ジェネレーションパスグループは、ジェネレーションパス及び連結子会社である株式会社トリプルダブル、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社、株式会社カンナート、株式会社フォージ、Genepa Vietnam Co.,Ltd.、NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.、青島康繊紡績科技有限会社の計９社で構成されており、インターネット上の店舗（ECサイト）で商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業、メディア事業を行う「その他事業」を展開しております。
ジェネレーションパスグループは、「優良な商材を創る企業の大切な思いを、消費者へと伝える橋渡し役を担う企業でありたい」という企業理念のもと、継続的なマーケティングデータの収集と分析及びオペレーションのシステム化を背景とした「ECマーケティング事業」を主たる事業として展開しています。
ジェネレーションパスグループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
(1) ECマーケティング事業
「マーケティング事業」はジェネレーションパス、及び孫会社である株式会社フォージが行っており、「ECサポート事業」はジェネレーションパス、及び子会社である株式会社カンナートが行っております。
① マーケティング事業
当事業は、マーケティングの基礎となるビッグデータ(※1)を、ジェネレーションパスグループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、ジェネレーションパスグループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、ジェネレーションパスグループECサイトで販売を行う事業となります。
当事業では、継続的かつ適時に膨大な量のマーケティングデータ（ビッグデータ）の収集を行うことが重要となります。これらの収集・分析を行う一連のシステムは、ジェネレーションパスグループ内にて自社開発しております。ジェネレーションパスグループはEPO(EC Platform Optimization)と名付けたマーケティング手法に基づき、収集したデータから計画・施策を立て、商品の販売を行い、その結果を検証・評価し、また次の再販施策に活用するといった継続的なPDCAサイクル(※2)を行っております。（EPOの内容は「(4) ジェネレーションパスグループの特徴について」をご参照）
また、ジェネレーションパスグループの手法は汎用性のあるマーケティング手法であるため、取扱う商品ジャンルは限定されることなく、家具、家電、生活雑貨、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、食品その他の幅広いジャンルの商品を取り扱うことが可能となっております。
店舗については主に「リコメン堂」の屋号で、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ等のジャンル別に複数のモールにまたがり、連結合計で87店舗（2025年10月31日時点)を展開しております。また、2024年４月より、各店舗が独自のコンセプトを持った商品ジャンルの展開や、サイズや色、シチュエーションなどの特定のテーマ別EC、あるいは特色ある決済手段等のサービスを具備したECなど、既存のECモールでは実現しにくい自社ECサイトを多数構築し、それらを有機的に結合させることにより、自社ECサイト群を基礎としたプラットフォーム事業（名称：「Unique Stores Platform 事業」以下、「USP事業」といいます。）の構築を開始しております。
ジェネレーションパスグループECサイトでは、主として、在庫を保有しないドロップシッピング方式(※3)を採用しております。ジェネレーションパスグループの取扱商品数は、2025年10月31日時点で249万点にのぼります。なお、売れ筋商品については、メーカーや卸売事業者の在庫切れによる販売機会損失を勘案し、一定程度在庫を保有する方針としております。
また、249万点かつ多ジャンルに渡る種類の商品について、ジェネレーションパスグループ内で商品撮影から、商品ページの制作、商品の受注・発注処理を実施することに加え、お客様の満足度向上のため、多くのEC事業者がメールだけの問い合わせ対応をしているところ、ジェネレーションパスグループでは、お客様からのお問い合わせに関してはメールだけでなく、電話での窓口を社内に設置し、様々なお客様のご意見、ご感想、クレームに至るまでを記録及びデータ管理し、即時運営に反映可能な体制を構築しております。
※1 マーケティングの基礎となるビッグデータ…商品ページ上の各種キーワード、商品画像、価格、出店店舗
数等の購買の際に判断基準となる各種ビッグデータ。
※2 PDCAサイクル……………………………………業務活動を円滑に進行させるためのサイクル。
Plan(分析)→Do(販売)→Check (検証)→Action(評価)
※3 ドロップシッピング方式…お客様からのご注文後、メーカーや卸売事業者から商品を直送することにより配
送のリードタイムを短縮し、また在庫リスクのないEC店舗の運営形態の一つ。
② ECサポート事業
当事業は、ジェネレーションパスグループの各種ECマーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討中である、または既に運営している企業向けに提供する事業となります。ジェネレーションパスグループのECマーケティング事業で獲得した各種マーケティングデータを活用し、対象となるECサイトへ売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を全般的に行うサービスとして提供を行っております。導入までの初期費用とマーケティング活動に必要な費用以外は、実際に商品が売れた段階で発生する成果報酬型のビジネスモデルとなっております。
