ハブ（3030）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

３【事業の内容】ハブのその他の関係会社である株式会社MIXIは、同社、連結子会社32社及び持分法適用関連会社４社でグループを構成（2026年３月末現在）し、デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業、ライフスタイル事業及び投資事業を主な事業内容としております。今後MIXIグループのサービス・コンテンツと連携し、新たな時代に即した企画開発等を行うことで新規顧客層の取り込みを目指してまいります。ハブは、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、北海道、東北、関東、中部、近畿及び九州地域で英国風ＰＵＢチェーン110店舗（2026年２月28日現在）を運営しております。なお、ハブは英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。本場英国のＰＵＢには数百年の歴史があり、家でも会社でもない、もうひとつのコミュニティーが形成される場として、人々の暮らしの中に文化として根付いております。ハブは、創業時より、本場英国ＰＵＢの「豪華な雰囲気」の中で「週刊誌を買うようなリーズナブルな価格」で商品を提供することで、お客様が毎日でも気軽に立ち寄ることができ、自然に笑顔が生まれ明日への活力となる「場」を日本に広めることに取り組んでおります。店舗で生まれるお客様の小さな感動をコツコツと積み上げることにより、地域になくてはならないコミュニティーが形成されるリアルの「場」を創造し続けることで、日本の暮らし・社会をより一層豊かなものにすることを経営目的としております。ハブの営業の特徴は、次のとおりであります。（ブランド）20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街及び商業施設を中心に出店しているＨＵＢブランドと、30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。（ドリンク）ドリンクは、ハブの売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。（フード）フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中心に、お酒によく合うオリジナルメニューを数多く取り揃えております。（サービス）サービスについては、ハブの特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。（イベント）各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。また、お客様の来店頻度を高めるため、メンバーズカードアプリやSNSを活用した販促活動にも取り組んでおります。 [事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。

有価証券報告書（2026年2月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、ハブが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ハブの経営の基本方針は下記のとおりであります。① 「正直な経営」「オネスト」をハブの経営の基本姿勢とする常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う② 「着実な経営」業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす③ 「常に変革する経営」「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間なくイノベーションを生み出す④ 「従業員重視の経営」経営理念を実現する主役である従業員を大切にする (2) 目標とする経営指標ハブは、創業50年にあたる2030年に向けて「創業50年ビジョン」として200店舗体制の構築を掲げており、中期経営計画（2025-2027）の最終年度に目標とする経営指標につきましては、以下のとおりです。・売上高　 14,600百万円・営業利益　　710百万円・経常利益　　660百万円・店舗数　　　　140店舗 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題ハブは「挑戦」をテーマに掲げた中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。その２年目である2027年2月期では「企業価値最大化～変革を恐れず、最大の価値を追求し、全国へ～」を年度方針に定め、コスト上昇と適正価格の両立が厳しく問われる変革期において、ステークホルダーに対する提供価値を徹底的に磨き上げ、変化を恐れず価値創出に向けた挑戦を続けることで、英国風ＰＵＢ事業の更なる発展を目指してまいります。なお、従前より課題として認識し、継続的に対処している取組みは以下のとおりであります。①メニュー充実等による差別化についてハブは、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格メニューを継続してまいります。また、伝統的な英国ＰＵＢフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、１品１品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。②新規出店についてハブは、駅・空港・商業施設内への出店を推進する新たな戦略「SmasH47」を掲げ、47都道府県をターゲットに厳選した200店舗体制の構築を目指してまいります。③人財の採用及び育成についてハブは、大卒定期採用と通年採用（アルバイト社員登用制度）により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がハブの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてハブが判断したものであります。 (1) 新規出店について新規物件の選定に際しては、ハブ独自の出店基準（賃借条件、店前通行量、商圏特性等）を満たすことを条件としております。従いまして、ハブの出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができないことにより、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店後に、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があり、業績不振等により退店を行った場合には、固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金等が発生する可能性があり、その場合、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 賃借物件への依存、差入保証金についてハブは、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,072百万円（社宅敷金を除く）であり、総資産に対する比率は16.1％となっております。これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について①　食品衛生法についてハブの事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。しかしながら、このような衛生管理下にも拘らず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられることにより、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。②　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）についてハブは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、外食事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。　今後、同法の規制が強化された場合には、規制に対応するため、新たな設備投資等に関連する費用が発生する可能性があり、その場合、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。③　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に取り組んでおりますが、同法の規定に抵触した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられることにより、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。　(4) 個人情報についてハブは、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定の義務を負っております。ハブといたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、ハブの信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人財の確保についてハブは、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要課題であると考えております。ハブでは、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等によりハブが必要とする人財が十分に確保できない場合、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料価格の変動についてハブは、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しておりますが、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 労務関連についてハブは、短時間労働者を多数雇用しており、これら短時間労働者を含めた従業員を対象として、労働基準法等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境等に変化があった場合には、従業員の処遇等について大幅な変更が生じ、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 売上の変動要因についてハブは、大都市圏（関東、中部、近畿）に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病によりハブ従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。ハブの事業は世界経済の動向及び天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 会計制度等の変更について新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 経済状況の変化についてハブの事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響が、ハブの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、ハブの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 単一業態と競合についてハブの事業は英国風ＰＵＢ事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好が変化した場合や、ハブと類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加した場合、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 商標権についてハブは商標権を取得し管理することでハブのブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、またはハブが保有する商標権等を不正に使用し、ハブのブランドの価値が毀損された場合、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。（13）風評被害についてハブの事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ハブの競合他社等に対する風評被害であっても、外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、ハブの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。