ブッキングリゾートは、「宿泊業界をUP DATEする」という理念のもと、顧客である宿泊施設の魅力を最大限に引き出し、旅行者に対して適切にPRすることで、顧客施設の売上最大化を図ることを目的としております。「宿泊・滞在自体を楽しむこと」をコンセプトとして掲げており、単に寝泊りするだけの施設ではなく、宿泊・滞在そのものが旅行の目的となるような魅力ある施設づくりを支援しております。また、特色ある宿泊施設を多数掲載した予約プラットフォームを旅行者に提供することにより、顕在化しているニーズへの対応はもとより、潜在的なニーズの掘り起こしにも取り組んでおります。なお、ブッキングリゾートは「集客事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、提供するサービスの内容に応じて、予約プラットフォームの運営及び宿泊施設向けの集客支援サービスを提供する「集客支援事業」と、施設運営に関するノウハウの蓄積を目的としてブッキングリゾート自ら宿泊施設を運営する「直営宿泊事業」の２つに区別しております。
(1)集客支援事業
集客支援事業では、顧客施設の売上最大化を目的に、旅行者の特定のニーズに特化した予約プラットフォームを運営するとともに、顧客施設に対して開業支援から開業後の運営・集客支援まで一貫したコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、施設開業時のサポート、ブランドコンセプト設計、施設運営に関するノウハウの提供、施設個別の予約サイトの構築、各種広告の運用など、多角的な支援を行っており、これらの支援活動は、ブッキングリゾートが有する以下の３つの基盤によって支えられております。
①集客力
ブッキングリゾートは、グランピングやリゾート施設に特化した予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」及びペットツーリズム（ペット同伴旅行）に特化した「いぬやど」を運営しており、2025年４月期におけるサイトユーザー数（*３）は4,000万人を上回っております。また、会員限定の特別キャンペーンへの参加や旅行に役立つ情報の提供といった各種特典を受けられる独自の会員制度を構築しており、2025年４月末時点における会員数は６万人を突破いたしました。こうしたユーザー基盤を背景に、SEO対策の強化に加え、各種広告媒体を活用した積極的なプロモーションを実施することで、ブッキングリゾートが運営する予約プラットフォーム及び施設個別の予約サイトへの効果的な誘導を実現しております。
②開発力
ブッキングリゾートは、宿泊施設の企画・設計・開業に関する総合的な支援サービスを提供しております。運営実務に精通したスタッフが多数在籍しており、現場目線をふまえた効率的かつ魅力的な施設づくりを実現する体制を整えております。また、これまでに手がけてきた多くの開業支援実績を通じて蓄積された市場データ及び運営ノウハウを活用し、土地条件や立地特性に即した最適な開発計画の策定や関連法規への対応など、開業準備の初期段階からきめ細かな支援を行い、高収益が見込める宿泊施設の創出をサポートしております。さらに、設備計画の見直しや運営方法の立案、旅行者の関心を惹くソフトコンテンツの開発など、既存施設の価値向上に向けた支援サービスも併せて提供しており、顧客施設の売上向上に大きく寄与しております。
③運営力
ブッキングリゾートは、複数の宿泊施設を自社にて運営しており、これらの運営を通じて蓄積された施設運営のノウハウや旅行者動向に関するデータを有しております。直営施設においては、効率的で無駄のないオペレーション体制の構築や高品質なサービス提供を追求し、顧客満足度の向上に努めております。また、当該施設は新サービスやコンテンツの実証拠点としても機能しており、現場で得られた知見や検証結果を速やかに事業全体にフィードバックする仕組みを整備しております。こうした現場起点の知見はブッキングリゾートの大きな強みであり、顧客施設に対する支援にも積極的に活用しております。具体的には、スタッフ教育に関する知見やサービス品質の標準化に関するノウハウを提供することで、施設運営の質及び効率の改善を後押しし、顧客満足度向上と収益力強化に貢献しております。
ブッキングリゾートの集客支援事業における契約形態は、「集客支援」と「完全集客支援」の２種類に分類されます。
「集客支援」においては、ブッキングリゾート予約プラットフォームに施設情報を掲載いただき、当該プラットフォームを販路の１つとして活用いただくことで、施設の売上拡大及び認知度向上に貢献しております。
「完全集客支援」は、販路をブッキングリゾートに一任いただく契約形態であり、予約プラットフォームへの掲載に加え、施設個別の予約サイト構築、各種広告媒体を活用したプロモーションの実施、ソフトコンテンツの開発、運営ノウハウの提供など、総合的な支援を行っております。これにより、施設の魅力向上を図るとともに、日々発生する運営上の課題解決を支援し、顧客施設の売上最大化に貢献しております。
また、ブッキングリゾートは予約プラットフォームのみではなく、施設個別の予約サイトについても自社で制作・運営しており、両者をシームレスに連携させることで、検索エンジンの最適化（SEO）を実現するとともに、コンテンツの修正・更新を即時に実施することが可能な運営体制を構築しております。
なお、2025年４月30日現在における、集客支援と完全集客支援の掲載施設数及び掲載客室数の内訳は以下のとおりであります。