(2) 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」は、ジェネレーションパス及び子会社である青島新綻紡貿易有限会社、Genepa Vietnam Co.,Ltd.、及び孫会社である青島新嘉程家紡有限会社、NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.、青島康繊紡績科技有限会社が行っております。
当事業は、ジェネレーションパスグループのECマーケティング事業で獲得した商品データを活用し、主にメーカーと共同して商品の企画開発を行う事業であります。具体的には売れ筋データ分析によるメーカーとの共同商品開発の推進、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接提携による生産管理体制の構築、自社ECマーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による、実店舗への情報提供及び商品提供を行う事業となります。
(3) その他事業
「その他事業」は、ジェネレーションパス及び子会社である株式会社トリプルダブルが行うソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業並びにメディア事業であります。
①ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業
ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業は、ジェネレーションパス及び子会社の株式会社トリプルダブルにて行っている事業で、主に大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援を行う事業であります。
②メディア事業
メディア事業は、子会社の株式会社トリプルダブルにて行っている事業で、ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務を行う事業であります。
(4) ジェネレーションパスグループの特徴について
① EPOについて
EPOとは、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等に代表されるECモールをマーケティングインフラとして捉え、それぞれのECモールごとにおける特性をデータとして蓄積し、対象となる商品について、販売に最適な各種条件の設定をしていくものとなります。そして、ジェネレーションパスグループECサイトにて販売を行い、その売れ行き状況を判断材料とし、より効果の高い販売結果を導き出すサイクルを実現するものです。また、ECモールによらない単独サイトでの販売に比べ、サイト開設時の初期コストが圧縮できる他に集客費や広告費が抑制され、効率的なマーケティングを行えることも特徴の１つとなっております。なお、EPOは、ジェネレーションパスグループで定義し、用いている用語であります。
EPOのサイクルは、以下４つの機能から構成されています。
1. 収集・分析
各ECモール及びインターネット上で販売されている商品について、マーケティングの基礎となるビッグデータを「収集」し、そのデータの「分析」を行います。
2. 集客
「収集・分析」で得られた結果を基に、該当商品の販売に最適なECモールを選択することに加え、消費者による検索結果の上位にジェネレーションパスグループECサイトを表示させるECモール内SEO(※4)及びインターネット広告に活用することで、購買見込みの高いお客様をジェネレーションパスグループECサイトへ誘引し、「集客」します。
3. 実行(販売)
「収集・分析」で得られた結果を基に、価格や配送、ポイント等の各種条件を設定し、商品画像、商品ページ等の制作を行った上で、商品の販売を開始致します。同一のECモール内においても、ECサイトごとに商品ページの掲載情報を変化させることにより、売れ行き状況が異なるため、より最適な販売結果に結び付けるための「実行(販売)」となります。
4. 検証
「実行(販売)」で得られた結果に基づき、より高い販売効果を追求するための「検証」を行います。改善プランの策定及び商品ページの再撮影を含む商品ページの再構築及び集客の見直しを行います。その結果を「収集・分析」フェーズに蓄積することにより、データ収集や分析だけを行うのではなく、実際の販売結果を向上させることが可能なサイクルを実現しています。
そして、このEPOサイクルを実現するためには４つの基礎能力が必要となります。
①関連する商品情報を把握し、お客様の多様なニーズに対応するための「多種商品調達力」
②商品の販売条件を変えて売れ行き状況の反応を確認するための「多店舗運営能力」
③粗利益の低い商品でも対応可能な「ローコストオペレーション」
④上記３点を管理する「システム開発力とデータ分析力」
これらのEPOを実現するための基礎能力を持つことにより、少ない商品であれば可能なPDCAサイクルを249万点かつ多ジャンルにわたる商品に対応することが可能となっております。
※4 SEO…………………………………………………消費者による検索結果の上位に自社サイトを表示し、訪問者
数を増加させることを目的とした広告手法。
② システムインフラについて
249万点かつ多ジャンルに渡る取扱商品についての受発注オペレーションを支えるシステムインフラとして、2013年に社内開発の受発注システム(GPMS=Generation Pass Management System) をリリースしました。87店舗の大量の受注及び1,013社のメーカー及び卸売事業者への発注に加え、お客様への各種連絡（注文確認連絡、納期連絡、出荷連絡等）を一括して効率的に行うことが可能です。
また、売れ筋商品の在庫発注管理、商品ページ制作、卸売事業者への大量発注等の自動化についてもGPMSとの連動によりシステム化を図っております。本受発注システムにより、膨大な人員を必要としていた作業の削減が実現し、注文件数の増加に伴うオペレーション費用の抑制が可能となりました。
