ビースタイルホールディングスグループは、ビースタイルホールディングスと連結子会社４社で構成されており、派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業及びその他の事業の４セグメントに分類して人材関連事業を行っております。ビースタイルホールディングスは純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。
なお、ビースタイルホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しています。
本書提出日現在、ビースタイルホールディングスグループの事業に関わる位置付け及び各セグメントの事業内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(１)派遣・紹介事業
派遣・紹介事業では、株式会社ビースタイルスマートキャリアが、ハイスキル人材向けの時短派遣・紹介サービス「スマートキャリア」としゅふ層を中心とした女性にターゲットを絞った派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」を運営しております。しゅふ層が働きやすい求人条件にすることで、企業の採用力を強化します。大手から中小企業まで特にスキルや経験を必要とする女性に適した職種に人材を提供しております。なお、2025年３月期の派遣・紹介事業の売上高構成比は61.9％となります。
（派遣事業）
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて「スマートキャリア」及び「しゅふJOBスタッフィング」として行う事業であります。派遣社員（求職者）が株式会社ビースタイルスマートキャリアと雇用契約を締結したうえで、実際の労働は派遣先企業（求人者）に対して提供します。また、株式会社ビースタイルスマートキャリアは、派遣社員に対して仕事の紹介、給料の支払いや福利厚生の提供、仕事やその就業条件の紹介、派遣先企業との交渉、スキルアップ研修などを通じてサポートを行います。
近年、我が国では、女性の社会進出による仕事と子育ての両立、高齢化の進行による仕事と介護の両立、副業やフリーランスなど働き方の多様化を背景に、職務特性やライフスタイルに合わせてパートタイムや在宅という勤務形態を選ぶフレキシブルワーカーが増加していると考えております。しかし、人材派遣業界各社が扱う求人は、未だフルタイム派遣の求人割合が多く、このような時代のニーズにマッチしていないのが現状であると考えております。
一方、ビースタイルホールディングスグループでは、約20年間にわたる事業運営の中で培った、しゅふ、フレキシブルワーカーが求む豊富な求人情報と膨大な求職者データベースにより、効果的な就職活動・採用活動を支援し、求人数に占めるパートタイム派遣の比率を高水準（約82％、2025年３月期）に維持しております。
（紹介事業）
紹介事業は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「スマートキャリア」として行う有料職業紹介事業であります。労働者を求める企業（求人者）と職を求める労働者（求職者）の仲介を行い、両者間での雇用関係の成立を斡旋しております。求人者と求職者の仲介という点では人材派遣や請負と類似する事業でありますが、人材紹介業は斡旋のみを行い、労働者と雇用関係を結ばない点が大きな違いとして挙げられます。
派遣・紹介事業の特徴は以下のとおりです。
派遣・紹介事業では、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県の様々な業種の企業に対してオフィスワーク職種の採用支援を中心に、顧客満足の最大化を目指し、それぞれの顧客に合わせた企画提案型のサービス提供を行っております。
サービスコンセプト
「採れない」「遅い」「コストが高い」といったお客様の人材活用に関する課題を解決するため、求人のスマート化による賢い採用を提案いたします。求人の「スマート化」を通じて、フルタイム求人をライフスタイル重視のしゅふ層のニーズに合わせたメニューに求人を変える「スマート化」で、採用力の強化を図ります。この「スマート化」された求人によって、企業が抱える「ハイキャリア人材の確保」「採用スピード」「派遣活用コスト」の課題に対応し、人材採用のサポートを提供いたします。
①求人のスマート化
求人のスマート化とはお客様の人材活用に関する課題を解決するための求人情報の加工テクニックです。フレキシブルな働き方を希望する求職者をターゲットとした求人のスマート化によりお客様の「コスト削減」・「ハイキャリア採用」・「採用スピード向上」を実現しております。
②求人のスマート化を行うことで期待できる効果
「時短化」・「リモート化」・「50代以上歓迎化」・「高時給化」・「ビジー化」・「シェア化」の６つの求人のスマート化により、求人への応募数増加、採用スピードの向上、お客様の月間コストの削減を実現しております。
③優秀人材の採用
幅広い職種を網羅し、お客様の予算や要件に応じて、様々な業務レベルに対応可能な人材を提供しております。
「時短化」は、子育てや介護など、家庭の事情を抱える社員が仕事と両立しやすい労働環境を提供することで、応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、社員のワークライフバランスが向上するだけでなく、企業のコスト削減にも繋がります。また、ハイキャリア人材の採用においても時短勤務の導入が効果的であり、採用スピードの向上や応募数の増加をもたらすものと考えております。
「リモート化」は、働く場所の制約を取り除き、日本全国を対象にした募集が可能となることで応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、コスト削減を図るとともに、ハイキャリア人材の採用にも繋がります。また、リモート化により採用スピードが向上し、応募数の増加をもたらすものと考えております。
「50代以上歓迎化」を取り入れることで、就職に苦戦する優秀な50代以上の人材も採用対象に含め、企業はハイキャリア人材の応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、採用スピードが向上し、応募数の増加をもたらすものと考えております。
「高時給化」によって報酬を上げることで、他の求人よりも競争力を強化し、ハイキャリア人材の採用において優位性を高め応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、採用スピードの向上や応募数の増加をもたらすものと考えております。
「ビジー化」によって、繁忙期のみ人材を配置することで、効率的にリソースを活用しながらコスト削減を図ります。この取り組みにより、必要な時期だけ人員を増強するため、無駄な月額コストを抑えられるものと考えております。
「シェア化」により、１名のフルタイム勤務を２名でシェアし、短い日数で勤務が可能となります。この取り組みにより、柔軟な働き方を提供する一方、コスト削減を図ることが可能となります。また、シェア化によって採用スピードが向上されるものと考えております。
(２) メディア事業
メディア事業では、株式会社ビースタイルメディアが、しゅふの採用に特化した求人メディアサイト「しゅふJOB」を運営しております。日本全国の女性や、しゅふ層を採用したい業界・企業にニーズの高い求人メディアとなります。採用、応募、掲載という３つの課金形態で幅広いニーズに応えることが可能です。しゅふ層への高い認知度が特徴でもあります。なお、2025年３月期のメディア事業の売上高構成比は31.2％となります。
「しゅふJOB」は、地域ごとや業界ごとの女性採用ニーズにも応えられる媒体であり、女性労働者の約23%※１が従事する医療・福祉系の仕事をはじめ、家事代行市場の拡大やインバウンド需要の増加に伴う飲食・調理職、さらには若年労働人口の減少により塾講師などの職種でも採用ニーズが高まっております。
このように、求人メディアサイトの「しゅふJOB」は、しゅふ採用に特化しながらも、地域や業界、女性の採用ニーズに的確に応えることで、多くの企業の採用課題の解決に選ばれております。
※１ 総務省統計局「労働力調査」産業別女性就業者数(2024年1～３月）