集客支援事業におけるブッキングリゾートの主な収益源は、宿泊施設から受領する「成功報酬型」の集客手数料であります。ブッキングリゾートが構築・運営する予約プラットフォームや施設個別の予約サイトを通じて宿泊予約が成立した場合にのみ手数料収入が発生する仕組みとなっており、顧客施設に予約が入らない限りブッキングリゾートも収益を得ることができません。このような料金体系により、施設側の初期費用負担を大幅に軽減するとともに、ブッキングリゾートと施設の利害が一致することから、信頼性の高いパートナーシップの構築が可能となっております。
また、完全集客支援の対象となる顧客施設については、施設個別の予約サイト制作費用、プロモーション費用、運営に関するコンサルティング費用等をブッキングリゾートが負担しており、施設側は一定の売上が発生するまで、これらの支援サービスを実質無償で利用いただける点も大きな特徴となっております。
集客支援事業における顧客施設の多くは、客室数が６～７室程度の比較的小規模な施設であり、こうした施設は、大規模な総合旅行サイトでは他の施設に埋もれやすく、また集客のために値引きや広告宣伝費を投下する負担が相対的に大きいという課題を抱えております。ブッキングリゾートでは、予約プラットフォームを旅行者の特定のニーズに特化させることで、小規模な宿泊施設に対しても、ターゲットを絞った効果的な訴求を行い、効率的な集客と売上の最大化を図っております。さらに、ブッキングリゾートサービスの主な利用者は、グランピングやペット同伴旅行など、特定のテーマやニーズを持つ個人旅行者であり、こうした旅行者層との高い親和性を活かしたマッチングが可能となっております。
*３ 月間のブッキングリゾート運営サイト訪問者数の累計
[事業系統図]
(2)直営宿泊事業
直営宿泊事業では、複数の宿泊施設を自社で企画・運営しております。本事業は、宿泊事業としての収益獲得に加え、施設運営に関するノウハウや成功・失敗事例を蓄積し、これを集客支援事業における運営コンサルティングに活用することを目的としております。
2023年２月には、ペットツーリズム市場の拡大を見据え、千葉県南房総市において「ドッグヴィラ千葉南房総」を開業し、愛犬家向けサービスの検証及び「いぬやど」会員の獲得に取り組んでまいりました。さらに、2024年４月には、埼玉県秩父市にアウトドアリゾート「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」を、同年７月には同施設に併設するかたちでプライベートヴィラ「秩父別邸 木叢-komura-」を開業し、複合型リゾート施設としての運営を開始しております。これらの直営宿泊施設においては、新サービスの試験的導入、運営効率化に向けた施策の検証、設備投資の最適化などに積極的に取り組んでおり、得られた知見を体系的に蓄積し、集客支援事業におけるコンサルティング精度の向上に活用しております。
直営宿泊施設の主な利用者層は、宿泊そのものを旅行の目的とする旅行者であり、具体的には、愛犬とともに特別な時間を過ごしたいペット愛好家や、自然環境の中で非日常的な体験を求めるアウトドア志向の旅行者が中心となっております。このようなニーズに対応するため、ドッグヴィラ千葉南房総においては、ペット向けアメニティやフード、関連アイテム等の提供を通じて、利用者ニーズの把握を継続的に行っており、秩父リゾートにおいては、連棟型プライベートヴィラに加え、キャンプフリーサイトやトレーラー型のグランピングサイトなど多様な宿泊形態を提供しております。
集客支援サービスを提供するブッキングリゾート自らが宿泊施設を運営している点は、同業他社ではあまり見られないユニークな取り組みであり、ブッキングリゾートならではの差別化要因となっております。多くの同業他社が宿泊施設の運営には関与していないなか、ブッキングリゾートは現場に根差した実体験を通じて、施設運営に関する知見を継続的に蓄積しております。例えば、宿泊者からの直接的なフィードバックを基にした旅行者ニーズの把握や、ペット向けアメニティ・フードの提供内容に関する検証など、試行錯誤を重ねることで実践的なデータを取得しております。さらに、施設運営を通じて培ったコスト削減のノウハウや備品調達ネットワークといった現場起点の知見を社内に蓄積し、これを集客支援サービスの高度化・差別化につなげている点もブッキングリゾートの大きな強みであります。
[事業系統図]
本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてブッキングリゾートが判断したものであります。
① グランピング市場の動向について(発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)
ブッキングリゾートが提供している予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」が属するグランピング市場は、比較的新しい市場ということもあり、ここ数年間順調に成長を続けております。グランピングはコロナ禍を契機として認知・需要が広がり、さらに事業再構築補助金を活用した新規参入によりこの数年は施設数が急激に増加いたしました。同補助金の活用による新規参入は落ち着いてまいりましたが、グランピングの認知度の広がりにより他形態の施設からグランピング市場への参入も期待でき、またその需要は国内にとどまらず訪日客へも期待できると考えております。しかしながら、景気の停滞等の外部要因によって消費者心理が冷え込むことや、新たな規制の導入等、何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しない場合、ブッキングリゾートの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応し、継続的に成長するために訪日客に対応できる施設を開拓してまいります。
