ダイドーリミテッド（3205）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ダイドーリミテッド(3205)の株価チャート　ダイドーリミテッド(3205)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ダイドーリミテッドグループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「ダイドーリミテッド」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 『衣料事業』事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。 『不動産賃貸事業』ショッピングセンター店舗・事務所用ビルの賃貸等を行っております。 なお、ダイドーリミテッドは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ダイドーリミテッドグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてダイドーリミテッドグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ダイドーリミテッドグループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。　(2) 目標とする経営指標主な経営指標として「自己資本利益率（ROE）」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、2029年３月期に至る３年間の第２次中期経営計画「進化と飛躍」においては2029年３月期にROE20％の達成を目標としております。　(3) 中長期的な会社の経営戦略ダイドーリミテッドグループは、綿織物の製造を祖業としながら毛織物の製造や衣料製品の製造小売、工場跡地を活用した不動産賃貸事業に至るまで、時流に応じて事業領域およびビジネスモデルを進化させることで環境の変化に適応してまいりました。国内を含むグローバル市場をターゲットに事業/ブランドを展開し成長させる「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」を目指すべきビジョンとして掲げ、高成長・高収益な企業グループを実現することで、2029年の創業150年、そしてさらに先の50年においても社会の公器として価値を創出し続けられるよう、進化と飛躍を続けてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題ダイドーリミテッドグループは、1879年の創業以来、「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、顧客の皆様に高品質な衣料品を適切な価格で提供しながら、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいりました。現在、2029年３月期に至る３ヵ年の第２次中期経営計画「進化と飛躍」に取り組んでおります。計画の詳細につきましては、ダイドーリミテッドホームページに記載しております。（https://www.daidoh-limited.com/pdf/2026/20260227_03.pdf）あわせてご高覧くださいますようお願い申し上げます。 〔2026年２月27日公表 第２次中期経営計画「進化と飛躍」について〕 第２次中期経営計画においては中長期的に目指すべき姿を明確にするとともに、第１次中期経営計画の目標は据え置いたまま、新たに2029年３月期の目標を設定いたしました。 ＜中長期的に目指すべき姿＞国内を含むグローバル市場をターゲットに事業／ブランドを展開し成長させる「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」へと進化を遂げ、グローバル市場で飛躍的な成長を実現する。 　　　　第２次中期経営計画（2029年３月期）の連結業績目標　　　　　　売上高650億円　営業利益40億円　ROE20% 成長による企業価値向上＝株価向上を重視し、積極的な投資を含めた必要な施策を断行します。第２次中期経営計画においても、第１次中期経営計画から一貫して以下の４点における課題解決を進めています。 I. 事業ポートフォリオの再構築①　事業の特性・状況に応じて施策を実施することで成長を加速するとともに利益率を改善します。事業別の現状と方針は以下の通りです。・ジャパンブルーアパレル事業はブランド軸経営を推進しグローバル展開を加速し、テキスタイル事業はコンバーター型からメーカー型へ転換し高付加価値を図ります。・ブルックス ブラザーズWomen's層の新規顧客獲得・育成により成長を加速すべく、プロモーション強化、新規出店拡大、商品カテゴリ開発を積極的に推進します。・ポンテトルト取引先在庫調整の影響で一時的に業績が停滞していましたが、商品戦略の強化と営業エリア拡大及び営業力の強化を実施します。・ニューヨーカーブランドライフサイクルの後期にあり、ブランド価値が漸減しているため、３年間の時間をかけてリブランディングによる再興を行ないます。・ダイナシティ高利益率な事業であるダイナシティは継続保有を基本方針としつつ、資本効率の向上を念頭に保有資産の有効活用の在り方については引き続き検討を行ってまいります。高付加価値テナントの誘致により収益ポテンシャルの最大化を図ります。②　ダイドーリミテッドグループの事業・機能を補完する企業・事業のM&Aにより、さらなる非連続的な成長を目指します。③　中期経営計画期間中のキャピタルアロケーションを明確にし、３年間で86億円をM&Aに投下するとともに、グループ全体で70億円の営業キャッシュ・フローを稼ぎ出します。④　インカムゲインを重視した株主還元方針から、キャピタルゲインによる中長期的な株主価値の最大化に方針を転換します。⑤　株主優待商品の進呈を廃止してコスト削減を図るとともに、株主優待券の利便性を向上させ、ブランド認知度の向上を図ります。 II. 