ヨシックスホールディングスグループは居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業及び飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。なお、建装事業においては自社店舗の設計及び施工管理を中心に行っており、ヨシックスホールディングスグループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、事業別及び業態別に記載しております。
なお、ヨシックスホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ヨシックスホールディングスグループは「赤ちゃんから おじいちゃんおばあちゃんまで 楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を追求した店舗作りを目指しております。その上で「“あたりまえや”を当たり前に」実行できる店舗にするためこれを社是として掲げ、元気な声出し、清潔感、笑顔の接客を当たり前に行うことを徹底しております。
飲食事業の有する業態は「や台ずし：本格職人にぎりずし居酒屋」を主要ブランドとした居酒屋を自社にて業態開発し、これらの業態を直営店として展開しております（一部フランチャイズがありますが社員独立制度を活用したものであります）。全ての業態においてオープンキッチンにて料理を提供しており、独自のレシピのもと、味覚的にも視覚的にも聴覚的にも楽しめる店舗作りをしております。
また、出店地域として北海道から九州まで日本各地に出店しております。戦略として駅前１等地を目指して出店するのではなく、１等地の周辺地域に多数存在する1.5等地及び２等地と言われる駅前に出店することで、固定費を抑制するとともに、より地元密着を意識した店舗運営をしております。
なお、幅広い地域に出店しておりますが詳細は以下のとおりであります。
飲食事業の事業部別出店地域
建装事業の主な事業内容は店舗の設計及び施工管理であり、中でも飲食店建築を最も得意分野としております。グループ内でその強みを最大限に活用し、イニシャルコストを抑制した新規出店業態転換を可能としております。また、投資回収完了の早期実現を可能とするとともに、出店及び撤退の意思決定に伴う、施工を迅速に実現することで機動的な店舗展開を可能にしております。
その他事業としまして、株式会社ヨシックスキャピタルは、ヨシックスホールディングスグループのコーポレートベンチャーキャピタルとして、今後の成長が見込まれるフードテック企業含む飲食関連分野、店舗内装等の建装関連分野のベンチャー企業への投資事業とともに、飲食、建装関連企業を対象とした Ｍ＆Ａ 仲介も取り扱うことを計画しております。
各業態の詳細及び店舗数は下記の通りです。
(注) １ 2026年３月31日現在のものであります。
２ ( )内の数字はフランチャイズ店であります。
３ ( )内の数字は外数であります。
飲食事業の事業部別及び業態別店舗数は以下の通りであります。
(注) １ 2026年３月31日現在のものであります。
２ ( )内の数字はフランチャイズ店であります。
３ ( )内の数字は外数であります。
４ その他は「や台や業態」、「玉鋼業態」、「せんと業態」、「これや業態」、「焼きとりてっぱん業態」及び「海老どて食堂」であります。
過去５年間における新店、退店及び業態転換の状況
ヨシックスホールディングスの過去５年間の店舗の新店、退店及び業態転換の推移を示しております。ヨシックスホールディングスは市場規模の縮小傾向が続くなか、競合他社が多数存在する外食業界において、「や台ずし業態」の積極的な展開を行い出店数を伸長しております。さらに、店舗を管理する各事業部の強化や設計・施工管理する建築事業部の体制強化により、毎期継続的に20店舗から40店舗程度出店しており、事業の拡大に努めております。
なお、業績不振店は随時業態転換及び退店を検討・実施しております。
ヨシックスホールディングス及びフランチャイズを含めた事業の系統図は以下の通りであります。
(注) 2026年３月31日現在のものであります。
ヨシックスホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヨシックスホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
ヨシックスホールディングスグループは、「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで、楽しくすごせる心・食・居を演出する」を企業理念としております。当該企業理念の「心・食・居」を通じて広く社会に貢献すべく取組み、それを実現することを目指しております。
ヨシックスホールディングスグループは「心・食・居」について以下のように定義しております。
①「心」：すべての人にとって「心温まる」存在感を持つ企業
②「食」：食を通じて「元気」をお持ち帰り頂ける企業
③「居」：ニーズに適した「居心地」の良さを提供、創造できる企業
ヨシックスホールディングスグループは、たくさんの元気と出会える店舗空間づくりをし、たくさんの元気を集めて元気な雰囲気をつくることで明日への活力源として頂くとともに、そういった中にちょっとした感動を共有できるような店舗づくりをしてまいります。
(2) 経営戦略等
ヨシックスホールディングスグループは、外食産業を取り巻く環境の変化の中においても、中長期的に持続的な成長を継続していくため、積極的な出店による企業規模の拡大及び収益基盤の強化によるフリー・キャッシュ・フローの増大を掲げております。そのため以下の点に注力して取り組んでおります。
① スクラップ＆ビルドによる直営店舗の純増
② 品質・サービス面の向上
③ 積極的な人材採用と教育
④ 建装事業の強化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ヨシックスホールディングスグループは、飲食事業の各業態及び建装事業の生産性を高め、収益及び利益の増大に努めております。特に新規出店に要するイニシャルコストの抑制を図り、いかに早く回収するかに注力して常にキャッシュ・フローを意識した経営を行い、結果としてフリー・キャッシュ・フローの増大を目指した経営を実施してまいります。
また、店舗を運営する上で、負担となる固定費を徹底的に抑えることに努め、各店舗が確実に利益を生む体制の構築に努めていき、中期的には売上高経常利益率が、恒常的に10.0％超となるように尽力してまいります。
