ソリトンシステムズグループは、ソリトンシステムズ(株式会社ソリトンシステムズ)、その他の関係会社1社、連結子会社5社により構成されております。
ソリトンシステムズグループのセグメント別の営業種目及びソリトンシステムズと関係会社の位置付けは次のとおりです。
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セグメントの名称 |
主な営業種目 |
会社名 |
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ITセキュリティ |
・情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの開発・販売 ・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出 ・企業向けネットワークインテグレーションと運用サービスの提供 |
ソリトンシステムズ Soliton Systems, Inc. ㈱Sound-FinTech ㈱サイバー防衛研究所 |
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映像コミュニケーション |
・モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売 |
ソリトンシステムズ Soliton Systems Europe N.V. |
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Eco 新規事業開発 |
・アナログ・デジタル混在半導体デバイスの開発・販売 ・映像伝送システム等の開発・販売 |
ソリトンシステムズ Y Explorations,Inc. |
(注)1.その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、ソリトンシステムズ株式の44.3%を所有している資産管理会社でありますが、ソリトンシステムズの事業との取引関係がないため、表から除外しております。
2.当連結会計年度において、索利通網絡系統(上海)有限公司の出資持分を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。
[事業系統図]
ソリトンシステムズグループの事業系統図は次のとおりであります。(2025年12月31日現在)
ソリトンシステムズグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてソリトンシステムズグループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営環境
ソリトンシステムズは、1979年3月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI(大規模集積回路)の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク(LAN)の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと映像の圧縮/送信などと、変化してきました。
ソリトンシステムズは、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。
ソリトンシステムズが属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。物と物がつながるIoTや人工知能(AI)の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。ソリトンシステムズ製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。
(2)目標とする経営指標
前述の経営方針、経営環境の下、ソリトンシステムズグループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、1株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。
(3)対処すべき課題等
①海外展開を視野に、ユニークな製品、サービスを開発すること。
②広報/IRを強化して、企業活動や製品/サービスをわかりやすく発信すること。
③刷新した基幹システムをベースに情報系のシステムとの連携を図り、業務の効率化と生産性の向上を図ること。
有価証券報告書(以下、本書という)に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてソリトンシステムズグループが判断したものであります。
(1)情報セキュリティ対策について
ソリトンシステムズグループは、開発プロジェクトの推進にあたり、ユーザーの多種多様な重要情報を取扱う機会があります。ソリトンシステムズグループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際してはソリトンシステムズグループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、ソリトンシステムズグループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、ソリトンシステムズグループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段によるソリトンシステムズグループシステムへの侵入等が生じた場合には、ソリトンシステムズグループへの損害賠償請求又は信用低下等により、ソリトンシステムズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)自社製品の開発リスクについて
ソリトンシステムズグループは、市場のニーズを先取りした新製品や新技術の開発を行っております。近年はサイバー攻撃に対する予防/検知/記録・分析といった一連の対策を実現する製品、スマートデバイスを安全かつ効率良く業務活用するためのネットワーク認証システムとセキュリティ製品、公衆モバイル回線で高品質な映像をリアルタイムに配信するシステムのためのソフトウエア、ハードウェア製品の開発に注力しております。
しかしながら、今後の開発プロジェクトにおいて、開発期間中の市場環境の変化、あるいは類似・競合製品の出現によって、将来必ずしも開発コストを回収できない可能性があり、ソリトンシステムズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)他社商品の調達リスクについて
ソリトンシステムズグループは、国内外の他社ベンダーの商品を販売代理店として取り扱っております。これらには、ソリトンシステムズグループの戦略上重要な商品があります。ソリトンシステムズグループでは提携する他社ベンダーの業績や事業戦略などの情報収集を常に心がけ、事業方針の変化をいち早く察知するように努めておりますが、将来において主要な他社ベンダーが事業戦略の見直し又は吸収、合併、解散等の理由により商品の供給を停止した場合、ソリトンシステムズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)システムの不具合について
