ｖｉｓｕｍｏは、「誰でも簡単にデジタル活用ができる世界を創る」という創業理念のもと、ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発及びサービス提供を行っております。写真や動画等のデジタルアセットを一元管理し有効活用できる仕組みを提供するとともに、専門知識を持たない人でもオウンドメディアのコンテンツ作成に携わることを可能とすることで、ビジュアルを活用したマーケティングを推進しております。
ＳＮＳの普及やコロナ禍を契機に、消費者の情報収集はテキストから、商品の詳細なイメージを得ることのできるビジュアルに変化し、より正確かつ最短に、多角的なコンテンツを様々な接点で受け取りたいというニーズが高まってまいりました。
そのニーズを受け、事業者は一方的な情報発信ではなく、一人一人に合わせたコンテンツを提供し、ユーザー・店舗スタッフ・アンバサダーなどによる多角的なデジタルコンテンツを拡充することで消費者への訴求・ニーズの把握を行っております。
一方で、多くの事業者が、そのような購買行動の変化を認識しつつも、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理できておらず有効活用できていない、デジタル人材の不足により十分なリソースを確保できないといった課題を抱えておりました。
また、自社メディアにおいてＵＧＣや自社で作成した動画等を活用したいと思っている事業者は77.0％程度存在（visumo社自主調査2023年３月「デジタルアセットの管理及び活用に関する調査アンケート」Ｎ＝200）しており、ｖｉｓｕｍｏの提供するvisumoでは、既存プラットフォームの制約なしに、ノーコード・ワンタグでＳＮＳ（Instagram、YouTube、X）に消費者やインフルエンサーによって投稿されたＵＧＣ及び自社で作成した動画等を直感的な操作で誰でも簡単にオウンドメディア（ブランドサイト、ＥＣサイト、コーポレートサイト等）に転載することや店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となり、ＣＸ（ブランド体験深掘・購買意欲増加など）向上に繋げることが可能です。また、事業者が提携する公式アンバサダーの投稿をオウンドメディアに掲載することでファンマーケティングを推進し、製品やサービス、ブランドに愛着を持ったファンを増やすことで中長期的な売上拡大につながります。
また、管理画面で収集・作成した写真や動画を一元管理できるようになることで、管理業務の効率化やデジタルアセットを有効活用することができます。デジタルマーケティングプラットフォームとして、部門横断的な施策の実現や、外部ソリューションとの連携、ＵＧＣや店舗スタッフの投稿を組み合わせたサイトの作成等によって、より訴求力の高い情報を提供することが可能となります。
さらに、管理画面上で関連商品・コンテンツと紐づけを行い、タグを追加する簡単な操作のみでオウンドメディアに投稿を追加できるため、専門知識を持つ人材を確保する必要がなく、リソース不足の課題を解消することが可能となります。また、店舗スタッフなどのデジタル施策に直接関係のない人材も活用することができるため、リソースの拡充や、より消費者に近い目線での投稿作成が可能といったメリットがあります。
ｖｉｓｕｍｏサービスはSaaSモデルのため、利用申し込みから平均２～３週間の短い期間でリリースが可能となっており、事業者のスピーディーなデジタル施策の実行に貢献できる点もメリットとなっております。
＜アクティブ社数業界内訳＞※2025年３月31日現在
なお、ｖｉｓｕｍｏはビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであります。
(1) 具体的なサービスの特徴
ｖｉｓｕｍｏが提供するvisumoは「デジタルアセットを簡単に集め、集積し、活用するしくみ」として単一プラットフォームですが、事業者の課題を解決するためにいくつかの代表機能が存在しています。下記の代表的な機能に加え、visumoに集めたコンテンツをＡＩを用いてユーザーの閲覧行動に合わせてレコメンド表示させる機能もあり、ユーザーが気になるコンテンツが次々と現れることにより、偶発的な出会いをユーザーに提供することが可能となっております。
＜代表的な機能例＞
ａ．visumo social
visumo socialはｖｉｓｕｍｏで初めに提供を開始した機能であり、Instagramに投稿されている写真や動画を事業者のオウンドメディアに転載する機能が搭載されているＣＭＳです。
事業者の担当者はvisumo socialの管理画面からInstagramに投稿されている写真をハッシュタグで検索してオウンドメディアで利用したいビジュアルをピックアップし、ユーザーに対して二次利用の許可を得る申請を行います。単に写真や動画を掲載するだけでなく、ユーザーへの掲載許可をとるオペレーションが簡素化されることで、事業者の担当者の業務効率向上につながります。利用許可の得られた写真や動画に管理画面上で関連商品や関連コンテンツを紐づけることができ、ワンタグでオウンドメディアに実装することができます。目的に合わせた豊富なテンプレートを提供しており、専門知識を必要としない簡単かつ直感的な操作で掲載ができるため誰でもコンテンツの拡充が可能となり、リソース不足の解消や訓練コストの削減といったメリットを提供することができます。
オウンドメディアのコンテンツを拡充することでサイトユーザーへの新しい発見を生み出し、トラフィックやコンバージョン率の向上を実現します。また、管理画面で写真・動画ごとの閲覧数、回遊率等を分析することができるため、サイトユーザーの関心の高い投稿を把握することができ、より訴求力の高いデジタルマーケティングを実施することが可能となります。
ｂ．visumo snap
visumo snapはスマートフォンから写真や動画をアップロードできる機能です。visumo snapのマイページにログインし、写真・動画・コメントを投稿することでオウンドメディアに掲載することが可能なため、店舗スタッフや本部スタッフ、営業担当者といったデジタルマーケティング担当部門以外の人員を活用して、コンテンツを拡充する施策を打ち出すことができます。例えば、店舗スタッフの接客力やセンスを借りて自社ブランドに合致した温かみや情緒性のあるコンテンツや、営業担当者の商品知識を活かした商品訴求力のあるコンテンツなどを拡充できます。また、スタッフや所属部門ごとに効果測定や効果データを分析できるため、各部門や各スタッフのデジタル貢献度を可視化することができ、全社的な商品訴求力の向上やスタッフ同士の知識向上に活用できます。
visumo videoの機能と組み合わせることで、写真だけではなくスタッフがスマートフォンで撮影・編集した動画データを投稿することが可能となり、その他にもオプション機能のvisumo commentを利用することで、スマートフォンからノーコードで商品詳細ページに写真やコメントを追加することも可能となり、コンテンツを充実させデジタル接客を強化することができます。
＜導入イメージ＞
ｃ．visumo video
visumo videoは2021年にリリースした動画データの管理と活用に特化した機能です。本格的にコロナ禍に突入した2020年は、多くの事業者がオフラインでの顧客接点を失ったことにより、ＳＮＳマーケティングやＥＣサイト等のデジタル施策を強化していきました。そのような中、動画コンテンツを活用する事業者が一斉に増加いたしました。このような動きを受けてｖｉｓｕｍｏでは、動画を制作した事業者がその動画データをオウンドメディアで最適に利用していきたいというニーズに対してvisumo videoをリリースしました。
動画コンテンツは事業者内でも部門ごとに実施される施策に合わせて制作する傾向があるため、動画データの管理が煩雑であったり、二次利用できるコンテンツを再利用できていない等の課題があります。これに対し、visumo videoを利用して、部門を横断して動画データの一元管理が可能となり、管理業務の効率化・デジタルアセットの有効活用をすることができることで導入社数を伸ばしています。
プロモーションビデオやライブコマース等の施策で生まれる動画、商品説明用に制作する動画等、様々な動画の活用がvisumo videoで推進できます。また、管理画面上で動画データに目次やチャプターを設定することができるため、視聴者は目的の商品が写っている場面のみの視聴をすることや音声データを認識し、任意の言語に自動翻訳することや動画内に字幕を掲載することも可能となり、視聴体験の向上につながります。更には動画コンテンツの視聴傾向を分析することもでき、ユーザーのニーズを捉えよりよい動画を制作するための根拠となるデータ取得が可能となります。
visumo socialで取得したInstagram上の動画データもvisumo videoの機能を組み合わせて活用することができ、利便性を向上が図れる相乗効果を生み出しています。
＜導入イメージ＞
d．visumo recommend
visumo recommendは、visumoに集めた画像や動画などのコンテンツを、AIを用いてユーザーの閲覧行動に合わせてレコメンド表示します。具体的には、ユーザーのクリックや閲覧ページなどの行動履歴とコンテンツの関連性をAI分析し、ユーザーの好みにカスタマイズしたコンテンツを表示し、気になるコンテンツが次々と現れる形になるため、関心の高いコンテンツの発見により、コンテンツのクリック（閲覧）率やコンバージョン率の向上など顧客体験価値（CX）向上に役立ちます。
(2)ｖｉｓｕｍｏ事業の特徴等について