(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、社会経済活動が活発化いたしました。その一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻による燃料価格高騰、円安による物価の上昇があり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても同様で、国内消費が徐々に回復しつつありましたが、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇の影響を受けており、厳しい状況が続いておりますが、ヨシックスホールディングスグループは「元気を持って帰ってもらう店なんやで」という基本理念のもと、「“あたりまえや”を当たり前に」の社是を掲げ、以下の課題に適切に対処してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材採用・育成
ヨシックスホールディングスグループは店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で採用した従業員を全面に立て店舗運営を行っております。それが“元気を持って帰ってもらう店”を生み出す源泉であり、「人材」はヨシックスホールディングスグループにおける最も重要な経営資源として位置付けております。ヨシックスホールディングスグループにおいて提供するサービスの水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保、育成の徹底を最重要課題として取り組んでまいります。
また、将来を担う幹部候補生として若い人材を確保するために、新卒採用にも注力しております。ヨシックスホールディングスグループの理念を理解し、将来においてヨシックスホールディングスグループを牽引していく人材に育つよう、教育に力をいれてまいります。
新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先金融機関、取引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めております。しかしヨシックスホールディングスグループのニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らないため、新規出店計画を実行できなくなる可能性もあり、予算に影響を及ぼす懸念も考えられます。新規出店計画を着実に実行に移せるよう、継続的に新規物件に関する情報収集を徹底し、物件情報の収集体制を強化することを課題として取り組んでまいります。
ヨシックスホールディングスグループの出店している既存地域においてもまだまだ未開拓のエリアがあり、出店をしていく余地は充分にあると考えております。ヨシックスホールディングスグループは太平洋ベルト地帯を中心に展開しておりますが、特に経済規模の大きい関東地域への出店を拡大すべく、群馬県・栃木県等の関東北部も出店候補地として見込んでおります。今後はこういった未開拓の地域に出店し、新たな事業部の基盤をつくることが重要であると考えておりますので、情報の収集、出店体制の強化を課題として取り組んでまいります。
今後もヨシックスホールディングスグループの継続的な成長を見込むには、新たな収益の柱となるべく新業態を開発し成長させることが非常に重要であると考えております。顧客ニーズが多種多様化する中、顧客が外食に対して要求しているものは何かということを常に探求し、情報収集の徹底を図ることで、新業態の開発に注力してまいります。
新規出店による店舗の増加及び業態の多様化が進み、企業規模が拡大する中、本部機能の強化・充実を図ることが継続的な成長には必要であると認識しております。今後も営業部門及び管理部門における本部機能の強化を図り、収益力の向上、業務の効率化等を徹底追求することで、組織の強化を課題として取り組んでまいります。
店舗数の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要になります。社会貢献に資する企業の一員として、企業としての信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、役職員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。また、労働環境の向上及びコンプライアンス遵守にも努めてまいります。
店舗数の拡大に伴い、食に対する安心や安全に関するリスクは高まる傾向にあります。しかし飲食業を生業とするヨシックスホールディングスグループにおいて、「安全」を確保し、「安心」して飲食して頂くことは、ヨシックスホールディングスグループの基本的かつ最大の責務であると考えております。そのため食材の品質管理はもとより、店舗における調理場自体の清潔感及び衛生管理を徹底することで、お客様に安心して飲食して頂くことに努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヨシックスホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 新規出店計画について
新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先銀行、取引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めておりますが、ヨシックスホールディングスグループのニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また仮に確保することができたとしても計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われないケースもあります。ヨシックスホールディングスグループでは、新規出店の物件確保及び収益性の検討は鋭意取り組みを致しますが、新規出店が計画通り遂行できない事態が発生した場合、ヨシックスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヨシックスホールディングスグループの成長において主力業態たる「や台ずし」を継続的に展開していく予定であります。しかしヨシックスホールディングスグループの収益の柱である両業態の業績が振るわず、展開が鈍化した場合にはヨシックスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また外食産業においては永続的に好調を維持する業態というものは存在せず、常にお客様の嗜好の変化や時流を鑑みて、業態を開発し、新たな収益の柱を構築していく必要があります。この新たな収益の柱としての新規業態開発が想定通りに推移しない場合、ヨシックスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヨシックスホールディングスグループは店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で採用した従業員を全面に出して店舗運営を行っております。それが暖かみのある「元気をもって帰ってもらう店」を生み出すものであり、「人材」はヨシックスホールディングスグループにおける最も重要な経営資源として位置付けております。