① 採用課金型：採用が決定した時点で求人企業に課金をするプラン
② 掲載課金型：掲載をした時点で求人企業に課金をするプラン
③ 応募課金型：応募があった時点で求人企業に課金をするプラン
(３) DX事業
DX事業は、株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズが、ビースタイルホールディングスグループのIT分野における提供サービスとして、業務自動化を中心としたDX推進のBPA（ビジネス・プロセス・オートメーション）とITエンジニア派遣・業務委託サービスを運営しております。WEBエンジニアや基幹システム開発経験者、インフラ／ネットワーク系等多様なITエンジニア採用について人材派遣・業務委託の形態で支援するサービスを提供しております。なお、2025年３月期のDX事業の売上高構成比は6.9％となります。
「BPA(※１)ソリューションサービス」においては、求人者の課題に合わせたRPAサービスを株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズのITエンジニアが提供します。
「ITエンジニア派遣・業務委託サービス」においては、人材派遣及び業務委託の形態があります。人材派遣の場合は、派遣先企業（求人者）は株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと派遣契約の締結を行い、人材の派遣を依頼します。依頼を受けて株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと派遣社員（求職者）が雇用契約を締結したうえで、実際の役務は派遣先企業に対して提供します。業務委託の場合は、求人者は株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと準委任契約の締結を行い、業務を依頼します。依頼を受けて株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと求職者間で準委任契約を締結したうえで、求職者は役務の提供を行います。
※１ BPA（Business Process Automation）：業務（ビジネスプロセス）を自動化することにより、生産性の向上、コスト削減、品質向上を実現するための手法
(４) その他の事業
その他の事業は、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社としての株式会社ビースタイルチャレンジとなります。当該会社で就業する障がい者は株式会社ビースタイルチャレンジが直接雇用し、ビースタイルホールディングスグループの業務代行を中心にサービスを提供しております。
(事業系統図)
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、ビースタイルホールディングスグループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下のとおり記載しております。ビースタイルホールディングスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在においてビースタイルホールディングスグループが判断したものでありますが、以下の記載はビースタイルホールディングスグループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
（1）許認可と法的規制について
①人材サービス業界の状況について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当業界は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）及び職業安定法が適用され、法令を遵守し継続的に健全な運営を確保できる仕組みが求められております。
2015年９月に施行された改正労働者派遣法においては、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業は労働者派遣事業に一本化され、適正な運営が行われていない事業者が多かった特定労働者派遣事業は届出制から許可制に移行されました。
労働者派遣法違反の場合、まずは行政指導が行われ、その結果改善の余地がないとみなされた場合に罰則が適用されますが、労働基準法、労働安全衛生法の罰則も適用される場合があります。
現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、罰則が適用され主要な事業活動に支障を来たすとともに、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材派遣について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ビースタイルホールディングスグループが行う人材派遣は、労働者派遣法第８条に基づく労働者派遣事業許可を受けており、ビースタイルホールディングスグループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法 第６条）及び当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、ビースタイルホールディングスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働環境の変化に応じて、これまでにも派遣対象業務や派遣期間に係る規制ならびに派遣元事業主における管理体制の強化の両面からの改正が実施されております。ビースタイルホールディングスグループは、関係法令の改正等の動向を注視するとともに、関係法令の遵守のために、顧問弁護士や顧問社労士と連携し、社内教育や法令遵守体制の構築等の施策を実施しております。
今後、さらに労働者派遣法及び関係諸法令の改正が実施された場合、今後の事業運営方針ならびに業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビースタイルホールディングスグループの許可の状況
③人材紹介について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ビースタイルホールディングスグループが行う人材紹介は、職業安定法第32条の４に基づく有料職業紹介事業許可を受けております。職業安定法では、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法 第32条）及び当該許可の取消事由（同 第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。ビースタイルホールディングスグループは、関係法令の遵守のために社内教育や法令遵守体制の構築等の施策を実施しております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビースタイルホールディングスグループの許可の状況
（2）人材の確保について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループが事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が重要となってまいります。特に主婦層の労働力を活用するしゅふJOBスタッフィングにおいては、ビースタイルホールディングスグループのサービスの認知度を高める必要がございます。その上で、業務に従事して頂いた方からの紹介制度を通じた人材確保を実現しております。また、ビースタイルホールディングスグループに対して継続的にサービスをご提供頂くために、友好的な協力関係を築いてきております。