ａ．機能開発、機能改善を繰り返す体制
ｖｉｓｕｍｏは、カスタマーサクセス部門と連携し、多業種へのサービス展開によって獲得したノウハウを用いた機能開発・改善、市場トレンドを反映した機能開発・改善を行っております。2023年３月期第１四半期～2024年３月期第２四半期で四半期平均６つの新機能リリースしております。ｖｉｓｕｍｏのサービスについて、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。
カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。ｖｉｓｕｍｏにおいては、当該要因を排除し、ｖｉｓｕｍｏが必要と考える製品開発（バージョンアップ：機能強化）に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。
b．強固なカスタマーサクセス体制
ｖｉｓｕｍｏは導入企業に対し担当のカスタマーサクセス人材を付けており、導入から運用定着、また実際に活用するまでのサポートを行っております。新規導入の際は導入目的・現状課題をヒアリングの上、実装要件を整理して実装を支援、運用定着の際は豊富なvisumoの機能の中から導入企業の目的達成・課題解決に適う活用方法を提案＆導入企業の同業界や同販売モデルの参考になりそうな活用事例を基に導入企業の活用を提案、活用の際は計測数値・運用状況を踏まえ、活用目的・ＫＰＩ達成のための改善策の提案等を行い、導入企業の活用率と満足度向上に繋げております。
c．蓄積されたコンテンツデータの外部連携
visumoに蓄積されたコンテンツデータを様々な外部ツール（検索エンジン、Web接客ツール、マーケティングオートメーションツール、アプリツール、ＣＤＰツール等）と連携を行うことが可能となっております。他社ソリューションとの連携を強化することで、新規顧客獲得からＣＲＭ強化まで一連のＣＸ向上に寄与することが可能であり、更に連携した仕組みでもコンテンツを表示する領域が増えることでストック売上（従量）を構成するＣＤＮ流量の向上も期待できます。
(3)ｖｉｓｕｍｏの販売体制について
ｖｉｓｕｍｏにおける販売活動に関しては、ｖｉｓｕｍｏセールス部門及びマーケティング部門による自社ホームページやセミナー開催、展示会出展等の直販営業を主体としつつ、パートナー企業（販売代理店）による営業体制も構築しております。主な連携先パートナー企業にはＥＣサイトのシステム構築やデザイン制作及びマーケティング支援事業者が多く、既に強固な顧客基盤を持つパートナー企業との連携は効率的な顧客獲得手段として活用しております。
(4)ｖｉｓｕｍｏの収益構成について
ｖｉｓｕｍｏの売上高は、ストック売上とフロー売上、スポット売上に分かれております。
当事業年度におけるストック売上は778,417千円で売上全体の93.9％を占めております。また、ストック売上に含まれるストック売上（ベース）は、固定料金部分であり、当該売上は、691,976千円で、売上全体の83.5％を占めております。
ストック売上はビジュアルマーケティングプラットフォームサービスの役務提供に伴い、発生する売上であり、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上（ベース）とリクエスト数やCDN流量等に応じた従量課金であるストック売上（従量）に分かれており、フロー売上は初期費用（アカウント開設、導入支援、オプション）から発生する売上、スポット売上は契約期間１～２か月程度のサービスである支援業務（運用支援やデザイン調整等）の売上となっております。
＜用語集＞
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用語 |
説明 |
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オウンドメディア |
企業が自社で保有するメディア（ブランドサイト、ＥＣサイト、コーポレートサイト等） |
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ノーコード |
プログラミングの知識やスキルがなくても画面操作でwebコンテンツの制作が可能 |
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ワンタグ |
Ｗｅｂサイトのソースコードに、簡易な命令文を記述。面倒な設定不要でシステムが利用可能 |
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ＵＧＣ |
「User Generated Contents」の略称で、日本語では「ユーザー生成コンテンツ」 |
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ＣＸ |
カスタマーエクスペリエンス。商品やサービスの購入前から購入後のサポートまで、顧客が体験する価値の総称。 |
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アクティブ社数 |
アクティブ社数は四半期末において契約中の社数 |
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ＣＭＳ |
「Contents Management System」の略称で、Ｗｅｂサイトの構築・管理・運用を行うための管理システム |
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トラフィック |
Ｗｅｂサイトにおけるユーザーの訪問回数やアクション数 |
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コンバージョン率 |
Ｗｅｂサイトにアクセスしたユーザーのうち、コンバージョン（商品購入等）に至った割合を示す指標 |
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回遊率 |
ユーザーが１回のＷｅｂサイト訪問で閲覧したページ数を示す指標 |
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ＣＲＭ |
「 Customer Relationship Management 」の略称で、日本語では「顧客関係管理」。企業が、顧客との間に信頼関係を作り、購入してくれた顧客をリピーターに、リピーターからファンになるような活動を行い、顧客と企業の相互利益を向上させること |
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ＣＤＰ |
「Customer Data Platform」の略称で、企業が持つ顧客データを、収集・統合するための顧客データ基盤。 |
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ＣＤＮ |
「Contents Delivery Network」の略称。コンテンツ配信の高速化により、Webサイトのパフォーマンスを向上させる仕組み |
[事業系統図]
事業系統図は、以下のとおりであります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてｖｉｓｕｍｏが判断したものであります。
(1）事業内容について
① 特定のＳＮＳプラットフォームへの依存について（発生可能性：低、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏの事業はＳＮＳプラットフォームの写真・動画を活用したオウンドメディアのデジタルマーケティング手法を中心としており、活用しているＳＮＳプラットフォームの大半はInstagramであるため、Instagramへの依存度が高くなっております。また、Instagramに限らず、利用しているInstagram等のＳＮＳプラットフォームはｖｉｓｕｍｏで運営しているものではないことから、ｖｉｓｕｍｏでは連携するＳＮＳサービスの不具合が起きた場合でも問題なくサービスを提供できる体制を整えておりますが、仮に連携するＳＮＳサービスの不具合やＳＮＳサービスの内容・仕様の変更によりｖｉｓｕｍｏサービスが利用できなくなった場合、また当該ＳＮＳの利用者数の減少等によりＳＮＳ上の写真・動画の価値が低下した場合には、ｖｉｓｕｍｏ事業にも影響が生じ、ｖｉｓｕｍｏの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について（発生可能性：低、影響度：中）
将来においてビジュアルマーケティングプラットフォームにかかる市場規模又はその需要動向がｖｉｓｕｍｏの想定どおり推移する保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向によりｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクへの対応につきましては、ビジュアル活用のトレンドを追求した製品開発と好事例の創出を継続し、加えては広報活動等を通じ、情報発信等を行い、ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の活性化に努めてまいります。
③ 単一事業であることについて（発生可能性：低、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏは、ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一事業であり、クラウドサービスであるvisumoを提供しております。