外食産業において人材不足は慢性化していましたが、昨今の経済事情を踏まえ人材の流動化が活発化したことにより、人材採用を積極的に進めることは可能となっているものの、それは競合他社においてもその状況は同様であり、有能な経験者を採用することは困難な状況にあります。また人材を採用して、OJT及び各種会議でヨシックスホールディングスグループの文化及び考え方、かつ接客・調理等に関しても育成を行いますが、ヨシックスホールディングスグループの求めるレベルが高いため、そのレベルに到達しない可能性も少なくありません。
ヨシックスホールディングスグループにおいて提供するサービスの水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保及び育成は経営上の重要な課題であると認識しております。そのため人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、ヨシックスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヨシックスホールディングスグループは現在、パート及びアルバイト従業員のうち社会保険加入義務のある対象者を認識し、随時加入させております。しかし今後、パート及びアルバイト従業員の社会保険の適用基準が拡大した場合、ヨシックスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヨシックスホールディングスグループは、居酒屋チェーンを中心に業務を運営しておりますが、「食品衛生法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働基準法」、「消防法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「景品表示法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。
重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、ヨシックスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ヨシックスホールディングスグループに関わる法令・規制等のうち重要なものは以下の通りであります。
① 食品衛生法
ヨシックスホールディングスグループが経営する店舗につきましては、食品衛生法に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可証を取得しております。店舗では日常の業務の中で衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて各事業部長及びエリアマネージャーが衛生管理状況の確認を行い、また内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食品の安全衛生に努めております。更に毎月実施する社内における会議においても各事業部長を中心に店舗従業員まで徹底した衛生管理の重要性を伝え、啓蒙活動を推進しております。これらの諸施策にもかかわらず、食中毒事故等が発生した場合、食品等の大量廃棄、所管保健所からの営業許可証の取り消し、営業の禁止、一定期間における営業停止処分、被害者からの多額の損害賠償等、ヨシックスホールディングスグループにおける信用力の低下により、ヨシックスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法)」により規制を受けています。ヨシックスホールディングスグループの店舗において、風俗営業法に関する法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、ヨシックスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
近年、食品の産地偽装問題や不正表示に関する問題、鳥インフルエンザ等による食肉汚染等及びノロウイルスやアニサキス等の食中毒が発生し、顧客の間にも食品に対する関心が非常に高まっている傾向にあります。ヨシックスホールディングスグループにおいては信用ある業者との取引により、食材の安全性及び安定供給に努めております。しかし法を逸脱した取引先業者の存在が発覚し、や台やグループのブランド力が低下した場合、また政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発令等による顧客の外食離れが加速した場合、ヨシックスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヨシックスホールディングスグループが属している外食業界は、景気の低迷に伴う消費不況、調理済み食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の拡大、及び人口の本格的な減少時代への突入等、市場規模が成熟したことで市場自体が縮小傾向にあります。
当業界は参入障壁が低いこともあり、大手から個人経営まで多数の店舗がひしめきあっており、競争の激化がより一層高まっております。その中でヨシックスホールディングスグループは料理品質及び接客サービスの向上、更には新規業態開発等で顧客ニーズに合致した店舗作りを徹底し、集客力の強化に努めてまいりますが、その集客力が大幅に低下した場合、ヨシックスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヨシックスホールディングスの代表取締役である吉岡昌成は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、更に財務戦略等のヨシックスホールディングスグループの業務執行について重要な役割を果たしてまいりました。