なお、各ECモール及びインターネット全体からマーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析を行うためのシステムである、MIS(Marketing Information System)についても社内開発し、2014年より稼働しています。MISは、収集されたデータから使用頻度の高い商品キーワード、商品画像、価格等のビッグデータを分析することにより、出品前の商品売れ行き予測や、最適な商品キーワードの自動生成が可能となり、販売量の拡大に繋がっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ジェネレーションパスグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
ジェネレーションパスグループでは、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、業績を遂行してまいります。
(2) 経営環境
ジェネレーションパスグループを取り巻く経営環境は、急激な為替変動、原油高による輸送コストの増大、EC市場の継続的な拡大による競争の激化、エネルギー・原材料の高騰等変動により、今後の景気、個人消費や業績動向は極めて不透明な状況であります。小売業におきましては、物価高や急激な為替変動の影響により個人消費が鈍化してきており、引き続き厳しい経営環境が予測されます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業及びメディア事業に注力していく所存です。ジェネレーションパス子会社である株式会社カンナートは、2005年４月設立のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。今後ジェネレーションパスグループは、EC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図る予定です。なお、業務提携において構築されるECサイトについて、ジェネレーションパスと一体となって内製化を行うことにより、ジェネレーションパスのECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。
商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進するジェネレーションパスのECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国におけるジェネレーションパスグループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、ジェネレーションパスのECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるものと考えております。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
ジェネレーションパスグループは、事業拡大に伴う売上高の拡大及び安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について、現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ジェネレーションパスグループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。
① 為替の不安定要素と高水準にあるエネルギー・原材料の高騰への対応
ジェネレーションパスグループにおきましては、為替の不安定要素と、エネルギー・原材料高騰への対応が重要な課題となっております。
ECマーケティング事業における仕入れ価格高騰への対応として、調達ルート見直しにより仕入価格を抑えるなどの企業努力を重ねること、並びに諸経費の削減を継続し、販売価格を極力上げないよう取組んでおります。その上で吸収しきれない部分に関してはお客様に一定の理解を得つつ販売価格への転嫁を進めてまいります。
我々と密接な関係にある物流業界における2024年問題により、人手不足や人件費の増加等、依然として先行き不透明な状況が継続するものと考えております。このような想定の中、配送コストの削減は喫緊の課題となります。この課題を解決する方法として、前期より売れ筋商品をジェネレーションパスグループにて一括して管理できる提携倉庫の管理強化を進めてまいりました。そして、システムの導入等業務効率化を促進することで商品の取扱量の増加にあわせた提携倉庫との連携を強化しており、これを継続してまいります。
また、2025年10月期も引き続き厳しい状況に置かれるであろう運送会社の物流コストの上昇の影響を最小限にするために、かねてより行っている物流会社との提携強化を継続していく方針であり、売れ筋商品の見極めと滞留在庫の取り扱いの早期判断・対処により、単品毎の在庫回転率の改善を図り、収益力を高めてまいります。
③ 優秀な人材の確保
ジェネレーションパスグループの成長や変革の実現には、そのベースとなる優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっております。
生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、福利厚生の充実、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。
④ グローバル化への対応
海外事業の成否は、ジェネレーションパスグループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。
ジェネレーションパスグループでは、海外事業はリスク管理及び経営資源の選択と集中の観点から、中国・ベトナム・ラオスなどのアジアを重点地域として、各地域の特性に応じたグローバル事業展開を進めております。アジア各子会社・各代理店における販売チャネルを強化するとともに、各子会社・各代理店が相互連携及び情報共有を密に行い、グループ一体となり受注の拡大に努めてまいります。
また、新技術である高性能繊維製品の中心拠点として2024年３月にラオスで「NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD」を設立し、中国にある子会社の「青島新嘉程家紡有限会社」ではかねてより申請していた中国政府が高い技術を持つ国内企業に様々な優遇措置を与える『高新技術企業認定』への2025年10月期中の認定が見込まれるなど、積極的に競争力を高める活動を行っております。