「②ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の拡大を想定しておりますが、事業環境の変化やｖｉｓｕｍｏ製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその影響を大きく受ける可能性があり、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、その程度、顕在化する可能性及び当該リスクへの対応につきましては、「②ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について」に記載のとおりであります。
④ 競合について（発生可能性：低、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏが事業を展開するＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場は、ビジュアルマーケティングプラットフォームにかかるクラウドサービスを提供する企業が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。
しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合には、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、一般にクラウドサービスは常に陳腐化リスクに晒されており、ｖｉｓｕｍｏにおいては企業等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことによりサービスの競争力の維持向上に努めております。
⑤ 技術革新等への対応について（発生可能性：低、影響度：中）
ＩＴ業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じております。また、ビジュアルマーケティングプラットフォーム分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。
しかしながら、ｖｉｓｕｍｏの新技術等への対応が困難となる、又は開発にかかる対応が遅れた場合には、ｖｉｓｕｍｏ製品及びサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術等への対応のために追加的なシステム投資や開発投資等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、ｖｉｓｕｍｏは、これら技術革新やニーズ変化に対応すべく、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びにサービス開発への展開に努めております。
⑥ サービスにおける不具合・瑕疵等について（発生可能性：低、影響度：低）
サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、ｖｉｓｕｍｏサービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、サービスの開発過程において、不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めております。
(2）事業体制について
① 優秀な人材の確保について（発生可能性：低、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏ事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。
しかしながら、一般的にＩＴ業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、今後において人材採用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合、ｖｉｓｕｍｏ事業の円滑な運営及び拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、働き方改革の推進や採用活動等を通じて、安定して人材確保できるよう努めております。
② 小規模組織であることについて（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏは、2024年10月31日現在において、取締役６名、監査役３名、従業員35名と小規模な組織となっており、内部管理体制は事業の拡大及び従業員の増加に合わせて整備を進めております。適切な人材確保や配置ができず組織的な対応が困難となる場合や、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定ですが、当該リスクが顕在化した場合にはｖｉｓｕｍｏの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏは、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、ｖｉｓｕｍｏ事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であることから、ｖｉｓｕｍｏの事業に関連する知的財産権について、第三者における、ｖｉｓｕｍｏが認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクは常に晒されており、ｖｉｓｕｍｏは、サービス展開や新製品の販売前に知的財産権の調査や弁護士等との連携を行い、当該リスクの発生防止に努めております。
④ システム障害について（発生可能性：低、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏのクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコンピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。
しかしながら、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部からの不正アクセスその他によるシステム障害等が発生した場合には、ｖｉｓｕｍｏサービス提供の継続に支障が生じる可能性があります。また、これらの復旧や対策にかかる費用負担やｖｉｓｕｍｏの信頼性低下等により、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。
ｖｉｓｕｍｏにおいては、例年、軽微なものは発生しておりますが、不測の事態に備えてインターネット回線やコンピュータシステム等にかかる冗長化、セキュリティ対応等の措置を図り、当該リスクの発生防止に努めております。
⑤ 情報セキュリティについて（発生可能性：低、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏ事業においては、多くのユーザー企業情報を保有しており、特にクラウドサービスにおいては、ｖｉｓｕｍｏシステムにおいて個人情報等を含む各種情報を取り扱っております。
しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、ｖｉｓｕｍｏ役職員の過誤等による情報の漏洩や重要データの消去等が発生した場合には、ｖｉｓｕｍｏ及びサービスにかかる信頼性が著しく低下する可能性があり、また、対応のための費用や損害賠償請求の発生等により、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。
また、当該リスクの顕在化する可能性は、常に晒されており、ｖｉｓｕｍｏは、これら情報の漏洩や重要データの消去防止のため、セキュリティ対策の実施やデータバックアップ体制構築、社内における規程・マニュアル等の整備、アクセス権限管理の徹底等を含む情報管理体制強化を推進し、当該リスクの発生防止に努めております。
⑥ 特定の人物への依存について（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏ代表取締役社長である井上純は、ｖｉｓｕｍｏの創業メンバーであり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。
ｖｉｓｕｍｏは、取締役会およびその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、井上純に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により井上純がｖｉｓｕｍｏの業務を継続することが困難となった場合は、ｖｉｓｕｍｏの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 社歴が浅いことについて（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏは2019年４月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。
⑧ 配当政策について（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏは、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら現段階においては成長過程であると認識しており、今後の事業発展及び経営基盤強化を鑑み、内部留保の充実を優先するため、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
