マーケットエンタープライズ（3135）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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マーケットエンタープライズ(3135)の株価チャート　マーケットエンタープライズ(3135)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】マーケットエンタープライズグループは、マーケットエンタープライズ及び連結子会社４社（株式会社ＭＥモバイル、株式会社ＭＥトレーディング、株式会社ＵＭＭ、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.）の合計５社で構成されております。マーケットエンタープライズグループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「モバイル通信事業」の主要２セグメント事業を展開しております。（なお、マーケットエンタープライズグループは2026年６月期より報告セグメントを再編し、メディア事業の機能をネット型リユース事業・モバイル通信事業の両セグメントに分割・統合いたしました。）　以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。 (1) 事業の概要　① ネット型リユース事業従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、マーケットエンタープライズにおきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。 　（商品買取）買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品からカメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具等に至るまで、商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2026年６月期においては年間で約48万件の買取依頼を受領しております。各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易にマーケットエンタープライズサイトにアクセスできるよう、SEO・AIO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率（アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合）を高めるべく、実際の利用者の声や、マーケットエンタープライズサービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示したマーケットエンタープライズマニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、マーケットエンタープライズが独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。買取方法は、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、商品を店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手段を用意しております。出張買取及び店頭買取については、全国15拠点（うち２拠点については農機具専用ヤード）のリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となっております。また宅配買取については配送費をマーケットエンタープライズで負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、マーケットエンタープライズにとっても効率的な商品仕入が可能となっております。これらの点を主な特徴として、マーケットエンタープライズの「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。 　（商品販売）買い取った商品は全国15ヶ所に展開するリユースセンターで管理し、販売は、「ReRe」という屋号にて出店する「Yahoo!オークション」、「楽天」、「メルカリ」といった主要なインターネットマーケットプレイスに出品しております。商品在庫を一元管理するシステムを自社開発しており、どこかのサイトで売れると自動的に他サイトの在庫が消し込まれる仕組みとなっており、複数サイトに同時に出品して販売できることから、商品回転率が高く、マーケットエンタープライズグループの強みとなっております。また、農機具においては海外向けのECサイト「FARMMART」を運営し、国内のみならず越境EC（海外の顧客を相手としたインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引）での販売を行っております。リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。マーケットエンタープライズグループではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化、体系化したマニュアル『STANDARD BOOK』を作成し、常に最新の情報へ更新を続け、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、マーケットエンタープライズ全体で共有し、最近では生成ＡＩを活用してこうした作業の効率化を図っております。また、販売商品に対して、動作保証（初期動作不良時の全額返金保証）、修理保証（使用時の故障や不具合等に対する修理保証）、買取保証（一定の条件下での商品買取保証）といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。 　（リユースプラットフォーム「おいくら」の運営）「おいくら」とは、消費者（売り手）と買い手となる全国各地の加盟店（リユースショップ）をマッチングするインターネットプラットフォームであります。家具・家電・ブランド品などを売りたい利用者がウェブ上で情報を入力すると、全国の加盟リユースショップ（リサイクル店や質屋）へ一括で査定を依頼できます。複数の買取価格を比較検討し、手間なく最適な業者に売却できるのが特徴です。2026年６月30日時点での加盟店数は1,220店であり、これまでに約177万人が利用しています。近年では地方自治体との連携も進め、不用品の再利用（リユース）を促進することで、ごみの減量や処分費用の削減にも貢献しております。 　② モバイル通信事業モバイル通信事業では、連結子会社である株式会社ＭＥモバイルが、WiMAX（高速無線通信サービス）サービス「カシモ WiMAX」を展開しております。通信費の削減に資する通信サービスを販売しており、主力サービスとしては、「カシモ（＝“賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルWi-Fiルーターのサービスを提供しております。