このような状況をより良いものとするため、ビースタイルホールディングスグループは業務に従事して頂いた方々へのアンケート等を通じて満足度の認識を行っております。しかし、競合の存在によりビースタイルホールディングスグループの人材確保が困難な状況に陥ってしまった場合、サービスの量的・質的な低下を招く恐れがあり、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）社会保険料の負担について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ビースタイルホールディングスグループが行う人材関連事業における費用の大半は派遣スタッフの人件費であり、人件費に含まれる社会保険料が増加すると利益を圧迫する要因となります。社会保険料の料率改定や社会保険の適用範囲拡大等の制度改正により、社会保険料の会社負担額が増加した場合には、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）従業員等によるコンプライアンスについて
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループは、従業員等の不正行為等が発生しないよう、法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ビースタイルホールディングスグループでは、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス通信の配信、内部通報窓口の設置等を通じて、従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底及び内部管理体制の充実に努めておりますが、万一重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、ビースタイルホールディングスグループの信用が損なわれ、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5) 特定人物への依存について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ビースタイルホールディングス代表取締役社長である三原邦彦は、ビースタイルホールディングスの創業者かつ大株主であり、会社設立以来、ビースタイルホールディングスの経営方針や事業戦略の策定をはじめ、事業活動全体において重要な役割を果たしております。ビースタイルホールディングスでは、適切な権限委譲を図るための組織整備、業務分掌及び職務権限規程等の整備、社内の人材育成等を行うことにより、同人へ過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、同人が何らかの理由によりビースタイルホールディングスの業務を継続することが困難になった場合には、ビースタイルホールディングスの業績及び今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
（6）情報管理について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ビースタイルホールディングスグループは事業を展開する上で、ビースタイルホールディングスグループに登録している派遣スタッフの個人情報、その他業務上必要となる各種情報を取り扱っており、これらの情報については法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員のデータのダウンロード行為のログ集積・監視等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。また、連結子会社である株式会社ビースタイルスマートキャリア及び株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズは、それぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、個人情報を保護する体制の維持に努めております。しかしながら、不測の事態により情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、社会的な信用の失墜や損害賠償による多額の費用負担の発生などにより、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）人材サービス業界の動向について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
人材サービス業界は、景気の変動や社会情勢、規制緩和、法律改正など、様々な分野での動きに影響を受けやすい業界であります。
ビースタイルホールディングスグループが営業基盤としている主婦層の労働力をターゲットとした人材サービスは景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。
雇用情勢は、企業業績及び政府の雇用政策等の影響を受けます。企業の人材採用需要が減退や政府の雇用政策による経済情勢の変化等が雇用情勢に影響を与え、ビースタイルホールディングスグループのサービスの需要低下や収益性の低下等を招いた場合には、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。例えば、雇用政策として所得税や社会保険の加入要件が見直された場合、労働者の雇用形態や労働時間等に影響を与える可能性があり、それによってビースタイルホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。ビースタイルホールディングスグループでは、市場動向を日々注視しながら、適宜ビースタイルホールディングスグループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。
（8）競合について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
本書提出日現在においては、ビースタイルホールディングスグループのサービスラインの核となる主婦の労働力をターゲットとした人材サービスを提供する企業のなかで、競合する企業はあるものの、先行参入企業として、しゅふ、フレキシブルワーカーに注力する人材サービス企業としての長年の実績と顧客基盤やグループ会社の運営する「しゅふJOB」の集客力を活かした低単価での人材募集等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。しかし、今後の労働人口の減少により、同様の人材サービス企業が主婦層の労働力を取り扱うサービスを展開する可能性は大いにございます。その結果として、業界の競争関係が激化した場合には、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）自然災害について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループは全国に営業拠点を有しており、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、災害規程及びＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、拠点ごとの体制を整備しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）システム障害について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ビースタイルホールディングスグループでは請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にＩＴシステムを多用していることから、日頃から情報セキュリティ強化やデータ破損等の事故に備えたバックアップ強化に努めておりますが、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務に支障が生じ、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）新規事業について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループでは、業容拡大と長期にわたる持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針です。しかしながら、新規事業に必要な先行投資費用が想定を上回る場合や、事業環境の変化等により想定した収益が計画通りに得られない場合は、ビースタイルホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）取引先の信用リスクについて