⑨ ｖｉｓｕｍｏ株式の流動性について（発生可能性：中、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏの流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。ｖｉｓｕｍｏは経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、ｖｉｓｕｍｏ親会社への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、ｖｉｓｕｍｏ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりｖｉｓｕｍｏ株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）親会社グループとの関係について
① 親会社グループにおけるｖｉｓｕｍｏの位置付けについて（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏの親会社は株式会社ソフトクリエイトホールディングスであり、本書提出日現在においてｖｉｓｕｍｏ発行済株式総数の98.3％（内間接所有割合 31.7％）を保有しております。親会社グループは、純粋持株会社である親会社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社（2024年10月31日時点）により構成されており、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業を主な事業内容としております。
ｖｉｓｕｍｏは、親会社グループにおけるＥＣソリューション事業に属しており、ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発及び運営をしております。また、ｖｉｓｕｍｏ事業においては、その他の関係会社である株式会社ｅｃｂｅｉｎｇをパートナー企業として、同社を通じた事業展開も行っております。
親会社グループにおけるＥＣソリューション事業には、株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ、全農ＥＣソリューションズ株式会社、株式会社ＲｅｖｉＣｏ、株式会社エートゥジェイが属しております。株式会社ｅｃｂｅｉｎｇはＥＣソリューション事業の開発・販売、全農ＥＣソリューションズ株式会社は全国農業協同組合連合会が事業主のＥＣサイト運用業務、株式会社ＲｅｖｉＣｏはレビュー閲覧・投稿サービスReviCoの運営、株式会社エートゥジェイはコンテンツマーケティング事業を開発・販売しております。株式会社ｖｉｓｕｍｏはビジュアルマーケティングにフォーカスし、ＳＮＳやＵＧＣを活用して、顧客とのエンゲージメントを高める企業向けのツールです。ＥＣサイトそのものの構築ではなく、既存のサイトのマーケティング効果を高めることを目的としているため、各社はｖｉｓｕｍｏとは異なるサービス領域での事業展開であります。現時点において、これら親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものとｖｉｓｕｍｏは認識しております。
しかしながら、将来において親会社の事業戦略やｖｉｓｕｍｏの位置付け等に著しい変更が生じた場合には、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 関連当事者取引について（発生可能性：低、影響度：低）
親会社である株式会社ソフトクリエイトホールディングス及びその他の関係会社である株式会社ｅｃｂｅｉｎｇによる包括契約を基に、ｖｉｓｕｍｏサービスの開発・運営に関係するクラウドサービスの提供を受けており、取引価格は包括契約に基づく割引率が適用されております。2024年3月期の場合、株式会社ソフトクリエイトホールディングスとMicrosoftAzureの購買取引として34,583千円、株式会社ｅｃｂｅｉｎｇとAWSの購買取引として24,722千円の取引があり、個別に契約をする場合と比べて約10％の割引を受けております。
ｖｉｓｕｍｏのパートナー企業（販売代理店）でその他の関係会社である株式会社ｅｃｂｅｉｎｇとの間で、visumoにかかる販売取引が生じており、取引金額は2024年３月期売上高全体の約６％となっております。
当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性、取引内容について取締役会で承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。上記取引については今後も継続的に発生する予定でありますが、取引条件が変更された場合等には、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人的関係について（発生可能性：低、影響度：低）
本書提出日現在、取締役である林雅也は、株式会社ソフトクリエイトホールディングス代表取締役副社長及び株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ代表取締役社長執行役員を兼務しております。同氏は、企業代表者としての経営実績と経験が豊富であり、また一般社団法人日本オムニチャネル協会を発起設立しデジタルによって小売事業者と支援事業者の共創を推進させるなどｅ-ビジネスに関する先進的な知見があることから、ｖｉｓｕｍｏ事業領域における知見の活用及び事業に関する助言を得ること等を目的として、ｖｉｓｕｍｏが招聘したものであります。
同氏が所属する企業との取引内容について取締役会で承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。しかしながら、事業活動を遂行する中で、利害関係者間の利益相反関係が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社の影響力について（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏは、親会社の承認を必要とする事項は存在しておらず、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、親会社は本書提出日現在、ｖｉｓｕｍｏの議決権の98.3％（内間接所有割合 31.7％）を保有しており、ｖｉｓｕｍｏは同社の連結子会社となっております。また、親会社においては、連結関係を維持するために必要となるｖｉｓｕｍｏ株式を継続的に所有する方針であります。
このような影響力を背景に、親会社はｖｉｓｕｍｏの株主総会における取締役の任免等を通じてｖｉｓｕｍｏの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、他の株主の意向に関わらず、親会社が影響を与える可能性があります。
⑤ 親会社等からの独立性の確保について（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏが事業活動を行う上で、定期的に事業状況の報告、連結会計に伴う報告等を行っておりますが、ｖｉｓｕｍｏは事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、株式会社ソフトクリエイトホールディングスの兼務役員は取締役６名中１名と過半数以下であることからｖｉｓｕｍｏ独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。
ｖｉｓｕｍｏが親会社等の企業グループと取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較等から慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてｖｉｓｕｍｏが判断したものであります。
(1）事業内容について
① 特定のＳＮＳプラットフォームへの依存について（発生可能性：低、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏの事業はＳＮＳプラットフォームの写真・動画を活用したオウンドメディアのデジタルマーケティング手法を中心としており、活用しているＳＮＳプラットフォームの大半はInstagramであるため、Instagramへの依存度が高くなっております。また、Instagramに限らず、利用しているInstagram等のＳＮＳプラットフォームはｖｉｓｕｍｏで運営しているものではないことから、ｖｉｓｕｍｏでは連携するＳＮＳサービスの不具合が起きた場合でも問題なくサービスを提供できる体制を整えておりますが、仮に連携するＳＮＳサービスの不具合やＳＮＳサービスの内容・仕様の変更によりｖｉｓｕｍｏサービスが利用できなくなった場合、また当該ＳＮＳの利用者数の減少等によりＳＮＳ上の写真・動画の価値が低下した場合には、ｖｉｓｕｍｏ事業にも影響が生じ、ｖｉｓｕｍｏの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について（発生可能性：低、影響度：中）