「カシモWiMAX」のサービスの特徴としては、・顧客にとってシンプルで分かりやすいキャッシュバックによる還元や、オプションの必須加入等、低価格での利用に際して煩雑な加入条件が無いシンプルなサービスプランを提供・顧客にとって利便性が高いインターネットに特化した販売、アフターサポート体制を構築しており、来店の必要がなく、かつ最短で申込当日の商品発送といった点が挙げられます。 (2) 事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてマーケットエンタープライズが判断したものであります。 (1) 企業理念・経営方針マーケットエンタープライズグループは、「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という企業理念のもと、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供すべく、ネット型リユース事業、モバイル通信事業という２つの事業を柱に展開してまいりました。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方やライフスタイルが見直されている中、マーケットエンタープライズグループはこれらの事業を通じて、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の発展の一翼を担うべく、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。 (2) 経営環境当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、高水準の賃上げによる良好な所得環境に支えられた個人消費が、年明け以降、物価上昇の影響から一時的に伸び悩む局面もみられたものの、総じて底堅く推移いたしました。また、人手不足を補うための省力化やデジタル関連投資といった企業の設備投資も増加し、内需が緩やかな景気回復を牽引しました。一方で、日中関係の緊張によるインバウンド需要への一部下押し懸念に加え、イラン情勢を中心とした中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が新たな物価上昇圧力として顕在化いたしました。これらを受けて日本銀行が金融政策の正常化を進めるなど、今後の景気先行きについては下振れ要因も存在しており、引き続き諸般の経済影響を注視していく必要があると認識しております。このような状況下、個人消費につきましては、物価上昇が継続していることを背景に、節約・低価格志向が根強くなりながらも、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しております。特にマーケットエンタープライズが属するリユース業界においては、生活防衛意識の高まりに加え、SDGs推進に伴う3R（リデュース・リユース・リサイクル）意識の向上による二次・三次の流通品量増加を受け市場は堅調に拡大を続けており、インターネットを介した消費行動においてその傾向はより顕著となっております。なお、本書提出日現在におけるマーケットエンタープライズの経営環境に対する認識をセグメントごとに示すと、以下のとおりとなります。 ・ネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）ネットオークションやフリマアプリ等の普及に伴い、消費者にとってはリユース品を売買しやすい環境が年々広がっております。当該業界専門誌（『リユース市場データブック2025』リユース経済新聞社）によると、2024年におけるリユース市場規模は約3.3兆円とされ、2030年には4.0兆円、2040年には5.0兆円の規模に成長すると見込まれております。また、「2025年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」（出典：ニッセイ基礎研究所監修・メルカリ調査、調査時期：2025年10月）によれば、2025年時点での一般家庭に眠る不要品（１年以上利用していない商品）は、約91兆円の規模にのぼるとされています。これらに加え、わが国における高齢化・人口減少という人口動態を背景に、これまでは「潜在ニーズ」として存在していた特に高齢者が保有する物品を中心に、処分・売却ニーズが徐々に顕在化するものと認識しております。これらの事業環境を背景に、さらなる買取件数および買取１件あたり仕入単価の伸長を図り、潜在的な買取ニーズを掘り起すことで、当該事業の拡大を図りたいと考えております。・モバイル通信事業（通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスの販売）昨今の5Gインフラの整備進展や5G対応端末の普及に伴い、通信環境整備ニーズは引き続き安定的に存在するものと考えております。当該市場環境を背景に、マーケットエンタープライズグループが展開するサービスの特徴であるシンプルかつ分かりやすい料金プランを前面に打ち出し、加えて集客基盤を拡充することで、周辺ニーズを含めた顧客需要の安定的な取り込みが可能であると見込んでおります。 今後も、それぞれの事業の強みを伸ばしながらも、経営基盤の拡充を図りつつ、更なる業容の拡大を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標マーケットエンタープライズグループは、ネット型リユース、モバイル通信の２つの事業セグメントを柱に事業を展開しております。特に基幹事業であり拡大期にあるネット型リユース事業の一層の業容拡大に主眼に置いており、今後はＤＸ化の進展による生産性の向上に伴い、利益拡大を図るフェーズへ移行する計画です。そのため、マーケットエンタープライズグループは売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、売上総利益率の改善による利益額の増大を重視し事業を推進してまいります。 (4) 経営戦略及び対処すべき課題マーケットエンタープライズグループを取り巻く事業環境は、循環経済への移行に向けた政策的な取組の進展、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進化、消費者ニーズや購買行動の変化等により、大きく変化しております。当連結会計年度におきましては、基幹事業であるネット型リユース事業が増収増益となった一方、モバイル通信事業における収益性の低下等により、連結業績は増収減益となりました。今後、マーケットエンタープライズグループが持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、市場拡大に加えて政策的な後押しが強まるネット型リユース事業のさらなる成長を図るとともに、モバイル通信事業の収益構造を転換し、安定的な収益基盤を確立することが重要であると認識しております。また、これらの事業成長を支える人材・組織基盤及び経営管理体制の強化にも継続的に取り組んでまいります。これらを踏まえ、ネット型リユース事業及びモバイル通信事業の持続的な成長拡大を目指すべく、対処すべき課題は以下の４点が挙げられます。 　　