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループでは、取引先との契約において、ビースタイルホールディングスグループ独自の与信管理や調査等の結果をふまえ取引等の可否判断を行っておりますが、取引先が経営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一高額な貸倒損失が発生した場合には、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）人材紹介サービスに特有の取引慣行に基づく返金制度について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
人材紹介サービスにおいては、ビースタイルホールディングスグループの紹介した求職者が、求人先に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヵ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に定めております。
ビースタイルホールディングスグループは求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めており、過去の返金実績に基づき返金負債を計上しておりますが、ビースタイルホールディングスグループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
（14）内部管理体制について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
今後の事業拡大を見据えて更なる人員確保や体制の整備を継続的に進めていく予定でありますが、それらの体制の構築が適時適切に対応できなかった場合、業務に支障が生じ、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）資金使途について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
株式上場時における公募増資及び第三者割当増資による資金使途につきましては、システム開発関連費及び広告宣伝費に充当する予定であります。
しかしながら、経済情勢や雇用環境の変化及び制度改正への対応等によっては、現時点における資金計画使途以外に充当する可能性があります。また、調達した資金使途の全てが必ずしもビースタイルホールディングスグループの成長に寄与するとは限らず、当初の計画通りの成果をあげられない可能性があります。
（16）訴訟の可能性について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
現時点において、訴訟その他の請求が発生している事実はありません。ビースタイルホールディングスグループでは、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、今後事業の過程において予期せぬトラブルや問題が生じた場合には、ビースタイルホールディングスグループの取引先、派遣先、従業員、派遣スタッフ等から損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があり、その金額や内容及び結果によっては、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループでは、株主価値向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や指揮を高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は89,010株であり、発行済み株式総数の7.1％に相当します。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、ビースタイルホールディングスの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループは、事業運営上必要な内部留保を確保することを方針として掲げ、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、ビースタイルホールディングスグループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、ビースタイルホールディングスグループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下のとおり記載しております。ビースタイルホールディングスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在においてビースタイルホールディングスグループが判断したものでありますが、以下の記載はビースタイルホールディングスグループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
（1）許認可と法的規制について
①人材サービス業界の状況について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当業界は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）及び職業安定法が適用され、法令を遵守し継続的に健全な運営を確保できる仕組みが求められております。
2015年９月に施行された改正労働者派遣法においては、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業は労働者派遣事業に一本化され、適正な運営が行われていない事業者が多かった特定労働者派遣事業は届出制から許可制に移行されました。
労働者派遣法違反の場合、まずは行政指導が行われ、その結果改善の余地がないとみなされた場合に罰則が適用されますが、労働基準法、労働安全衛生法の罰則も適用される場合があります。
現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、罰則が適用され主要な事業活動に支障を来たすとともに、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材派遣について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ビースタイルホールディングスグループが行う人材派遣は、労働者派遣法第８条に基づく労働者派遣事業許可を受けており、ビースタイルホールディングスグループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法 第６条）及び当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、ビースタイルホールディングスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働環境の変化に応じて、これまでにも派遣対象業務や派遣期間に係る規制ならびに派遣元事業主における管理体制の強化の両面からの改正が実施されております。ビースタイルホールディングスグループは、関係法令の改正等の動向を注視するとともに、関係法令の遵守のために、顧問弁護士や顧問社労士と連携し、社内教育や法令遵守体制の構築等の施策を実施しております。
今後、さらに労働者派遣法及び関係諸法令の改正が実施された場合、今後の事業運営方針ならびに業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビースタイルホールディングスグループの許可の状況
③人材紹介について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ビースタイルホールディングスグループが行う人材紹介は、職業安定法第32条の４に基づく有料職業紹介事業許可を受けております。職業安定法では、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法 第32条）及び当該許可の取消事由（同 第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。ビースタイルホールディングスグループは、関係法令の遵守のために社内教育や法令遵守体制の構築等の施策を実施しております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビースタイルホールディングスグループの許可の状況
（2）人材の確保について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループが事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が重要となってまいります。特に主婦層の労働力を活用するしゅふJOBスタッフィングにおいては、ビースタイルホールディングスグループのサービスの認知度を高める必要がございます。その上で、業務に従事して頂いた方からの紹介制度を通じた人材確保を実現しております。また、ビースタイルホールディングスグループに対して継続的にサービスをご提供頂くために、友好的な協力関係を築いてきております。
このような状況をより良いものとするため、ビースタイルホールディングスグループは業務に従事して頂いた方々へのアンケート等を通じて満足度の認識を行っております。しかし、競合の存在によりビースタイルホールディングスグループの人材確保が困難な状況に陥ってしまった場合、サービスの量的・質的な低下を招く恐れがあり、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）社会保険料の負担について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ビースタイルホールディングスグループが行う人材関連事業における費用の大半は派遣スタッフの人件費であり、人件費に含まれる社会保険料が増加すると利益を圧迫する要因となります。社会保険料の料率改定や社会保険の適用範囲拡大等の制度改正により、社会保険料の会社負担額が増加した場合には、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）従業員等によるコンプライアンスについて
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループは、従業員等の不正行為等が発生しないよう、法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ビースタイルホールディングスグループでは、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス通信の配信、内部通報窓口の設置等を通じて、従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底及び内部管理体制の充実に努めておりますが、万一重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、ビースタイルホールディングスグループの信用が損なわれ、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5) 特定人物への依存について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ビースタイルホールディングス代表取締役社長である三原邦彦は、ビースタイルホールディングスの創業者かつ大株主であり、会社設立以来、ビースタイルホールディングスの経営方針や事業戦略の策定をはじめ、事業活動全体において重要な役割を果たしております。ビースタイルホールディングスでは、適切な権限委譲を図るための組織整備、業務分掌及び職務権限規程等の整備、社内の人材育成等を行うことにより、同人へ過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、同人が何らかの理由によりビースタイルホールディングスの業務を継続することが困難になった場合には、ビースタイルホールディングスの業績及び今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
（6）情報管理について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ビースタイルホールディングスグループは事業を展開する上で、ビースタイルホールディングスグループに登録している派遣スタッフの個人情報、その他業務上必要となる各種情報を取り扱っており、これらの情報については法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員のデータのダウンロード行為のログ集積・監視等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。また、連結子会社である株式会社ビースタイルスマートキャリア及び株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズは、それぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、個人情報を保護する体制の維持に努めております。しかしながら、不測の事態により情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、社会的な信用の失墜や損害賠償による多額の費用負担の発生などにより、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）人材サービス業界の動向について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
人材サービス業界は、景気の変動や社会情勢、規制緩和、法律改正など、様々な分野での動きに影響を受けやすい業界であります。
ビースタイルホールディングスグループが営業基盤としている主婦層の労働力をターゲットとした人材サービスは景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。
雇用情勢は、企業業績及び政府の雇用政策等の影響を受けます。企業の人材採用需要が減退や政府の雇用政策による経済情勢の変化等が雇用情勢に影響を与え、ビースタイルホールディングスグループのサービスの需要低下や収益性の低下等を招いた場合には、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。例えば、雇用政策として所得税や社会保険の加入要件が見直された場合、労働者の雇用形態や労働時間等に影響を与える可能性があり、それによってビースタイルホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。ビースタイルホールディングスグループでは、市場動向を日々注視しながら、適宜ビースタイルホールディングスグループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。
（8）競合について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