将来においてビジュアルマーケティングプラットフォームにかかる市場規模又はその需要動向がｖｉｓｕｍｏの想定どおり推移する保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向によりｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクへの対応につきましては、ビジュアル活用のトレンドを追求した製品開発と好事例の創出を継続し、加えては広報活動等を通じ、情報発信等を行い、ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の活性化に努めてまいります。
③ 単一事業であることについて（発生可能性：低、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏは、ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一事業であり、クラウドサービスであるvisumoを提供しております。
「②ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の拡大を想定しておりますが、事業環境の変化やｖｉｓｕｍｏ製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその影響を大きく受ける可能性があり、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、その程度、顕在化する可能性及び当該リスクへの対応につきましては、「②ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について」に記載のとおりであります。
④ 競合について（発生可能性：低、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏが事業を展開するＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場は、ビジュアルマーケティングプラットフォームにかかるクラウドサービスを提供する企業が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。
しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合には、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、一般にクラウドサービスは常に陳腐化リスクに晒されており、ｖｉｓｕｍｏにおいては企業等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことによりサービスの競争力の維持向上に努めております。
⑤ 技術革新等への対応について（発生可能性：低、影響度：中）
ＩＴ業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じております。また、ビジュアルマーケティングプラットフォーム分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。
しかしながら、ｖｉｓｕｍｏの新技術等への対応が困難となる、又は開発にかかる対応が遅れた場合には、ｖｉｓｕｍｏ製品及びサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術等への対応のために追加的なシステム投資や開発投資等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、ｖｉｓｕｍｏは、これら技術革新やニーズ変化に対応すべく、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びにサービス開発への展開に努めております。
⑥ サービスにおける不具合・瑕疵等について（発生可能性：低、影響度：低）
サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、ｖｉｓｕｍｏサービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、サービスの開発過程において、不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めております。
(2）事業体制について
① 優秀な人材の確保について（発生可能性：低、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏ事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。
しかしながら、一般的にＩＴ業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、今後において人材採用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合、ｖｉｓｕｍｏ事業の円滑な運営及び拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、働き方改革の推進や採用活動等を通じて、安定して人材確保できるよう努めております。
② 小規模組織であることについて（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏは、2024年10月31日現在において、取締役６名、監査役３名、従業員35名と小規模な組織となっており、内部管理体制は事業の拡大及び従業員の増加に合わせて整備を進めております。適切な人材確保や配置ができず組織的な対応が困難となる場合や、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定ですが、当該リスクが顕在化した場合にはｖｉｓｕｍｏの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏは、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、ｖｉｓｕｍｏ事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であることから、ｖｉｓｕｍｏの事業に関連する知的財産権について、第三者における、ｖｉｓｕｍｏが認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクは常に晒されており、ｖｉｓｕｍｏは、サービス展開や新製品の販売前に知的財産権の調査や弁護士等との連携を行い、当該リスクの発生防止に努めております。
④ システム障害について（発生可能性：低、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏのクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコンピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。
しかしながら、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部からの不正アクセスその他によるシステム障害等が発生した場合には、ｖｉｓｕｍｏサービス提供の継続に支障が生じる可能性があります。また、これらの復旧や対策にかかる費用負担やｖｉｓｕｍｏの信頼性低下等により、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。
ｖｉｓｕｍｏにおいては、例年、軽微なものは発生しておりますが、不測の事態に備えてインターネット回線やコンピュータシステム等にかかる冗長化、セキュリティ対応等の措置を図り、当該リスクの発生防止に努めております。
⑤ 情報セキュリティについて（発生可能性：低、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏ事業においては、多くのユーザー企業情報を保有しており、特にクラウドサービスにおいては、ｖｉｓｕｍｏシステムにおいて個人情報等を含む各種情報を取り扱っております。
しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、ｖｉｓｕｍｏ役職員の過誤等による情報の漏洩や重要データの消去等が発生した場合には、ｖｉｓｕｍｏ及びサービスにかかる信頼性が著しく低下する可能性があり、また、対応のための費用や損害賠償請求の発生等により、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。
また、当該リスクの顕在化する可能性は、常に晒されており、ｖｉｓｕｍｏは、これら情報の漏洩や重要データの消去防止のため、セキュリティ対策の実施やデータバックアップ体制構築、社内における規程・マニュアル等の整備、アクセス権限管理の徹底等を含む情報管理体制強化を推進し、当該リスクの発生防止に努めております。
⑥ 特定の人物への依存について（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏ代表取締役社長である井上純は、ｖｉｓｕｍｏの創業メンバーであり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。