① ネット型リユース事業のさらなる成長　マーケットエンタープライズグループの持続的な成長及び企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる成長が重要であると認識しております。　国内のリユース市場は継続的な拡大を続けていることに加え、2026年3月には環境省が「リユース等の促進に関するロードマップ」を策定し、2030年までに国内のリユース市場規模を2024年比32％増となる4兆6千億円へ拡大すること、リユース事業者等と協働する自治体数を約600自治体へ倍増させること、生活者におけるリユース実施率を50％まで引き上げること等の具体的な目標が設定されました。リユースの促進に向けた政策的な方向性は、より一層明確になっているものと認識しております。　マーケットエンタープライズグループにおきましては、こうした事業環境を成長機会として捉え、これまで培ってきたデジタルマーケティング力、全国規模の買取・販売網、豊富な取引データ等の強みを生かしながら、AIのさらなる活用による生産性及びサービス品質の向上に取り組んでまいります。また、高価格帯商品の買取強化に向けた都市部への買取専門店の展開など、新たな買取チャネルへの積極的な投資を進めることで、買取機会及び取扱物量の拡大を図ってまいります。　加えて、リユースプラットフォーム「おいくら」においては、地方自治体との連携をさらに推進するとともに、マーケットエンタープライズグループが有するリユース品の買取・再販ノウハウと、「おいくら」が構築してきた自治体との連携基盤を組み合わせることで、使用済みGIGAスクール端末等の取扱いを加速してまいります。 既に「おいくら」は当連結会計年度末時点で336自治体と連携しており、自治体との接点はマーケットエンタープライズグループの強みの一つとなっております。また、使用済みGIGAスクール端末についても、自治体からの買取が決定するなど具体的な取組を開始しております。 今後も、官民連携とグループ内の事業シナジーを生かした新たなリユース機会の創出を通じて、社会課題の解決と収益基盤の拡充の両立を目指してまいります。 ② モバイル通信事業の収益基盤の安定化モバイル通信事業におきましては、契約回線数の積み上げによるストック型収入と、新規回線獲得時に発生するショット型収入の双方により事業を拡大してまいりました。一方、当連結会計年度においては、新規回線獲得に係る広告効率の悪化に加え、期末にかけて一部大口契約の解約が発生したこと等により、ショット型収入が計画を下回り、契約獲得に要した広告宣伝費等のコストを十分に吸収できず、セグメント損失を計上いたしました。こうした状況を踏まえ、今後は、新規回線獲得時のショット型収入に依存する事業構造から、保有回線から継続的に得られるストック型収入を主体とした、より安定性と収益性の高い事業構造への転換を進めてまいります。その具体的な施策として、2026年10月より月額基本料金の改定を実施し、既存の保有回線から得られる1回線当たりの月額利用料を引き上げることで、ストック型収入の拡大を進めてまいります。また、料金改定に伴う解約動向を適切に管理しながら、顧客ニーズに応じたサービスの拡充や顧客獲得コストの最適化等を進めることで、新規回線獲得数の変動に左右されにくい、安定的かつ継続的な収益基盤の確立に努めてまいります。 　　③ マーケットエンタープライズグループ全般　　・優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化労働人口の減少等を背景として人材獲得競争が続く中、マーケットエンタープライズグループが持続的な成長を実現するためには、経営戦略と連動した人材戦略のもと、優秀な人材の確保及び育成を進めることが必要不可欠であると認識しております。教育研修体制の充実、適時適切な配置転換や社内コミュニケーションの活性化に加え、AI・デジタル技術をはじめとする事業環境の変化に対応するための人材育成及び能力開発を推進してまいります。また、給与水準の向上や福利厚生の充実等を通じて従業員のエンゲージメント向上に努めるとともに、積極的な採用活動、業容の拡大に応じた適切な権限委譲及び管理監督体制の強化を進め、国籍・性別等を問わず、多様な人材がその能力を最大限発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。 　　・経営管理体制の強化マーケットエンタープライズグループの事業規模の拡大及び事業モデルの高度化が進む中、経営の公正性・透明性・継続性を確保するため、経営管理体制のさらなる強化が重要であると認識しております。AIをはじめとしたデジタル技術を積極的に活用し、業務生産性の向上及び業績管理の高度化を図る一方、情報セキュリティやAI活用に係るガバナンスを含む適切な管理体制の整備にも取り組んでまいります。また、業績管理手法の精緻化、内部統制及びコンプライアンス体制の強化、事業規模に応じた業務プロセスの整備・改善を継続的に実施することで、より透明性が高く、効率的かつ健全な経営管理体制を構築してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあると考えられます。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記しております。マーケットエンタープライズグループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、マーケットエンタープライズの株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、以下の事項につきましては、本書提出日現在においてマーケットエンタープライズグループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅しているものではありません。 (1) ネット型リユース事業①　リユース品の確保についてマーケットエンタープライズグループの事業において、リユース品の買取は収益基盤の源泉をなすものであります。マーケットエンタープライズは、盤石な買取基盤を形成すべく、買取に関するインターネットサイトのWebマーケティングに注力し、それに応じた種々の広告宣伝活動により知名度・認知度の向上を図っております。また、実際の買取においては顧客の利便性向上を主眼に置き、顧客のニーズに効率よく対応できるようコンタクトセンターを設置し、電話やメールでの事前査定を行っている他、宅配買取、店頭買取、出張買取により買取仕入チャネルの多様化を図っております。しかしながら、今後における景気動向の変化や競合の出現等による買取価格の上昇、新品商品の流通状況、顧客の消費マインドの変化等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難になる可能性があります。 ②　盗品の買取についてリユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。マーケットエンタープライズグループは少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。