テクノアルファ（3089）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

テクノアルファ(3089)の株価チャート　テクノアルファ(3089)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】(1) 事業の概要テクノアルファグループは、テクノアルファおよび連結子会社(株式会社ペリテック)の計２社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。テクノアルファグループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 (エレクトロニクス事業)テクノアルファが、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、装置開発・設計部門を有し、テクノアルファ製FA装置を販売しております。(マリン・環境機器事業)テクノアルファが、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。(ＳＩ事業)テクノアルファの連結子会社である株式会社ペリテックが、試験・計測システム等の受託開発を行っております。(サイエンス事業)テクノアルファが、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。 (2) 各事業の取扱商品および技術サポートについてテクノアルファグループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。 (エレクトロニクス事業)パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせてテクノアルファが設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。(マリン・環境機器事業)大型船舶に搭載されるライフボート等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、ボートダビット(＊７)を、日本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊８)とセラミック膜(＊９)の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。(ＳＩ事業)試験・計測システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。 (サイエンス事業)理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。 用語解説＊１　パワー半導体：電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体＊２　ウェッジワイヤボンダー：半導体組立工程で、ＩＣチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置＊３　ボンドテスター：半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置＊４　温度モニターシステム：プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置＊５　フリップチップ・ダイボンダー：半導体組立工程でＩＣチップを基板上に高い精度で搭載する装置＊６　プラズマ処理装置：マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ＩＣチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置＊７　ダビット：救命ボート等を昇降させる装置＊８　振動膜式フィルター：フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置＊９　セラミック膜：フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてテクノアルファグループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針テクノアルファグループの存在意義は、「日本のモノづくりを輝かせる」ことであり、「世界と繋がり、技術を磨き、未来へ挑む」ことを行動基準としております。テクノアルファは、これまで注力してきた商社ビジネスだけでなく、モノづくりを通じた顧客への提供価値拡大を目指し、長期的な目標であるVisionの見直しを実施しました。新Vision「日本一のエンジニアリング力を誇るソリューションカンパニー」を経営の基本方針とし、顧客に対する付加価値拡大を図ることで、Visionの実現を目指してまいります 。 (2) 中長期的な会社の経営戦略（経営環境及び優先的に対処すべき課題）テクノアルファグループ全体を取り巻く経営環境は、世界経済の先行き不透明感が高まる中、複雑性を増しております。国家間の対立や紛争の長期化といった地政学リスクの増大、主要国における金融政策の方向性の違いから生じる急激な為替変動など、テクノアルファを取り巻く環境は多様化・複雑化しております。また、国内においては生産年齢人口の減少を背景とした労働力不足が深刻化しているほか、脱炭素社会への移行や人権尊重、ガバナンス強化といったサステナビリティ対応への要請も一層高まっております。テクノアルファが展開する事業領域においては、AIの社会実装の本格化に伴うデータセンター需要の拡大や、自動車産業におけるCASEの進展、第5世代移動通信システム（5G）の普及など、あらゆる分野で活用される半導体の市場全体での中長期的な成長が期待されております。また、エレクトロニクス製品の高度化・複雑化、労働力不足やDXの潮流を背景に製造工程の自動化・省人化ニーズの加速も見込まれます。このような市場環境に対し、事業間連携のさらなる強化によりテクノアルファが強みを持つ計測・検査技術やFA（ファクトリーオートメーション）技術を付加したソリューションの提供に注力することで、顧客のさらなる生産性向上や品質管理高度化に貢献し、提供価値の拡大を図ります。また、防衛産業については、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に伴い、防衛関連予算の増額や海上保安能力強化等、国内における防衛力強化機運は年々高まっております。このような動向に対し、これまで注力してきた官公庁船向け舶用機器の提供に加え、メンテナンスサービスに新たに着手することで、防衛産業に対する提供価値を拡大し、着実な事業成長を目指します。 （中期経営計画）経営環境の急速な変化に対応し、中長期的な企業価値向上を図るため、テクノアルファグループは2026年11月期から2028年11月期までの3年間を対象とする中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では、中期ビジョン「ソリューションの洗練化に向けた経営・事業基盤の強化」を掲げ、長期的な目標である「日本一のエンジニアリング力を誇るソリューションカンパニー」の達成に向けた基盤強化期間と位置づけております。中期ビジョン実現に向けて、テクノアルファの強みである卓越した目利き力や高度なエンジニアリング力等を深化しつつ、事業間連携の一層の強化による全社的なシナジーを追求することで、顧客に対する付加価値向上に取り組みます。テクノアルファグループが目標とする経営指標では、本中期経営計画最終年度である2028年11月期に売上高5,400百万円、営業利益490百万円以上、ROE10%以上を掲げ、各種目標達成に向けて取り組みを推進してまいります。また、テクノアルファグループは本中期経営計画で掲げる中期ビジョンや目標とする経営指標の達成に向けて、①事業横断による提案力の強化、②エンジニアリング力の深化、③組織力向上に向けた基盤整備の3つの基本方針を設定しております。顧客に対するさらなる付加価値向上を目指し、事業横断での連携による提供製品・ソリューションの拡大に取り組むほか、テクノアルファの強みである“エンジニアリング力”の深化、今後の企業成長に向けた組織力向上を見据えた基盤整備に取り組んでまいります。さらに、テクノアルファが展開する4つの事業において、エレクトロニクス事業及びマリン・環境機器事業はテクノアルファの基盤として成長市場での事業拡大と安定的な収益確保の役割を担います。サイエンス事業は中長期的な成長に向けた育成準備を進め、SI事業はテクノアルファ収益の第三の柱を見据えた成長の加速を図る位置付けとしております。本中期経営計画では各事業の位置付けを踏まえ設定した事業方針をベースに、具体的な取り組みを推進することで、中期ビジョンや目標とする経営指標の達成を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてテクノアルファグループが判断したものです。 (1) エレクトロニクス事業への依存についてテクノアルファグループにおいては、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が、総売上高に対して高い割合を占めており、エレクトロニクス事業の販売動向がテクノアルファグループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクを踏まえ、各事業において新たな商材・ビジネスの開拓を進めるとともに、自社製品の開発・販売の強化を進めております。 (2) 販売店契約についてテクノアルファグループのエレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業およびサイエンス事業においては、国内外の仕入先メーカーとの間で販売店契約を締結し、国内の顧客に商品を販売しております。メーカーの販売政策の変更等に伴って販売店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、テクノアルファグループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、リスクへの対応策として、新たな商材・ビジネスの開拓に加え、自社製品の開発・販売の強化に努めております。　(3) 為替の影響についてテクノアルファグループにおいては、仕入の多くが外貨建輸入取引であり、急激な為替レートの変動がテクノアルファグループの業績に影響を与える可能性があります。このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなどテクノアルファグループへの影響を減少するよう努力しております (4) 売上計上基準から生じる業績の変動についてテクノアルファグループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、テクノアルファグループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 会社組織についてテクノアルファグループは小規模であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。事業が急速に拡大した場合において、人員・体制など適切かつ十分な組織対応ができなかったときにはテクノアルファグループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、テクノアルファグループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに備え、事業の状況の適時な把握と社内管理体制の強化を進めております。