ｖｉｓｕｍｏは、取締役会およびその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、井上純に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により井上純がｖｉｓｕｍｏの業務を継続することが困難となった場合は、ｖｉｓｕｍｏの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 社歴が浅いことについて（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏは2019年４月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。
⑧ 配当政策について（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏは、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら現段階においては成長過程であると認識しており、今後の事業発展及び経営基盤強化を鑑み、内部留保の充実を優先するため、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
⑨ ｖｉｓｕｍｏ株式の流動性について（発生可能性：中、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏの流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。ｖｉｓｕｍｏは経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、ｖｉｓｕｍｏ親会社への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、ｖｉｓｕｍｏ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりｖｉｓｕｍｏ株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）親会社グループとの関係について
① 親会社グループにおけるｖｉｓｕｍｏの位置付けについて（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏの親会社は株式会社ソフトクリエイトホールディングスであり、本書提出日現在においてｖｉｓｕｍｏ発行済株式総数の98.3％（内間接所有割合 31.7％）を保有しております。親会社グループは、純粋持株会社である親会社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社（2024年10月31日時点）により構成されており、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業を主な事業内容としております。
ｖｉｓｕｍｏは、親会社グループにおけるＥＣソリューション事業に属しており、ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発及び運営をしております。また、ｖｉｓｕｍｏ事業においては、その他の関係会社である株式会社ｅｃｂｅｉｎｇをパートナー企業として、同社を通じた事業展開も行っております。
親会社グループにおけるＥＣソリューション事業には、株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ、全農ＥＣソリューションズ株式会社、株式会社ＲｅｖｉＣｏ、株式会社エートゥジェイが属しております。株式会社ｅｃｂｅｉｎｇはＥＣソリューション事業の開発・販売、全農ＥＣソリューションズ株式会社は全国農業協同組合連合会が事業主のＥＣサイト運用業務、株式会社ＲｅｖｉＣｏはレビュー閲覧・投稿サービスReviCoの運営、株式会社エートゥジェイはコンテンツマーケティング事業を開発・販売しております。株式会社ｖｉｓｕｍｏはビジュアルマーケティングにフォーカスし、ＳＮＳやＵＧＣを活用して、顧客とのエンゲージメントを高める企業向けのツールです。ＥＣサイトそのものの構築ではなく、既存のサイトのマーケティング効果を高めることを目的としているため、各社はｖｉｓｕｍｏとは異なるサービス領域での事業展開であります。現時点において、これら親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものとｖｉｓｕｍｏは認識しております。
しかしながら、将来において親会社の事業戦略やｖｉｓｕｍｏの位置付け等に著しい変更が生じた場合には、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 関連当事者取引について（発生可能性：低、影響度：低）
親会社である株式会社ソフトクリエイトホールディングス及びその他の関係会社である株式会社ｅｃｂｅｉｎｇによる包括契約を基に、ｖｉｓｕｍｏサービスの開発・運営に関係するクラウドサービスの提供を受けており、取引価格は包括契約に基づく割引率が適用されております。2024年3月期の場合、株式会社ソフトクリエイトホールディングスとMicrosoftAzureの購買取引として34,583千円、株式会社ｅｃｂｅｉｎｇとAWSの購買取引として24,722千円の取引があり、個別に契約をする場合と比べて約10％の割引を受けております。
ｖｉｓｕｍｏのパートナー企業（販売代理店）でその他の関係会社である株式会社ｅｃｂｅｉｎｇとの間で、visumoにかかる販売取引が生じており、取引金額は2024年３月期売上高全体の約６％となっております。
当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性、取引内容について取締役会で承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。上記取引については今後も継続的に発生する予定でありますが、取引条件が変更された場合等には、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人的関係について（発生可能性：低、影響度：低）
本書提出日現在、取締役である林雅也は、株式会社ソフトクリエイトホールディングス代表取締役副社長及び株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ代表取締役社長執行役員を兼務しております。同氏は、企業代表者としての経営実績と経験が豊富であり、また一般社団法人日本オムニチャネル協会を発起設立しデジタルによって小売事業者と支援事業者の共創を推進させるなどｅ-ビジネスに関する先進的な知見があることから、ｖｉｓｕｍｏ事業領域における知見の活用及び事業に関する助言を得ること等を目的として、ｖｉｓｕｍｏが招聘したものであります。
同氏が所属する企業との取引内容について取締役会で承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。しかしながら、事業活動を遂行する中で、利害関係者間の利益相反関係が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社の影響力について（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏは、親会社の承認を必要とする事項は存在しておらず、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、親会社は本書提出日現在、ｖｉｓｕｍｏの議決権の98.3％（内間接所有割合 31.7％）を保有しており、ｖｉｓｕｍｏは同社の連結子会社となっております。また、親会社においては、連結関係を維持するために必要となるｖｉｓｕｍｏ株式を継続的に所有する方針であります。
このような影響力を背景に、親会社はｖｉｓｕｍｏの株主総会における取締役の任免等を通じてｖｉｓｕｍｏの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、他の株主の意向に関わらず、親会社が影響を与える可能性があります。
⑤ 親会社等からの独立性の確保について（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏが事業活動を行う上で、定期的に事業状況の報告、連結会計に伴う報告等を行っておりますが、ｖｉｓｕｍｏは事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、株式会社ソフトクリエイトホールディングスの兼務役員は取締役６名中１名と過半数以下であることからｖｉｓｕｍｏ独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。
ｖｉｓｕｍｏが親会社等の企業グループと取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較等から慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてｖｉｓｕｍｏが判断したものであります。
(1）事業内容について
① 特定のＳＮＳプラットフォームへの依存について（発生可能性：低、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏの事業はＳＮＳプラットフォームの写真・動画を活用したオウンドメディアのデジタルマーケティング手法を中心としており、活用しているＳＮＳプラットフォームの大半はInstagramであるため、Instagramへの依存度が高くなっております。また、Instagramに限らず、利用しているInstagram等のＳＮＳプラットフォームはｖｉｓｕｍｏで運営しているものではないことから、ｖｉｓｕｍｏでは連携するＳＮＳサービスの不具合が起きた場合でも問題なくサービスを提供できる体制を整えておりますが、仮に連携するＳＮＳサービスの不具合やＳＮＳサービスの内容・仕様の変更によりｖｉｓｕｍｏサービスが利用できなくなった場合、また当該ＳＮＳの利用者数の減少等によりＳＮＳ上の写真・動画の価値が低下した場合には、ｖｉｓｕｍｏ事業にも影響が生じ、ｖｉｓｕｍｏの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について（発生可能性：低、影響度：中）