近年ユーザーニーズは多様化しておりますが、LANからWAN、クラウドコンピューティングやモバイルの活用まで、情報網がシームレス化する中にあって、ソリトンシステムズグループは時代の流れをリードする高度なネットワークに特化したシステム構築及びネットワーク機器等の開発に取り組んでいます。しかし、大規模システムの構築には常に初期不良などが想定され、また使用するネットワーク機器等の新製品には不具合が発見されたりします。そうしたトラブル対応には、解決のために多くの時間と労力及び費用が発生し、ソリトンシステムズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)プロジェクト管理について
ソリトンシステムズグループは、ネットワークシステムの構築及びネットワーク機器の開発にあたり、全社的なプロジェクト管理体制を構築し、不採算プロジェクトの抑制に努めております。しかしながら、ユーザーニーズに基づく納期の短縮化、又は案件の高度化・複雑化によるプロジェクトの難易度の高まり等により、開発工数が想定を超える不採算プロジェクトが発生した場合は、ソリトンシステムズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)競合について
ソリトンシステムズグループは、企業が情報システムに関して抱える様々な悩みに対し、効果的なソリューションを提供できるネットワーク・セキュリティ製品のメーカーとして、あるいはキャリアクラスの大規模で且つ先端ネットワークシステム構築を行える総合力を持ったネットワーク・インテグレーターとして、競合他社には無い強みを持っております。しかしながら、今後参入してくる機器ベンダーやネットワーク・インテグレーターとの価格競争により、ソリトンシステムズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)大口主要顧客との間での取引について
ソリトンシステムズグループでは、他企業との取引額を増やすことによって特定販売先への依存度を下げるように努めておりますが、特定販売先の設備投資動向等によってはソリトンシステムズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材の確保について
ソリトンシステムズグループは、事業を推進し国際ビジネスを展開して行くためには、専門性の高い優秀な人材を継続的に採用・育成し、確保することが重要であると考えております。しかしながら、ソリトンシステムズグループがこのような人材を採用又は養成できず、優秀な人材の流出を防止できない場合には、ソリトンシステムズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)知的財産権等について
ソリトンシステムズグループは、保有する知的財産権、並びに業務スキル・ノウハウ等の企業秘密の社内管理体制を強化しております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規定の整備を図り事前の調査を徹底する体制を採っております。しかしながら、技術革新に伴い、ソリトンシステムズグループが保有する知的財産権が陳腐化するリスクがあるほか、何らかの要因によりソリトンシステムズグループの企業秘密が不正に開示又は流用されるリスクがあります。また、ソリトンシステムズグループが認識していない知的財産権の成立等により、ソリトンシステムズグループの製品、サービス又は技術に対して、第三者から知的財産権の侵害訴訟等を提起されるリスクがあるほか、従業員の職務発明の補償評価に対して訴訟等を提起されるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、ソリトンシステムズグループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)為替変動リスクについて
ソリトンシステムズグループは、いくつかの商品を海外から外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、利益率の低下を招く可能性があり、ソリトンシステムズグループの業績に影響を与える可能性があります。
(11)自然災害等について
地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、ソリトンシステムズグループがそれらの影響を受けた場合、ソリトンシステムズグループの業績に影響を与える可能性があります。ソリトンシステムズグループでは複数の開発拠点を設置し、システムの一部をクラウドで管理するなど、リスクの分散を図っておりますが、ソリトンシステムズグループの拠点・地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、ソリトンシステムズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)投資有価証券について
ソリトンシステムズグループの連結会計年度末における投資有価証券残高の推移及び評価損益の実績は下記のとおりです。
イ.投資有価証券残高の推移 (百万円)
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2019年12月期末 |
2020年12月期末 |
2021年12月期末 |
2022年12月期末 |
2023年12月期末 |
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220 |
121 |
104 |
94 |
97 |
ロ.投資有価証券評価損益の推移(△は投資有価証券評価損) (百万円)
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2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期末 |
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△3 |
△146 |
△50 |
△13 |
△2 |
投資有価証券の取得方針に関しましては、ソリトンシステムズグループの事業活動に密接に関係のある取引先を中心に出資することにより事業の関係の推進を目指すもの、またリスクを評価した上で手持資金を効率的に運用することでありますが、出資先の経営状態が悪化した場合や、市場において悪影響を与える事象が発生した場合には、将来的に減損処理をする可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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