ありがとうサービス（3177）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ありがとうサービス(3177)の株価チャート　ありがとうサービス(3177)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ありがとうサービスグループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。

　リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」を運営しております。

　フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「俺のフレンチ・イタリアン」（当期閉店）、「いきなりステーキ」（当期閉店）、「ペッパーランチ」（当期閉店）、「旭川味噌ラーメンばんから」（当期閉店）を運営しておりますが、その外にありがとうサービス独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「ターミナル」、「ショコラトリーtsumugi」、「アトリエtsumugi」、「bake shop offrir」、「今治街中麦酒」を運営しております。

　地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」を運営しております。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」、「鬼北町ジビエ施設」を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」を運営しております。

　ありがとうサービスグループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

リユース事業関連

 

 

フードサービス事業関連

 

 

地方創生事業関連

（2025年２月28日現在）

 

　ありがとうサービスグループが、2025年２月末において出店している店舗数は合計143店舗であり、内訳は、リユース事業で108店舗、フードサービス事業で25店舗、地方創生事業で10施設となっております。

　ありがとうサービスグループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、及び長崎県を除く九州各県、沖縄県及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県及び高知県であり、地方創生事業は愛媛県及び京都府であります。

　所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。

 

 

　事業系統図は、次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてありがとうサービスグループが判断したものであります。

 

(1）会社の経営の基本方針

　ありがとうサービスグループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様からありがとうを言っていただく」「会社を学びと成長の舞台とする」「十分な収益を上げ世の中に教育とスポーツを通じ貢献する」の３つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業と地方創生事業の３つの事業をドメインとしております。

 

(2）目標とする経営指標

　ありがとうサービスグループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が8.5％でありますが、10％を目標としております。

 

(3）中長期的な会社の経営戦略

　フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にＦＣ本部との連携を深めながら、店舗の拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、ありがとうサービスグループ独自で開発した時流に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　外部環境に関する課題は、新型コロナウイルス流行による消費者の消費行動の変容への対応、今後も発生する可能性があるパンデミックへの備え、世界的な金融引き締めに伴う影響の見極め、国際的な紛争が与える経済的影響への対応です。これらの課題に対し、従業員全員が共通認識を持ち、変化に適切な対応ができるよう、社内コミュニケーションの質をより向上させていきます。

 

（リユース事業）

　ありがとうサービスの強みであるリアル店舗の出店を福岡市周辺のほか、九州の人口10万人規模の市を中心に行います。その実現を可能にするリーダーの育成と、正しい売価ありきに基づく買い取り力の向上に努めます。

 

（フードサービス事業）

　収益の中心であるモスバーガー事業の改装を引き続き行います。加えて新規出店を可能にする人的体制づくりに取り組みます。

　また、第２の収益事業として、製造小売部門の複合型店舗の出店を準備していきます。

 

（地方創生事業）

　鈍川温泉エリアのリーダー的役割を果たし、今治エリアの強力な観光資源の一つとなるよう、行政及び地域の方々との信頼関係を大切にして協業を進めます。2026年２月期までに、リニューアル中の施設を含め、既存施設の収益化に取り組みます。

 

（経営全般）

　店舗開発力の強化と人材の確保を達成できる環境づくりを進めます。加えて、次世代経営陣の育成とバックオフィスにおけるデジタル化への取り組みを継続していきます。そして、リユース事業とフードサービス事業のリアル店舗出店を加速させ、2025年度中の地方創生事業の全施設の完全稼働を目指します。

３【事業等のリスク】

　以下において、ありがとうサービスグループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、および投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてありがとうサービスグループが判断したものであります。

 

(1）フランチャイズ契約について

　フランチャイジー事業において、ありがとうサービスグループは、株式会社ハードオフコーポレーション、ブックオフコーポレーション株式会社や株式会社モスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」、「モスバーガー」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。ありがとうサービスグループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には、信用力の低下のみならず社会的信用力を失い、銀行取引や、違反をしていないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、ありがとうサービスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、ありがとうサービスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ありがとうサービスグループは、本書提出日現在において、ありがとうサービスグループが締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。また、フードサービス事業において展開するオリジナルブランドについては、新規出店時に競業となるＦＣ本部に出店の都度承認を得ることとしておりますが、万一承認が得られない場合は、ありがとうサービスグループの事業展開等に制約を受ける可能性があります。