国内市場への販売に加え、今後も継続的に拡大することが想定される海外市場を取り込むことで、ジェネレーションパスグループの業績拡大を加速させてまいります。
⑤ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
ジェネレーションパスの事業拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であると認識しております。
今後も引き続き監査役と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取組んでまいります。
⑥ コーポレートブランド価値の向上
ジェネレーションパスの創業理念である『世代を越えた人と人との懸け橋』となるべく、より多くの人に「リコメン堂」をはじめとするコーポレートブランド価値を向上させることで競争力を強化していくことを重要な課題と認識しております。
2017年１月からスタートした『シンプル(Simple)だけど、一味違う個性(Plus)』を表現したブランド「Simplus」家電シリーズの累計出荷台数が2024年２月ついに30万台を突破し、わずか８か月後の期末には37.9万台に達するなど、急激な上昇曲線を描いております。このように事業ブランドの価値を向上させることで、シナジーを生み出し、企業全体の価値を高めてまいります。
⑦ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの強化
ジェネレーションパスグループは、株主の皆様を中心とした、お取引先企業、お客様及び従業員等のステークホルダーとの間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に企業価値の最大化を実現するものと考えております。更なる企業価値向上にむけて、株価対策、株主還元策の強化を最優先課題として認識し、取り組んでまいります。
⑧ 海外子会社の経営体制の強化
海外子会社の成長速度が加速していることから、今後はより一層の経営体制の強化が必要であると考えております。2023年11月に青島新綻紡貿易有限会社の株式を追加取得したことで海外子会社を全て100％子会社化したなど、意思決定の迅速化や管理体制の強化への環境整備を進めております。当連結会計年度はその他に、生産管理体制を強化するためのERPの導入、ISO9001・45001の取得、日本本社の直接的な関与による決算体制の強化や人件費に関する管理体制の改善などを実施しており、2025年10月期以降も継続してまいります。また経営体制の強化策として海外子会社への貸付金にかかる為替リスクの低減に向けた具体策を検討・実施してまいります。
以下において、ジェネレーションパスグループの事業、経営の状況などに関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。
ジェネレーションパスグループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生後の対応に努めるものでありますが、ジェネレーションパスグループの株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてジェネレーションパスグループが判断したものであります。
(1) ビジネスモデルのリスク
ジェネレーションパスグループのビジネスモデルは、インターネットを介して商品情報を提供し販売しております。インターネットの更なる普及及び利用拡大、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等が事業展開の基本条件であると考えています。しかしながら、仮にインターネットの普及に伴う新たな法的規制の導入、技術革新の停滞、通信コストの改定などの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、ジェネレーションパスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクに対してジェネレーションパスグループは、グループ各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じてジェネレーションパス取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。
(2) 事業内容に関するリスク
① EC市場における競争について
ジェネレーションパスグループが属するEC分野においては、小規模な事業者まで含めるとECを行う事業者は多数存在しています。参入障壁が低いことから、EC市場のさらなる拡大に伴い、新規参入業者が増加し、利益率や品質を度外視した過当な価格競争が業界内に横行するような状況になった場合、ジェネレーションパスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、カタログ等の紙媒体を主力としている大手の通信販売事業者がインターネットを本格的に活用した販売活動を強化する可能性もあります。豊富な商品群や顧客基盤、販売ノウハウを有するカタログ通販業者等がインターネットによる販売活動を強化した場合、想定していた市場シェアを確保できず、ジェネレーションパスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 商品の安全性について
ジェネレーションパスグループは、安全性を確認できる商品のみ提供する方針であるため、健康等への影響が大きい化粧品や健康食品については、大手メーカーにて検査体制や品質の維持及び管理において安全性が確保されていると考えられる商品以外は取り扱わない方針であります。また、他の商品においても、製造者や卸業者が提示する機能などに関しては、可能な場合は第三者機関証明書を徴求する等、出来る限り表示内容の確認を実施し、お客様により安心して購入していただくための環境整備に努めております。しかしながら、ジェネレーションパスグループの取扱商品について、製造者や生産者による表示の偽装や品質に関する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。かかる事象が発生した場合、行政処分や消費者からのクレームによる損害賠償等が生じる可能性があるとともに、ジェネレーションパスグループの対外的信用力が低下することにより、ジェネレーションパスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネットモールにかかる影響について
