 サポート終了に向けて、ＰＣ更新拡大期に入ると予想されていま す。ＰＣ更新拡大期に入ると、法人のＩＴ部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへのシフトがさ らに進むとともに、ＩＴ機器管理全般を外部委託するＬＣＭサービス、データ消去等のＩＴＡＤサービスのニー ズが高まり、パシフィックネット事業の成長速度の上昇が見込まれます。
これは、パシフィックネットにとって極めて重要な成長機会となります。この機会をキャッチアップし事業拡大ペースを加速すること、積極投資でサービス提供インフラの強化を図ること、ＳＤＧｓに直接貢献するパシフィックネット事業の特性を生かしてサステナブルな未来の実現に貢献し続けていくことを最も重要な課題として取り組んでまいります。
その方向性は以下のとおりです。
◆成長戦略の方向性
・ストック収益拡大と事業成長のスピードアップ
・市場成長に対応したサービス提供インフラの整備
（先行投資：ＩＴ人材、サブスクリプション資産、センター設備、デジタル化等）
・ＳＤＧｓのさらなる推進
・ガバナンスとリスク管理体制の強化
パシフィックネットグループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在においてパシフィックネットグループが判断したものであります。
パシフィックネットグループは、多くのお客様情報を保有しております。また、特にＩＴＡＤ事業では、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスにおいて、お客様から回収した使用済み情報機器に機密情報・個人情報が含まれております。
こういった情報セキュリティリスクに対しては、強固な情報漏洩防止体制をとっております。具体的には、ＩＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による情報漏洩防止体制の構築と検証、ＩＳＯ対策室の設置、テクニカルセンターの強固なセキュリティ（セキュリティゲート設置、セキュリティルームの入退室制限とログ管理、セキュリティカメラ等による監視体制等）、外部からの不正アクセス等に対する情報システムのセキュリティ強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などです。
パシフィックネットグループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、パシフィックネットグループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、パシフィックネットグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。これに対し、パシフィックネットは「ハードウェア」「ＩＴ技術」のみならず、「物流・設備＝全国のテクニカルセンター」を組み合わせた独自性の高いサービスで優位性を発揮し、継続的・安定的な収益拡大を目指しております。また、ＡＩ等の新技術については、その積極活用を進めることにより進化を取り込み、パシフィックネットサービスの優位性や効率拡大、新サービス創出を図っていく方針です。
しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、パシフィックネットグループの業績に影響を与える可能性があります。
パシフィックネットグループが持続的成長を達成していく上で、人材は極めて重要な課題であり、人材の確保と育成に取り組んでおり、ＩＴ技術者を中心とした積極採用や、新卒社員のＩＴ技術研修・資格取得奨励に取り組んでおります。
しかしながら、今後、人材の育成や確保が進まなかった場合には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、パシフィックネットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)サブスクリプション資産の保有リスク
ＩＴサブスクリプション事業においては、メーカー・ディストリビューター各社からサブスクリプション資産（貸借対照表の勘定科目はレンタル資産）を調達し、顧客企業へ提供しております。調達は顧客企業からの受注に基づく発注・確保が大半となりますが、市場動向・受注予測・資産稼働状況に基づいた追加確保も一部行っております。
その資産稼働率を重要指標として管理を強化するとともに業務のデジタル化・効率化を推進した結果、資産稼働率は向上し、高い水準を維持できる体制を整備いたしました。
しかしながら、半導体需給等に起因する調達の不確実性、技術革新による保有資産の陳腐化、稼働率の低下等が生じた場合には減損損失が発生し資産評価額が下落するなど、パシフィックネットグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
サブスクリプションは信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて収益が確保されます。パシフィックネットのＩＴ機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生は実績・リスクともに極めて低い状況にあります。また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。加えて、新規取引先及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。
しかしながら、顧客企業の業績の急激な悪化や倒産等による大規模な貸倒が発生した場合、パシフィックネットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
パシフィックネットグループの事業は古物営業法第３条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであり、パシフィックネットグループにおいては、厳しい防止措置を施しております。
しかしながら、将来、パシフィックネットグループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、パシフィックネットグループの業績に影響を与える可能性があります。
パシフィックネットグループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。
パシフィックネットグループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備し、全て遵守しております。
しかしながら、今後の法改正等にパシフィックネットグループが対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
パシフィックネットグループは、金融機関からの借入金により、ＩＴサブスクリプション事業におけるレンタル資産の確保を行っており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で61.7％となっております。資金は基本的に固定金利で調達しておりますが、今後、急激な金利変動等が生じた場合には、パシフィックネットグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
パシフィックネットグループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、防災組織を編成し、訓練を実施しております。また、地震や大規模な水害、自然災害、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。
しかしながら、近年、自然災害の発生頻度や影響度は高まっており、巨大地震、感染症のパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。パシフィックネットグループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、パシフィックネットグループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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