また、古物営業法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロス（古物営業法上、本来の所有者に対して無償返還義務が生じるため）や当該トラブル発生に起因したマーケットエンタープライズへの信頼低下により、マーケットエンタープライズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　コピー品の買取についてマーケットエンタープライズグループが取り扱う商品の中で、バッグ、時計等、いわゆる「ブランド品」については、著名ブランドのコピー商品が広範に流通しており、社会的な問題となっております。マーケットエンタープライズグループにおいては、日頃より鑑定スタッフの教育研修・育成を行い、また、マーケットエンタープライズはＡＡＣＤ（日本流通自主管理協会、「偽造品」や「不正商品」の流通防止と排除を目指して、1998年４月に発足した民間団体）へ加盟し種々の情報を把握することで、コピー品の買取仕入撲滅に努めております。しかしながら、事業特性上、コピー品に関するリスクを完全に排除することは困難であり、当該トラブル発生に起因したマーケットエンタープライズへの信頼低下により、マーケットエンタープライズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　感染症及び自然災害等による影響についてマーケットエンタープライズグループでは、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大が発生した場合、それに伴う経済活動の制限や外出自粛要請等により、店舗営業時間の短縮や出張買取の一部制限を余儀なくされ、マーケットエンタープライズグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これに類する事態やその他自然災害が発生した場合、営業活動に支障をきたす可能性があります。 ⑤　ＥＣ関連市場についてマーケットエンタープライズグループは、「ネット型リユース事業」として、インターネットに特化したリユース事業を運営しており、そのため、ＥＣの更なる普及がマーケットエンタープライズグループの成長に向けた基礎的な条件であると認識しております。経済産業省の調べによると、消費者向けＥＣの市場規模は2024年度で約26.1兆円（前年比5.1％増）となっており、ＥＣ市場規模はここ数年連続して拡大を示しております。しかしながら、ＥＣの歴史は比較的浅く、その将来性には不透明な部分があり、急激な普及に伴う弊害の発生や、それに伴う新たな規制の導入、その他予期せぬ事象の発生によって、ＥＣの市場規模が順調に成長しない場合、マーケットエンタープライズグループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　リユース業界の状況についてマーケットエンタープライズグループが属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるなど新規参入が目立ってきております。マーケットエンタープライズグループは、インターネットに特化したリユース事業という独自のビジネスモデルを展開しており、Webマーケティング、IT、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、業界内における競争が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　特定のサービスへの依存についてマーケットエンタープライズグループにおけるネット型リユース事業の売上の過半数は、LINEヤフー株式会社が運営する「Yahoo!オークション」を通じたものとなっております。一方で在庫連動システムの開発・運用や、その他販売チャネルの開拓を推進し、マーケットプレイスを介さない直接販売を含み、本書提出日現在では４つの販売チャネルを確保しており、また、従来の販売ルートに捉われない新商材の開発にも努めております。これらの取組みにより、販売チャネルの適正化及び特定サービスへの依存度低下に努めておりますが、同社による「Yahoo!オークション」サービスの廃止等、現段階において予見されていない事象の発生によって、「Yahoo!オークション」が販売チャネルとして利用できない事態が発生した場合、マーケットエンタープライズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　海外販売先との取引についてマーケットエンタープライズグループのネット型リユース事業の内、マシナリー（農機具）商材については、海外顧客への輸出販売を行っております。従いまして、マーケットエンタープライズが輸出取引を行う国及び地域における政治・経済情勢の変化や社会的混乱の発生、予期せぬ法律や規制の変更等のカントリーリスクを有しております。マーケットエンタープライズは、海運や通関事業者との綿密な情報連携や日々の情報収集により、適切に対応することでリスクヘッジを行っておりますが、このようなリスクが顕在化し当該地域における輸出取引の継続が困難となった場合には、マーケットエンタープライズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　海運市場の需給逼迫についてネット型リユース事業の成長拡大に向けて、マシナリー（農機具）商材の取扱量拡大を図っており、今後の更なる拡大においては、日本製中古農機具の海外への輸出量の拡大が欠かせない要件となります。しかしながら、世界的な海運コンテナの需給逼迫といった地政学リスクの顕在化等、これに類する海運市場の不安定化が生じた場合、一部輸出国への出荷遅延等に起因した輸出量の減少等によって、業績に影響を与える可能性があります。 (2) モバイル通信事業について①　通信回線提供企業からの調達についてモバイル通信事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を通信回線提供企業より調達しております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、マーケットエンタープライズの営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によってはマーケットエンタープライズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また同様に、通信端末のサプライチェーンに混乱が生じた場合、通信端末の在庫が逼迫し、適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、マーケットエンタープライズグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　通信回線等の外部への依存についてマーケットエンタープライズグループは、モバイル通信サービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、外部から通信回線等の仕入を行い、マーケットエンタープライズグループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。