将来においてビジュアルマーケティングプラットフォームにかかる市場規模又はその需要動向がｖｉｓｕｍｏの想定どおり推移する保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向によりｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクへの対応につきましては、ビジュアル活用のトレンドを追求した製品開発と好事例の創出を継続し、加えては広報活動等を通じ、情報発信等を行い、ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の活性化に努めてまいります。
③ 単一事業であることについて（発生可能性：低、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏは、ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一事業であり、クラウドサービスであるvisumoを提供しております。
「②ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の拡大を想定しておりますが、事業環境の変化やｖｉｓｕｍｏ製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその影響を大きく受ける可能性があり、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、その程度、顕在化する可能性及び当該リスクへの対応につきましては、「②ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について」に記載のとおりであります。
④ 競合について（発生可能性：低、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏが事業を展開するＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場は、ビジュアルマーケティングプラットフォームにかかるクラウドサービスを提供する企業が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。
しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合には、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、一般にクラウドサービスは常に陳腐化リスクに晒されており、ｖｉｓｕｍｏにおいては企業等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことによりサービスの競争力の維持向上に努めております。
⑤ 技術革新等への対応について（発生可能性：低、影響度：中）
ＩＴ業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じております。また、ビジュアルマーケティングプラットフォーム分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。
しかしながら、ｖｉｓｕｍｏの新技術等への対応が困難となる、又は開発にかかる対応が遅れた場合には、ｖｉｓｕｍｏ製品及びサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術等への対応のために追加的なシステム投資や開発投資等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、ｖｉｓｕｍｏは、これら技術革新やニーズ変化に対応すべく、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びにサービス開発への展開に努めております。
⑥ サービスにおける不具合・瑕疵等について（発生可能性：低、影響度：低）
サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、ｖｉｓｕｍｏサービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、サービスの開発過程において、不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めております。
(2）事業体制について
① 優秀な人材の確保について（発生可能性：低、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏ事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。
しかしながら、一般的にＩＴ業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、今後において人材採用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合、ｖｉｓｕｍｏ事業の円滑な運営及び拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、働き方改革の推進や採用活動等を通じて、安定して人材確保できるよう努めております。
② 小規模組織であることについて（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏは、2024年10月31日現在において、取締役６名、監査役３名、従業員35名と小規模な組織となっており、内部管理体制は事業の拡大及び従業員の増加に合わせて整備を進めております。適切な人材確保や配置ができず組織的な対応が困難となる場合や、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定ですが、当該リスクが顕在化した場合にはｖｉｓｕｍｏの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏは、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、ｖｉｓｕｍｏ事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であることから、ｖｉｓｕｍｏの事業に関連する知的財産権について、第三者における、ｖｉｓｕｍｏが認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクは常に晒されており、ｖｉｓｕｍｏは、サービス展開や新製品の販売前に知的財産権の調査や弁護士等との連携を行い、当該リスクの発生防止に努めております。
④ システム障害について（発生可能性：低、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏのクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコンピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。
しかしながら、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部からの不正アクセスその他によるシステム障害等が発生した場合には、ｖｉｓｕｍｏサービス提供の継続に支障が生じる可能性があります。また、これらの復旧や対策にかかる費用負担やｖｉｓｕｍｏの信頼性低下等により、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。
ｖｉｓｕｍｏにおいては、例年、軽微なものは発生しておりますが、不測の事態に備えてインターネット回線やコンピュータシステム等にかかる冗長化、セキュリティ対応等の措置を図り、当該リスクの発生防止に努めております。
⑤ 情報セキュリティについて（発生可能性：低、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏ事業においては、多くのユーザー企業情報を保有しており、特にクラウドサービスにおいては、ｖｉｓｕｍｏシステムにおいて個人情報等を含む各種情報を取り扱っております。
しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、ｖｉｓｕｍｏ役職員の過誤等による情報の漏洩や重要データの消去等が発生した場合には、ｖｉｓｕｍｏ及びサービスにかかる信頼性が著しく低下する可能性があり、また、対応のための費用や損害賠償請求の発生等により、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。
また、当該リスクの顕在化する可能性は、常に晒されており、ｖｉｓｕｍｏは、これら情報の漏洩や重要データの消去防止のため、セキュリティ対策の実施やデータバックアップ体制構築、社内における規程・マニュアル等の整備、アクセス権限管理の徹底等を含む情報管理体制強化を推進し、当該リスクの発生防止に努めております。