本書提出日現在においては、ビースタイルホールディングスグループのサービスラインの核となる主婦の労働力をターゲットとした人材サービスを提供する企業のなかで、競合する企業はあるものの、先行参入企業として、しゅふ、フレキシブルワーカーに注力する人材サービス企業としての長年の実績と顧客基盤やグループ会社の運営する「しゅふJOB」の集客力を活かした低単価での人材募集等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。しかし、今後の労働人口の減少により、同様の人材サービス企業が主婦層の労働力を取り扱うサービスを展開する可能性は大いにございます。その結果として、業界の競争関係が激化した場合には、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）自然災害について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループは全国に営業拠点を有しており、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、災害規程及びＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、拠点ごとの体制を整備しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）システム障害について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ビースタイルホールディングスグループでは請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にＩＴシステムを多用していることから、日頃から情報セキュリティ強化やデータ破損等の事故に備えたバックアップ強化に努めておりますが、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務に支障が生じ、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）新規事業について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループでは、業容拡大と長期にわたる持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針です。しかしながら、新規事業に必要な先行投資費用が想定を上回る場合や、事業環境の変化等により想定した収益が計画通りに得られない場合は、ビースタイルホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）取引先の信用リスクについて
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループでは、取引先との契約において、ビースタイルホールディングスグループ独自の与信管理や調査等の結果をふまえ取引等の可否判断を行っておりますが、取引先が経営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一高額な貸倒損失が発生した場合には、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）人材紹介サービスに特有の取引慣行に基づく返金制度について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
人材紹介サービスにおいては、ビースタイルホールディングスグループの紹介した求職者が、求人先に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヵ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に定めております。
ビースタイルホールディングスグループは求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めており、過去の返金実績に基づき返金負債を計上しておりますが、ビースタイルホールディングスグループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
（14）内部管理体制について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
今後の事業拡大を見据えて更なる人員確保や体制の整備を継続的に進めていく予定でありますが、それらの体制の構築が適時適切に対応できなかった場合、業務に支障が生じ、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）資金使途について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
株式上場時における公募増資及び第三者割当増資による資金使途につきましては、システム開発関連費及び広告宣伝費に充当する予定であります。
しかしながら、経済情勢や雇用環境の変化及び制度改正への対応等によっては、現時点における資金計画使途以外に充当する可能性があります。また、調達した資金使途の全てが必ずしもビースタイルホールディングスグループの成長に寄与するとは限らず、当初の計画通りの成果をあげられない可能性があります。
（16）訴訟の可能性について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
現時点において、訴訟その他の請求が発生している事実はありません。ビースタイルホールディングスグループでは、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、今後事業の過程において予期せぬトラブルや問題が生じた場合には、ビースタイルホールディングスグループの取引先、派遣先、従業員、派遣スタッフ等から損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があり、その金額や内容及び結果によっては、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループでは、株主価値向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や指揮を高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は89,010株であり、発行済み株式総数の7.1％に相当します。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、ビースタイルホールディングスの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループは、事業運営上必要な内部留保を確保することを方針として掲げ、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、ビースタイルホールディングスグループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、ビースタイルホールディングスグループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下のとおり記載しております。ビースタイルホールディングスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在においてビースタイルホールディングスグループが判断したものでありますが、以下の記載はビースタイルホールディングスグループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
（1）許認可と法的規制について
①人材サービス業界の状況について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当業界は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）及び職業安定法が適用され、法令を遵守し継続的に健全な運営を確保できる仕組みが求められております。
2015年９月に施行された改正労働者派遣法においては、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業は労働者派遣事業に一本化され、適正な運営が行われていない事業者が多かった特定労働者派遣事業は届出制から許可制に移行されました。
労働者派遣法違反の場合、まずは行政指導が行われ、その結果改善の余地がないとみなされた場合に罰則が適用されますが、労働基準法、労働安全衛生法の罰則も適用される場合があります。