ジェネレーションパスグループは、EPOというマーケティング手法により、インターネット上のECモールにおけるマーケティングの最適化を行うことを大きな武器として成長しております。そのため、日本の代表的なECモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECのインフラとも言うべき企業の運営方針の影響を受けます。複数のECモールへの出店や独自サイトの運営の開始などにより、１つのECモールに依存しない運営体制の構築に努めております。しかしながら、ECモールが同一企業による複数の店舗の出店を禁止することによる既存店舗の閉鎖や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いECモールへの出店に関する費用が増大する場合、ジェネレーションパスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 季節変動について
ジェネレーションパスグループは、夏季休暇が含まれる８月～９月は売上高・利益が減少する傾向にあり、11月～12月の贈答シーズンに売上高・利益が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第１四半期の比重が高くなっております。それらのリスクに対してジェネレーションパスグループでは、在庫状況を常に把握し、必要に応じてジェネレーションパス経営会議等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した売上高・利益確保に努めております。このため、特定の四半期業績のみをもってジェネレーションパスグループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第１四半期の業績如何によっては年度の経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 物流業務の外部委託について
ジェネレーションパスグループでは、主に静岡県磐田市並びに愛知県春日井市などに売れ筋商品を中心とした在庫を保有しており、当該商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を物流サービス業者に委託しております。これらのリスクに対してジェネレーションパスグループでは、常に当該物流サービス企業の状況を把握し、配送費用に関する他社比較を行いながら、新たな物流拠点の開拓に努めております。当該物流サービス企業の業績の悪化や在庫を保有している倉庫が自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、在庫の滅失、毀損や配送遅延、サービス一時停止などといった事態の発生により、ジェネレーションパスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 運送会社との取引関係について
ジェネレーションパスグループからお客様への商品配送は、そのほとんどを佐川急便株式会社やヤマト運輸株式会社などの運送会社を介してお客様に商品をお届けしております。また、我々と密接な関係にある物流業界における2024年問題により、人手不足や人件費の増加等、依然として先行き不透明な状況が継続するものと考えております。これらのリスクに対してジェネレーションパスグループでは、リスク分散の観点からも各社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、代替的な配送業者との関係構築を常に模索するように努めております。しかしながら、今後、各社からの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、ジェネレーションパスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ カントリーリスクと為替変動について
ジェネレーションパスグループがメーカーや卸業者から仕入れる商品の多くは、主に中国やベトナム等において生産されております。また、新技術である高性能繊維製品の中心拠点として2024年３月にラオスで「NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD」を設立し、当連結会計年度末以降に生産能力を拡大できる体制を構築してまいります。したがって、当該地域に関連する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、ジェネレーションパスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外で製造された商品であるが故に、為替変動におけるリスクはメーカーや卸売事業者からの仕入価額の変動を通じてジェネレーションパスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品企画関連事業について、主にベトナムの業者との取引を通じて、輸入仕入に関わる外貨建取引の決済及び売上に関わる外貨建取引の決済、外貨建資産・負債の換算に際しては為替相場の影響を受けております。したがって、為替の動向によってはジェネレーションパスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクに対してジェネレーションパスグループは、現地に派遣しているジェネレーションパス従業員を中心に各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じてジェネレーションパス取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。
⑧ システム障害について