そのため、通信回線提供企業から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、マーケットエンタープライズグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの要因による通信回線提供企業との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合には、マーケットエンタープライズグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　競争環境についてマーケットエンタープライズグループが提供するモバイル通信サービスは、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入による競争激化が予想されます。マーケットエンタープライズグループは、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等によりマーケットエンタープライズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) デジタルマーケティングについて①　検索エンジンからの集客についてインターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しているため、マーケットエンタープライズグループが運営するサイトへのユーザーの流入効率は、検索サイトの表示結果や利用状況等に大きく影響されます。マーケットエンタープライズグループにおきましては、かねてよりユーザーの消費行動に資するコンテンツ提供、利便性の高いサイト構成に努めておりますが、今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更に際してのマーケットエンタープライズの対応遅延等により、検索結果の表示がマーケットエンタープライズグループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。そのような状況に至った場合には、マーケットエンタープライズグループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、マーケットエンタープライズグループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ②　情報価値の低下についてマーケットエンタープライズグループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しており、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。しかしながら、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっており、その結果、マーケットエンタープライズグループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、マーケットエンタープライズグループの提供する情報の価値が比例して低下した場合、マーケットエンタープライズグループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 ③　コンテンツの信頼性についてマーケットエンタープライズグループのメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、コンテンツの信頼性が低下することで、マーケットエンタープライズの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　サイト機能についてマーケットエンタープライズグループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、コンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等はインターネットメディアごとに市場の環境変化等に即し行っております。しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、マーケットエンタープライズの業界における競争力が低下しマーケットエンタープライズグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤　競争環境についてマーケットエンタープライズグループが展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合事業者が増加することが予想されます。当該事業環境の下、マーケットエンタープライズグループにおきましては、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事の質の高さと量の豊富さ、速報性を維持しつつ、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進め、他社との差別化を図ることで競争優位性を高めるよう努めております。しかしながら、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、マーケットエンタープライズのサービスが競争力を失った場合等には、マーケットエンタープライズの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) ITシステムについて①　システムトラブルについてマーケットエンタープライズグループのビジネスプロセスは、自社開発のITシステムに依存しております。当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、複数のWebサービスを利用し、万が一の際のバックアップ体制を整えております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により当該システムが正常に稼働できなくなった場合、マーケットエンタープライズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　技術革新についてマーケットエンタープライズグループが事業を展開する上での土台となるIT、インターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。マーケットエンタープライズグループにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。しかしながら、技術革新への対応が遅れ、マーケットエンタープライズグループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、マーケットエンタープライズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について①　古物営業法についてマーケットエンタープライズグループの事業特性上、ネット型リユース事業で取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、マーケットエンタープライズグループの事業運営については同法の規制を受けており、マーケットエンタープライズグループの事業所は、所在する各都道府県公安委員会からの許可に基づいて営業を行っております。