現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、罰則が適用され主要な事業活動に支障を来たすとともに、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材派遣について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ビースタイルホールディングスグループが行う人材派遣は、労働者派遣法第８条に基づく労働者派遣事業許可を受けており、ビースタイルホールディングスグループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法 第６条）及び当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、ビースタイルホールディングスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働環境の変化に応じて、これまでにも派遣対象業務や派遣期間に係る規制ならびに派遣元事業主における管理体制の強化の両面からの改正が実施されております。ビースタイルホールディングスグループは、関係法令の改正等の動向を注視するとともに、関係法令の遵守のために、顧問弁護士や顧問社労士と連携し、社内教育や法令遵守体制の構築等の施策を実施しております。
今後、さらに労働者派遣法及び関係諸法令の改正が実施された場合、今後の事業運営方針ならびに業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビースタイルホールディングスグループの許可の状況
③人材紹介について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ビースタイルホールディングスグループが行う人材紹介は、職業安定法第32条の４に基づく有料職業紹介事業許可を受けております。職業安定法では、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法 第32条）及び当該許可の取消事由（同 第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。ビースタイルホールディングスグループは、関係法令の遵守のために社内教育や法令遵守体制の構築等の施策を実施しております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビースタイルホールディングスグループの許可の状況
（2）人材の確保について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループが事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が重要となってまいります。特に主婦層の労働力を活用するしゅふJOBスタッフィングにおいては、ビースタイルホールディングスグループのサービスの認知度を高める必要がございます。その上で、業務に従事して頂いた方からの紹介制度を通じた人材確保を実現しております。また、ビースタイルホールディングスグループに対して継続的にサービスをご提供頂くために、友好的な協力関係を築いてきております。
このような状況をより良いものとするため、ビースタイルホールディングスグループは業務に従事して頂いた方々へのアンケート等を通じて満足度の認識を行っております。しかし、競合の存在によりビースタイルホールディングスグループの人材確保が困難な状況に陥ってしまった場合、サービスの量的・質的な低下を招く恐れがあり、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）社会保険料の負担について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ビースタイルホールディングスグループが行う人材関連事業における費用の大半は派遣スタッフの人件費であり、人件費に含まれる社会保険料が増加すると利益を圧迫する要因となります。社会保険料の料率改定や社会保険の適用範囲拡大等の制度改正により、社会保険料の会社負担額が増加した場合には、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）従業員等によるコンプライアンスについて
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループは、従業員等の不正行為等が発生しないよう、法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ビースタイルホールディングスグループでは、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス通信の配信、内部通報窓口の設置等を通じて、従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底及び内部管理体制の充実に努めておりますが、万一重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、ビースタイルホールディングスグループの信用が損なわれ、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5) 特定人物への依存について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ビースタイルホールディングス代表取締役社長である三原邦彦は、ビースタイルホールディングスの創業者かつ大株主であり、会社設立以来、ビースタイルホールディングスの経営方針や事業戦略の策定をはじめ、事業活動全体において重要な役割を果たしております。ビースタイルホールディングスでは、適切な権限委譲を図るための組織整備、業務分掌及び職務権限規程等の整備、社内の人材育成等を行うことにより、同人へ過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、同人が何らかの理由によりビースタイルホールディングスの業務を継続することが困難になった場合には、ビースタイルホールディングスの業績及び今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
（6）情報管理について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ビースタイルホールディングスグループは事業を展開する上で、ビースタイルホールディングスグループに登録している派遣スタッフの個人情報、その他業務上必要となる各種情報を取り扱っており、これらの情報については法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員のデータのダウンロード行為のログ集積・監視等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。また、連結子会社である株式会社ビースタイルスマートキャリア及び株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズは、それぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、個人情報を保護する体制の維持に努めております。しかしながら、不測の事態により情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、社会的な信用の失墜や損害賠償による多額の費用負担の発生などにより、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）人材サービス業界の動向について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
人材サービス業界は、景気の変動や社会情勢、規制緩和、法律改正など、様々な分野での動きに影響を受けやすい業界であります。
ビースタイルホールディングスグループが営業基盤としている主婦層の労働力をターゲットとした人材サービスは景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。