ヨシックスホールディングスは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。店舗収益性が低下し、事業計画において計画した予算を大幅に乖離し、ヨシックスホールディングスの基準として２期連続営業赤字になった場合には減損損失を計上する可能性があり、ヨシックスホールディングスの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 賃貸借について
ヨシックスホールディングスグループは、店舗の出店については、主に賃借物件となっております。物件の賃借については契約上、賃借時に差入保証金を預け入れることが通常であるため、総資産に占める割合が高くなっております。
今後の経済情勢に伴い、賃貸人の経営状況によっては当該店舗における営業の継続に支障をきたすとともに、退店時に差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。またヨシックスホールディングスグループの都合により中途解約をした場合におきましても、契約上差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。更に店舗の新規出店、賃借する建物の老朽化等にともない店舗を移転せざるを得ない場合、既存店舗の賃借の更新を行う場合において、景気の変動等により賃料相場が上昇し、ヨシックスホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 商標権について
ヨシックスホールディングスグループは各店舗において使用する名称については、その使用の際に外部の専門家に第三者の商標権を侵害しないかについて慎重に確認を取っております。また侵害の可能性のある名称の使用を避け、かつ可能な限りヨシックスホールディングスグループにて商標登録を行い、商標の使用権の確保及び第三者の商標権の侵害をしないよう努めております。しかしヨシックスホールディングスグループの店舗の名称が第三者の商標権のものと類似するということで、第三者からのヨシックスホールディングスグループに対する商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、これらが仮に認められた場合、ヨシックスホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 天候不順による影響
ヨシックスホールディングスグループが属している外食業界において、食材の安定的な調達は非常に重要であります。しかし天候不順による野菜の不作及び海流の変化による魚介類の不漁等により、安定的な調達が困難になるとともに、仕入価格の高騰等の影響が生じる場合があります。価格及び量ともに安定した食材の調達ができなくなった場合、ヨシックスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヨシックスホールディングスグループの店舗は、関東地域・中部地域・関西地域・山陽地域・九州地域ともに都市部近郊に集中しており、比較的大きな地震が発生する可能性のある地域を含んでおります。当該地震が発生し、店舗運営に支障をきたす甚大な被害が発生した場合、ヨシックスホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 季節変動による影響
ヨシックスホールディングスグループは、居酒屋業態を展開しており、ビールを始めとしたアルコール類を中心に取り扱っております。気温の上昇とともに、ビールを始めとしたアルコール類の消費が増加し、売上も増加するため、上半期は好調に推移する傾向にあります。一方で下半期は気温の低下により、熱燗等の日本酒の消費は増加しますが、ビール等の消費が減少することで、年末年始及び歓送迎会時期を除いて、売上が鈍化する傾向にあります。そのため上半期において業績が伸びない場合、ヨシックスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヨシックスホールディングスグループが属している業界は、海外からの輸入食材を利用している場合が多く、これまでは円高による恩恵を受けてきましたが、日銀の金融緩和による円安への動きが顕著になってきた状況においては、輸入食材が値上がりする可能性が高くなっております。今後も継続的に円安が続き、仕入業者から価格の値上げ要請が多数発生する場合、ヨシックスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）繰延税金資産の回収可能性について
ヨシックスホールディングスグループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づいて算定しておりますが、将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生する可能性があり、ヨシックスホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）事業投資リスク
ヨシックスホールディングスグループでは既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行っております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。
しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、投資先企業の企業価値が低下した場合には、ヨシックスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（18）Ｍ＆Ａに関するリスク
ヨシックスホールディングスグループは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を進めております。既存事業とのシナジー効果や事業ポートフォリオを図ることにより、企業価値の向上を目指してまいりますが、市場経済状態の悪化や期待した収益や効果が得られない場合、ヨシックスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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