マーケットエンタープライズグループは同法に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法を遵守した営業活動を行っており、設立以来から本書提出日現在までの間、違反の事実は存在しておりません。また、同法に関する社内教育を徹底し、適宜、理解度調査のための社員試験を実施する等、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、マーケットエンタープライズグループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②　個人情報保護法についてマーケットエンタープライズグループの事業特性上、また、古物営業法に関する規制により、商品の買取仕入にあたって、個人情報の取得を行っており、マーケットエンタープライズグループはこれらの個人情報を電磁的方法により、データベース化し、記録・保管しております。また、商品の販売・発送においても同様に個人情報の取得を行っております。マーケットエンタープライズグループは社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、物理的な管理・監視体制の強化、社員教育の徹底、ＩＴシステムのセキュリティ強化等により、これらの個人情報が社外に流出しないよう、管理を徹底しております。しかしながら、今後、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に対する多額の経費発生等により、マーケットエンタープライズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　その他の法的規制についてマーケットエンタープライズグループではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連を規制する法整備が進んでおり、新たな法令等による規制や既存法令等の改正等がなされた場合、マーケットエンタープライズグループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、マーケットエンタープライズグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事業体制について①　人材の確保及び育成についてマーケットエンタープライズグループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であります。新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、また、明確なビジョン・行動指針の下、定期的な社内研修や人事制度、福利厚生の拡充等、定着率の向上を図っております。しかしながら、マーケットエンタープライズグループが求める人材を計画通りに確保できなかった場合、また、育成した役職員が社外に流出した場合には、マーケットエンタープライズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　特定人物への依存についてマーケットエンタープライズの代表取締役社長である小林泰士は、マーケットエンタープライズの創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めております。マーケットエンタープライズグループにおきましては、優秀な人材の採用・育成をはじめ、業務プロセスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、同氏のマスメディア等での発言は、現在のマーケットエンタープライズグループのブランド形成という側面におきまして重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく体制強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏がマーケットエンタープライズグループの業務を継続することが困難となった場合、マーケットエンタープライズグループの事業推進等に影響を及ぼす可能性があります。 ③　固定資産の減損会計についてマーケットエンタープライズグループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しておりますが、これらの資産については、現行の会計基準に従い減損会計を適用しており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの金額によって資産の帳簿価額の回収可能性を検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、経営環境の著しい悪化や当該資産に係る事業の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、マーケットエンタープライズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他①　配当政策についてマーケットエンタープライズでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。現在、マーケットエンタープライズグループは成長拡大の過程にあり、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資を進めております。これにより、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。また、今後に関しましては、こうした業績伸長による企業価値そのものの向上を目指す方針に変わりはないものの、業績進捗の節目節目で、配当開始時期の検討等、具体的な株主還元の計画についても議論を進める方針です。 ②　繰延税金資産の回収可能性についてマーケットエンタープライズグループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、マーケットエンタープライズグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化についてマーケットエンタープライズは、マーケットエンタープライズ役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、マーケットエンタープライズの１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末日現在、これらの行使可能な新株予約権による潜在株式数は215,100株であり、発行済株式総数5,354,900株の4.02％に相当します。なお、新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。