ジェネレーションパスグループの事業は、WEBサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務が業務管理システムに依存しております。想定を超えたアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によってジェネレーションパスグループのシステムに障害又は問題が生じた場合、ジェネレーションパスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対してジェネレーションパスグループでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイヤウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じるなど、緊急時においても事業を継続できるよう定期的なメンテナンスを実施しております。
⑨ 個人情報の取り扱いについて
ジェネレーションパスグループは、EC等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、2005年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する個人情報取扱事業者に該当します。ジェネレーションパスグループのお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等によりジェネレーションパスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対してジェネレーションパスグループでは、個人情報にかかる取り組みとして、アクセスコントロール、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。また、現在、プライバシーマークについての認定を更新し、情報管理体制の整備強化に努めております。
⑩ 技術革新への対応について
ジェネレーションパスグループが事業を展開しているインターネット関連の業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場することが特徴となっております。技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場合には、ジェネレーションパスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクに対してジェネレーションパスグループでは、技術革新等により開発されたサービスや機能等をジェネレーションパスグループ事業に活用するため、優秀な人材育成及び確保を中心に積極的な対応に努めております。
⑪ 法的規制等について
ジェネレーションパスグループは、「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「特定商取引に関する法律（特商法）」及び「薬機法（旧薬事法）」等の法令による規制を受けております。これらの法令等に抵触した場合、ジェネレーションパスグループのブランドイメージが損なわれることによるお客様からの信頼度の低下や法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、ジェネレーションパスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対してジェネレーションパスグループでは、事業担当部署を中心に該当法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、必要に応じて研修や指導を行うなどコンプライアンス体制の整備に努めております。
⑫ 繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、ジェネレーションパスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬ 固定資産の減損損失について
ジェネレーションパスグループは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、ジェネレーションパスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 事業体制に関するリスク
①代表者への依存について
代表取締役岡本洋明はジェネレーションパスの設立の中心人物であり、経営方針や経営戦略等、ジェネレーションパスグループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対するジェネレーションパスグループの依存度は高くなっております。
ジェネレーションパスグループにおいては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、ジェネレーションパスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保や育成について
ジェネレーションパスグループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。
また、特にお客様からの問い合わせ等に対応するカスタマーサービス業務については、労働集約的な側面があり、恒常的に多数の従業員を効率的に配置する必要があることから、ジェネレーションパスグループとしてはその採用と教育に努めております。
しかしながら、ジェネレーションパスグループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、ジェネレーションパスグループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたすことも想定されます。また、今後急激な受注高の増加などに伴い業務量が急増した場合、出荷関連業務やカスタマーサービス業務の人員不足により業務効率が低下するなどの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、ジェネレーションパスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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