 

(2）事業展開について

(a）出店政策について

　出店地域についてのＦＣ本部との契約は、あくまで物件ごとの契約であり出店地域を保証されているものではありません。したがって、ありがとうサービスグループが積極的に物件情報を収集し本部に出店許可を申請する活動を怠れば、他の加盟店が出店を拡大していき、ありがとうサービスグループの出店余地が少なくなり、ありがとうサービスグループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　そのために、ありがとうサービスグループでは、大手商業施設開発業者や事業が競合しないチェーン本部の開発担当者、地元の有力な不動産業者と密接に情報交換を行い、物件情報の収集に努めております。

　またありがとうサービスグループでは、出店を積極的に進めていく一方、賃借先との交渉の上、不採算店等を整理することで業容の拡大を図ってきました。今後も、愛媛県と九州地区を中心としたリユース事業店舗の出店、四国地区を中心としたフードサービス事業店舗の出店を強力に進めていく方針であります。

　しかし、出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、競合状況等により出店後の事業計画が予定どおりにいかない場合や、ありがとうサービスグループの出店地域に大規模災害が生じた場合には、ありがとうサービスグループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b）有利子負債について

　ありがとうサービスグループは、新規出店に際して、建物入居のための敷金・保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。ありがとうサービスグループは、これらの資金を金融機関からの借入金により調達しているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。

　今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利の上昇および金融情勢の変化等による支払利息および社債利息の増加等が、ありがとうサービスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c）敷金・保証金について

　ありがとうサービスグループは、出店に際して賃貸借契約により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借にかかる保証金は、賃貸借契約の終了をもってありがとうサービスグループに返還されるものでありますが、賃借先の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金・保証金の返還や店舗営業の継続に支障が生じる可能性があります。

　また、ありがとうサービスグループが賃借している店舗の不採算等により、ありがとうサービスグループが賃貸借契約終了前の解除を行った場合には、当該契約に基づき、敷金・保証金の一部または全部が返還されないことや、将来において当該賃借先が保有する物件のありがとうサービスグループによる賃借が困難となる可能性があります。

 

(d）人材の育成および確保について

　ありがとうサービスグループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、ありがとうサービスグループでは社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各ＦＣ本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。

　また、年１回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。

　しかしながら、店舗責任者等の人材育成が予定どおりに進まなかった場合、あるいはありがとうサービスグループが、店舗責任者等として必要な人材を充分に確保できなかった場合には、店舗運営に支障が生じる場合がありありがとうサービスの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(e）中古品の仕入れについて

　ありがとうサービスグループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、一般消費者から中古品を買取り、それらの機能を確認し販売するという形態をとっておりますが、新商品市場の動向や競合企業の出店動向等により商品の買取り状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質・量ともに仕入れが安定していないという特性があります。したがいまして、中古品の買取り状況によっては商品不足による機会損失を招き、また、仕入れが計画を上回った場合は、在庫の増加や一時的にロス率が上昇する場合がありありがとうサービスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）法的規制について

　ありがとうサービスグループは、主にリユース事業とフードサービス事業の２つの事業をドメインとしており、それぞれの事業で必要とされる法的規制のもとで営業活動を行っております。

(a）古物営業法について

　ありがとうサービスグループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、「古物営業法」に基づき「古物商」としてリユース店舗を運営しております。古物商は店舗所在地管轄の公安委員会から営業許可が必要であり、同法および関連法令による規制の要旨は、以下のとおりであります。

（イ）古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。

（ロ）盗品等の売買防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、以って窃盗その他の犯罪の防止を図り、およびその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

（ハ）取引年月日、古物の品目および数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載しなければならない。

　ありがとうサービスグループのリユース店舗は、株式会社ハードオフコーポレーション及びブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーとして営業しており、ＦＣ本部の指導のもとで、古物商として許可を取得し、古物営業法に準拠した買取りおよび台帳の保管を行っております。また、盗品を買取った事実が判明した場合には、被害者に対する無償回復に適法に対応できる体制をとっております。