個別事業の構造改革ブルックス ブラザーズやポンテトルト、ジャパンブルー等の個別事業を儲かる構造に磨きこみ、ニューヨーカーのようなプロダクトライフサイクルの衰退期に入った事業／ブランドを再構築することで儲かる構造へと転換します。 Ⅲ. グループプラットフォーム機能強化付加価値の高い事業／ブランドを創出し、グローバルに成長していくためのケイパビリティ、インフラ、基盤を構築し強化します。 Ⅳ. 人材強化グローバル成長を実現するうえで必要とされる経営人材、実務スペシャリスト人材を確保／処遇し、高成長を実現する組織体制を構築します。 CSR（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行ない、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させてまいります。 なお、ダイドーリミテッドホームページ（https://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。また、2005年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてダイドーリミテッドグループが判断したものであります。 (1) 消費者の志向の変化にともなうリスクダイドーリミテッドグループは、衣料品の縫製工場と衣料用素材工場を保有しており、縫製工場は紳士向けスーツ・婦人向けジャケット等を中心に製造し、素材工場はコート用素材やスポーツウエア用素材を製造しております。また、衣料事業の小売部門は、ファッション商品に対する消費者ニーズをとらえ、各ブランドの特徴を活かした商品開発や、各販売チャネルに適した商品構成を実現するよう努めております。消費者の志向は多様化が進んでおり、購買行動の変化、他社との競合、シェアリングエコノミーの進展等により、衣料事業の収益が確保できない場合、ダイドーリミテッドグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 気象状況・自然災害にともなうリスクダイドーリミテッドグループの衣料事業が取り扱う製品・商品は、気象状況が売上の変動に影響しやすいため、取扱商品の多品種化や販売チャネルの分散等の対応を行っておりますが、天候不順により売上低下が生じるおそれがあります。また、自然災害や感染症の発生等により、小売部門の店舗や小田原に保有する商業施設が営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされた場合、ダイドーリミテッドグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業にともなうリスクダイドーリミテッドグループは、中華人民共和国及びイタリアに連結子会社を保有し、事業活動を行っております。現地において天災やテロ・戦争・政変及び感染症が発生した場合、事業活動の継続が困難になる場合があります。また、経済情勢や為替レートの変動のリスクがあり、これらがダイドーリミテッドグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先に関するリスクダイドーリミテッドグループは、取引開始時に取引先の経営状況を把握し、定期的に状況を確認する体制を強化しておりますが、取引先の経営状況の急激な変化等により損失が発生するおそれがあり、ダイドーリミテッドグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質に関するリスクダイドーリミテッドグループは、「お客様に対する商品の安全の保証と品質の保証の仕組みづくり・その仕組みの維持」を主な目的とした『ダイドーエンゲージメント』（ダイドーリミテッドグループのお客様へのお約束）を発足させ、サプライヤーの皆様と共にこの活動に取り組んでおりますが、製造物責任に関わる製品事故により、ダイドーリミテッドグループの社会的信頼及びブランドイメージの低下や費用負担が生じるおそれがあり、ダイドーリミテッドグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報に関するリスクダイドーリミテッドグループは、情報システムのセキュリティを強化し、個人情報の保護に関する法令その他の規範等を全社員で遵守するとともに、個人情報保護体制の継続的な管理・改善に向けて、グループを挙げて取り組んでおりますが、情報システムへの不正アクセスによる情報流出等により、ダイドーリミテッドグループの社会的信頼の低下や費用負担が生じるおそれがあり、ダイドーリミテッドグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) コンプライアンスに関するリスクダイドーリミテッドグループは、日常の業務遂行において関係法令・社内規程を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための規範として企業行動規範を定めており、コンプライアンス委員会を設置し、事業活動を行う上で留意すべき法令や社会的規範を遵守し適正な業務執行を行えるよう、役員及び従業員の啓発や内部統制体制の整備を行っております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不正や違法行為に起因して問題が発生した場合、ダイドーリミテッドグループの社会的信頼及びブランドイメージの低下、損害賠償の費用負担等により、ダイドーリミテッドグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 重要事象等についてダイドーリミテッドは前連結会計年度末において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、ダイドーリミテッドグループは第１次中期経営計画に基づき、M&Aを含む事業ポートフォリオの再構築等の各種施策を着実に推進し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上するとともに、収益基盤の強化が進展しております。これらの状況を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。