雇用情勢は、企業業績及び政府の雇用政策等の影響を受けます。企業の人材採用需要が減退や政府の雇用政策による経済情勢の変化等が雇用情勢に影響を与え、ビースタイルホールディングスグループのサービスの需要低下や収益性の低下等を招いた場合には、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。例えば、雇用政策として所得税や社会保険の加入要件が見直された場合、労働者の雇用形態や労働時間等に影響を与える可能性があり、それによってビースタイルホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。ビースタイルホールディングスグループでは、市場動向を日々注視しながら、適宜ビースタイルホールディングスグループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。
（8）競合について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
本書提出日現在においては、ビースタイルホールディングスグループのサービスラインの核となる主婦の労働力をターゲットとした人材サービスを提供する企業のなかで、競合する企業はあるものの、先行参入企業として、しゅふ、フレキシブルワーカーに注力する人材サービス企業としての長年の実績と顧客基盤やグループ会社の運営する「しゅふJOB」の集客力を活かした低単価での人材募集等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。しかし、今後の労働人口の減少により、同様の人材サービス企業が主婦層の労働力を取り扱うサービスを展開する可能性は大いにございます。その結果として、業界の競争関係が激化した場合には、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）自然災害について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループは全国に営業拠点を有しており、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、災害規程及びＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、拠点ごとの体制を整備しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）システム障害について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ビースタイルホールディングスグループでは請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にＩＴシステムを多用していることから、日頃から情報セキュリティ強化やデータ破損等の事故に備えたバックアップ強化に努めておりますが、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務に支障が生じ、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）新規事業について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループでは、業容拡大と長期にわたる持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針です。しかしながら、新規事業に必要な先行投資費用が想定を上回る場合や、事業環境の変化等により想定した収益が計画通りに得られない場合は、ビースタイルホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）取引先の信用リスクについて
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループでは、取引先との契約において、ビースタイルホールディングスグループ独自の与信管理や調査等の結果をふまえ取引等の可否判断を行っておりますが、取引先が経営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一高額な貸倒損失が発生した場合には、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）人材紹介サービスに特有の取引慣行に基づく返金制度について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
人材紹介サービスにおいては、ビースタイルホールディングスグループの紹介した求職者が、求人先に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヵ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に定めております。
ビースタイルホールディングスグループは求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めており、過去の返金実績に基づき返金負債を計上しておりますが、ビースタイルホールディングスグループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
（14）内部管理体制について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
今後の事業拡大を見据えて更なる人員確保や体制の整備を継続的に進めていく予定でありますが、それらの体制の構築が適時適切に対応できなかった場合、業務に支障が生じ、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）資金使途について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
株式上場時における公募増資及び第三者割当増資による資金使途につきましては、システム開発関連費及び広告宣伝費に充当する予定であります。
しかしながら、経済情勢や雇用環境の変化及び制度改正への対応等によっては、現時点における資金計画使途以外に充当する可能性があります。また、調達した資金使途の全てが必ずしもビースタイルホールディングスグループの成長に寄与するとは限らず、当初の計画通りの成果をあげられない可能性があります。
（16）訴訟の可能性について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
現時点において、訴訟その他の請求が発生している事実はありません。ビースタイルホールディングスグループでは、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、今後事業の過程において予期せぬトラブルや問題が生じた場合には、ビースタイルホールディングスグループの取引先、派遣先、従業員、派遣スタッフ等から損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があり、その金額や内容及び結果によっては、ビースタイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループでは、株主価値向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や指揮を高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は89,010株であり、発行済み株式総数の7.1％に相当します。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、ビースタイルホールディングスの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ビースタイルホールディングスグループは、事業運営上必要な内部留保を確保することを方針として掲げ、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、ビースタイルホールディングスグループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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