　ありがとうサービスグループとしましては、盗品と思われる商品の買取りや未成年者からの買取りに関しては、ＦＣ本部のマニュアルを徹底させ法令遵守の体制を維持してまいります。しかし、買取った商品が盗品と判明した場合には、同法の規制により、１年以内であればこれを無償で被害者または遺失主に回復することとされており、ありがとうサービスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、万一古物営業法に抵触するような不正事件が発生して許可の取消し等が行われた場合には、ありがとうサービスグループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(b）食品衛生法について

　ありがとうサービスグループのフードサービス事業においては、「食品衛生法」による規制を受けております。このため店舗所在地管轄の保健所の確認を受け認可を得て営業しております。

　ありがとうサービスグループは、「食品衛生法」の遵守に努め、全店舗に食品衛生管理者を置き、管轄保健所に届け出ております。店舗運営においては、衛生管理マニュアルにしたがい、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、フランチャイジーの店舗においては、ＦＣ本部から定期的に食品衛生検査を受けており、より徹底した衛生管理に努めております。

　さらにありがとうサービスグループでは、現在までに衛生問題に関して重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を結んでおります。

　しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できるものではありません。万一、ありがとうサービスグループの飲食店舗において食中毒等の重大な事故が発生した場合は、ありがとうサービスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c）個人情報の管理について

　個人情報の保護に関しては、2003年５月に「個人情報保護に関する法律」が成立しており、2005年４月１日から全面施行されております。これは、５千件を超える個人情報を利用している企業が、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供する等した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。

　ありがとうサービスグループの運営する「トマト＆オニオン」のバースデー会員、「モスバーガー」の宅配等の顧客について会員登録を行い、リユース事業における商品買取り時に顧客より承諾書を徴求することで個人情報を保有しているために同法の規制を受けております。

　ありがとうサービスグループは、フランチャイジーとして展開している事業については、それぞれのＦＣ本部の指導に従い、これらの情報の適切な管理を行っております。また、ありがとうサービスグループ独自で管理している個人情報については、基幹システムから切り離し店舗単体での管理としアクセス制限をかけておりますが、社員は、顧客が保有する会員カードを使用するなどして、これらの顧客の個人情報を閲覧することが可能となっております。

　このため、ありがとうサービスグループでは、顧客情報管理規程の中で社員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態によりありがとうサービスグループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上の減少や賠償金の支払い等により、ありがとうサービスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(d）各都道府県の条例について

　ありがとうサービスグループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、ありがとうサービスグループ本店所在地である愛媛県の「愛媛県青少年育成保護条例」第９条において、ありがとうサービスグループに関連する主な条項の概略は次のとおりであります。

・青少年（18歳未満）から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。

　ありがとうサービスグループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるように取り組んでまいります。

 

(4）固定資産の減損について

　ありがとうサービスグループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、ありがとうサービスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）繰延税金資産について

　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等不確実性の高い予測・仮定に基づいて見積もられており、経営環境の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。よって、今後のありがとうサービスグループ実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、ありがとうサービスグループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産は現行の税制度を前提として計算しているため、将来の税制改正が、ありがとうサービスグループの財政状態や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6）働き方改革による労働関連法規制の変化について

　政府が推進する働き方改革により、2019年４月から施行される時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化および36協定特別条項の設定見直し、2020年４月から施行される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行など、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、ありがとうサービスグループが必要な人材を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。また、ありがとうサービスグループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局からありがとうサービスの業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、ありがとうサービスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）食材について

　昨今、大腸菌やノロウイルスを原因とする食中毒事件が相次いでいることやアフリカ豚コレラ等の問題により、食材の安全性は従来以上に外食産業全体の重要な関心事項となっております。

　ありがとうサービスグループでは、食材の安全を第一に安定的な確保を行っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業から消費者離れが生じた場合、あるいは安全な食材の供給不足や食材市況の大幅な変動が生じた場合においては、ありがとうサービスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ありがとうサービスグループの食材仕入において、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、ありがとうサービスグループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇によりありがとうサービスの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）顧客動向について

　ありがとうサービスグループの顧客は個人客が主体であるため、消費マインドの変化、流行・嗜好の変化、天候等の要因で商品・サービス等の販売状況等が左右されます。これらのことで来店客数が減少した場合には、ありがとうサービスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）感染症の影響について

　ありがとうサービスグループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、ありがとうサービスグループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。