⑥ 特定の人物への依存について（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏ代表取締役社長である井上純は、ｖｉｓｕｍｏの創業メンバーであり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。
ｖｉｓｕｍｏは、取締役会およびその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、井上純に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により井上純がｖｉｓｕｍｏの業務を継続することが困難となった場合は、ｖｉｓｕｍｏの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 社歴が浅いことについて（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏは2019年４月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。
⑧ 配当政策について（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏは、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら現段階においては成長過程であると認識しており、今後の事業発展及び経営基盤強化を鑑み、内部留保の充実を優先するため、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
⑨ ｖｉｓｕｍｏ株式の流動性について（発生可能性：中、影響度：中）
ｖｉｓｕｍｏの流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。ｖｉｓｕｍｏは経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、ｖｉｓｕｍｏ親会社への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、ｖｉｓｕｍｏ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりｖｉｓｕｍｏ株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）親会社グループとの関係について
① 親会社グループにおけるｖｉｓｕｍｏの位置付けについて（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏの親会社は株式会社ソフトクリエイトホールディングスであり、本書提出日現在においてｖｉｓｕｍｏ発行済株式総数の98.3％（内間接所有割合 31.7％）を保有しております。親会社グループは、純粋持株会社である親会社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社（2024年10月31日時点）により構成されており、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業を主な事業内容としております。
ｖｉｓｕｍｏは、親会社グループにおけるＥＣソリューション事業に属しており、ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発及び運営をしております。また、ｖｉｓｕｍｏ事業においては、その他の関係会社である株式会社ｅｃｂｅｉｎｇをパートナー企業として、同社を通じた事業展開も行っております。
親会社グループにおけるＥＣソリューション事業には、株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ、全農ＥＣソリューションズ株式会社、株式会社ＲｅｖｉＣｏ、株式会社エートゥジェイが属しております。株式会社ｅｃｂｅｉｎｇはＥＣソリューション事業の開発・販売、全農ＥＣソリューションズ株式会社は全国農業協同組合連合会が事業主のＥＣサイト運用業務、株式会社ＲｅｖｉＣｏはレビュー閲覧・投稿サービスReviCoの運営、株式会社エートゥジェイはコンテンツマーケティング事業を開発・販売しております。株式会社ｖｉｓｕｍｏはビジュアルマーケティングにフォーカスし、ＳＮＳやＵＧＣを活用して、顧客とのエンゲージメントを高める企業向けのツールです。ＥＣサイトそのものの構築ではなく、既存のサイトのマーケティング効果を高めることを目的としているため、各社はｖｉｓｕｍｏとは異なるサービス領域での事業展開であります。現時点において、これら親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものとｖｉｓｕｍｏは認識しております。
しかしながら、将来において親会社の事業戦略やｖｉｓｕｍｏの位置付け等に著しい変更が生じた場合には、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 関連当事者取引について（発生可能性：低、影響度：低）
親会社である株式会社ソフトクリエイトホールディングス及びその他の関係会社である株式会社ｅｃｂｅｉｎｇによる包括契約を基に、ｖｉｓｕｍｏサービスの開発・運営に関係するクラウドサービスの提供を受けており、取引価格は包括契約に基づく割引率が適用されております。2024年3月期の場合、株式会社ソフトクリエイトホールディングスとMicrosoftAzureの購買取引として34,583千円、株式会社ｅｃｂｅｉｎｇとAWSの購買取引として24,722千円の取引があり、個別に契約をする場合と比べて約10％の割引を受けております。
ｖｉｓｕｍｏのパートナー企業（販売代理店）でその他の関係会社である株式会社ｅｃｂｅｉｎｇとの間で、visumoにかかる販売取引が生じており、取引金額は2024年３月期売上高全体の約６％となっております。
当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性、取引内容について取締役会で承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。上記取引については今後も継続的に発生する予定でありますが、取引条件が変更された場合等には、ｖｉｓｕｍｏの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人的関係について（発生可能性：低、影響度：低）
本書提出日現在、取締役である林雅也は、株式会社ソフトクリエイトホールディングス代表取締役副社長及び株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ代表取締役社長執行役員を兼務しております。同氏は、企業代表者としての経営実績と経験が豊富であり、また一般社団法人日本オムニチャネル協会を発起設立しデジタルによって小売事業者と支援事業者の共創を推進させるなどｅ-ビジネスに関する先進的な知見があることから、ｖｉｓｕｍｏ事業領域における知見の活用及び事業に関する助言を得ること等を目的として、ｖｉｓｕｍｏが招聘したものであります。
同氏が所属する企業との取引内容について取締役会で承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。しかしながら、事業活動を遂行する中で、利害関係者間の利益相反関係が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社の影響力について（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏは、親会社の承認を必要とする事項は存在しておらず、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、親会社は本書提出日現在、ｖｉｓｕｍｏの議決権の98.3％（内間接所有割合 31.7％）を保有しており、ｖｉｓｕｍｏは同社の連結子会社となっております。また、親会社においては、連結関係を維持するために必要となるｖｉｓｕｍｏ株式を継続的に所有する方針であります。
このような影響力を背景に、親会社はｖｉｓｕｍｏの株主総会における取締役の任免等を通じてｖｉｓｕｍｏの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、他の株主の意向に関わらず、親会社が影響を与える可能性があります。
⑤ 親会社等からの独立性の確保について（発生可能性：低、影響度：低）
ｖｉｓｕｍｏが事業活動を行う上で、定期的に事業状況の報告、連結会計に伴う報告等を行っておりますが、ｖｉｓｕｍｏは事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、株式会社ソフトクリエイトホールディングスの兼務役員は取締役６名中１名と過半数以下であることからｖｉｓｕｍｏ独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。
ｖｉｓｕｍｏが親会社等の企業グループと取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較等から慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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