ストリームグループ（ストリーム及びストリームの関係会社）は、2026年１月31日現在、ストリーム及び連結子会社１社によって構成され、家電・パソコン等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー＆ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業からなるその他事業を展開しております。
ストリームグループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。
ストリームグループのインターネット通販事業は、主に「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。
また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。
インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。
[ＥＣプラットフォーム]
(注) インターネット通販事業に含めて記載しているレンタル事業は、2026年１月31日をもって終了いたしました。
化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。
各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業を行っております。
事業系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]
(注) インターネット通販事業に含めて記載しているレンタル事業は、2026年１月31日をもって終了いたしました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ストリームグループが判断したものであります。
ストリームグループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、ストリームグループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品、健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております。
ストリームグループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。
ストリームグループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。
化粧品、健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。
さらに、「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービス（３ＰＬ：Ｔｈｉｒｄ（３ｒｄ）Ｐａｒｔｙ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）の強化に努めてまいります。
ストリームは、「持続可能」な社会の実現に向けて「リユース」活動の推進を行っております。レンタル事業「レントコ」に加え、中古家電販売サービス「ちゅうとこ」の取り組みを通じ、「持続可能」な社会の実現に向け、お客様と共に地道にかつ真摯に取り組んでまいります。
当連結会計年度に関しましては、主力事業であるインターネット通販事業においては、「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」等の外部サイトの売上高はポイント等の効果的な販促施策の展開により、ＨＤＤ、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、ディスプレイを中心に好調に推移いたしました。また、冷蔵庫についてもほぼ前年同期並みに堅調に推移いたしました。他方、ビューティー＆ヘルスケア事業に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移する一方で、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴いインバウンド需要は徐々に戻ってきているものの、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、インバウンドによる外国人観光客の増加もあり総じて緩やかな回復基調にあります。一方、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ストリームグループは、前年に引き続き、以下の課題について優先的に対処してまいります。
ストリームグループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。ストリームグループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なＣＳＲ活動等により、ストリームグループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。
ストリームグループが持続的に成長するためには、ストリームグループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、ストリームグループの会員を有効活用するために、会員の活動状況を分析し、適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、インスタグラムやＬＩＮＥ等のＳＮＳを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、インターネット（主に検索連動型）を利用した効果的な広告宣伝活動等によりストリームグループの知名度を向上させること、又、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型商品のお客様のご注文の際、ＷＥＢ接客ツールや不明な点、質問に対して「ｅｃカレント設置ご相談ダイヤル」を設置し、オペレーターが電話にて丁寧に対応したり等といった多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。
ストリームグループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。
消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び耐障害性の向上を図りつつ、又、セキュリティ対策についてもＥＤＲの導入等を行ってきましたが、今後も引き続き強化してまいります。
ストリームグループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下でストリームグループが継続的に事業を拡大していくためには、どのような商品を取りそろえてどのような価格を設定するのか等、お客様に適正な情報や価格提示ができるよう会話、ストーリー、画像、動画、音楽等の新しいコンテンツやアイデアを作成できる生成ＡＩ等の新技術を適宜取り入れることが必要であると認識し、継続的に対応してまいります。
ストリームグループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。また、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、ストリームグループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守について一層の徹底を図ってまいります。
ストリームグループはＩＴ・ネット技術に関する知見等高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいてコミュニケーション能力が高く、コストパフォーマンスを意識しながら各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、引き続き社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。
ストリームグループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。
また、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在においてストリームグループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。
ストリームグループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的にストリームグループの競争力が低下した場合には、ストリームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ストリームグループは、お客様満足度を上げるべくカスタマーサービスの向上に努め、ＷＥＢ接客ツールの活用やお客様と直接対話をしながら商品を提案していく等、価格訴求だけではなく、よりリアル店舗に近づける新たなサービスを提供することにより差別化を図っております。
ストリームは、㈱ヤマダデンキ（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し、主として家電商品の供給を受け、又、資本提携を行っております。
ストリームは、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における仕入額は、ストリームの仕入額の94.1％を占め、主に家電商品を中心としてストリームの重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、又はストリームに不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、ストリームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ストリームグループは、同社との緊密なコミュニケーションを取りながら良好な関係の維持を図っております。
同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、ストリーム同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社が経営方針、営業戦略等を変更した場合、又は新たにストリームグループとの間に競合関係等が生じた場合には、ストリームグループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、ストリームグループの事業展開及びストリームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ストリームグループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。
しかしながら、ストリームグループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、又、ストリームグループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、ストリームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ストリームグループは、お客様のニーズに合った施策を実行していくとともに、集客導線の一つである検索エンジンのアルゴリズム変更に対してアンテナを広げサイトへの集客力の維持を図っております。また、検索エンジン対応以外の集客対策として、今迄行っていなかったＷＥＢ広告の利用による新規顧客の獲得や新聞、雑誌等を利用した集客拡大も図っております。
ストリームグループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。
しかしながら、ストリームグループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合はストリームグループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、ストリームグループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ストリームグループは、インターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、生活家電商品のレンタル事業や物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）の本格的事業化等、事業の拡大を図っております。
ストリームグループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、ストリームグループの営業は困難な状況になります。ストリームグループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、ストリームグループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、ストリームグループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。
しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、又はシステム障害時にストリームグループが適切に対応できなかった場合には、ストリームグループのシステムに対する信頼が低下し、ストリームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ストリームグループは、セキュリティ対策の強化を行うとともに、サイト脆弱性については定期的に診断を行い、外部専門家による検証を行っております。また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。
ストリームグループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約がストリームグループにとって不利な内容に変更され、ストリームグループが代替策を講じることができない場合等には、ストリームグループの事業展開及びストリームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ストリームグループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、ストリームグループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、又は新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、ストリームグループの業績は影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ストリームグループは、法的規制や制度改正等の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言を得るなどしてリスクの低減を図っております。
ストリームグループでは、ストリームグループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。ストリームグループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、更に、ストリームグループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命して対応しております。
しかしながら、ストリームグループが実施している上記対応策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、ストリームグループのイメージの悪化、ブランド力の低下、損害賠償請求や信用低下等によりストリームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ストリームグループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。
一方で、ストリームグループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。
しかしながら、ストリームグループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によってはストリームグループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、ストリームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ストリームグループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造する等、品質問題に対応しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、ストリームグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ストリームグループに起因する製造物責任における損害賠償に備え適切な保険に加入しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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