なお、ブッキングリゾートが対象としているグランピング市場とはラグジュアリーなアウトドア体験が可能な宿泊施設に限定されない、例えば１棟貸しのリゾートヴィラやホテル、さらには旅館では体験できない自由滞在型の施設をも含む市場であります。
② 競合について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)
ブッキングリゾートの事業領域であるOTA市場(インターネットを介した宿泊予約サイト、オンライントラベルエージェント)、集客の支援を行う販促・マーケティング市場やグランピング市場には、多数の競合企業が存在しております。また、当該事業領域が成長市場であることから、今後更なる新規参入者の流入により、競争が激化する可能性があります。
ブッキングリゾートにおいては、運営する予約プラットフォームに加えて、SNSや雑誌、テレビ等の媒体を利用した集客支援を併せて行っている点や、掲載施設に初期費用が発生しない成功報酬型の報酬体系を採用している点、また宿泊施設や観光施設での勤務経験がある従業員による宿泊施設の運営ノウハウの提供を行っている点により、複合的にサービスを行える点から優位性を持っており、競合他社と差別化できていると考えております。
また、掲載施設の売上最大化を目標に、個々の施設の魅力・特長に応じたマーケティング戦略の立案、損益管理を徹底した広告運用等、掲載施設目線のサービス提供を徹底して行っており、競争優位性を構築できているものと考えております。
しかしながら、将来、他社による同様のサービス展開等により競争が激化した場合には、ブッキングリゾートが提供するサービスの優位性が保たれなくなる可能性があります。その場合、ブッキングリゾートの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 集客支援事業への法的規制の強化について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大)
ブッキングリゾートは、掲載施設に代わり、旅行者(ユーザー)に対して掲載施設のPRを行い、旅行者(ユーザー)は掲載施設に対して直接予約を行うビジネスモデルのため、ブッキングリゾートが直接規制対象となる法規制はございません。しかし、事業の特性上遵守すべき法規として、個人情報の保護に関する法律や、不正アクセス行為禁止等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等の適用を受けております。このリスクに対応するため社内規程やルールを制定し、その遵守状況を内部監査でチェックしております。
今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じた場合には、ブッキングリゾートの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
① 契約形態によるリスクについて(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
ブッキングリゾートの集客支援サービスに対する報酬は、掲載施設が売上を計上した場合に限り生じる成功報酬型の報酬体系を採用しております。これは、ブッキングリゾートの行うPR等の集客支援サービスにより、掲載施設が獲得した予約に対してブッキングリゾートが請求を行う契約形態であり、掲載施設が売上を計上しない限りブッキングリゾートに売上は発生いたしません。
そのため、ブッキングリゾートは、旅行者(ユーザー)のニーズ分析や集客支援サービスの精度向上、人材採用・教育強化、掲載施設への施策の提案等を行うことで掲載施設の売上増加を図る一方、見込まれた成果が出なかった場合の対応を社内で共有することによりリスクをコントロールしております。
しかしながら、提供する集客支援サービスの効果が想定どおり発現しない場合及びリスクコントロールが機能しなかった場合には、売上及び利益の成長率の低下を招き、ブッキングリゾートの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法に関する規制について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
ブッキングリゾートが営む直営宿泊事業では、宿泊者に対して飲食物を提供していることから、都道府県が定める食品衛生法施行条例に基づき都道府県知事の許可を受けております。ブッキングリゾートは、各施設に食品衛生責任者を配置し、衛生管理に係る教育指導を徹底しております。また、内部監査が食品衛生法に基づき内部監査を実施しておりますが、食中毒を起こした場合等、食品衛生法に抵触した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、一定期間の営業停止等を命じられ、ブッキングリゾートの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 許認可について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大)
本書提出日現在において、ブッキングリゾートの主力事業である集客支援事業は許認可による規制は受けておりません。一方、ブッキングリゾートが営む直営宿泊事業では、事業を行うために必要な以下の法令及び規則に基づく許認可等を取得しており、当該法令及び規則を遵守し、安全に業務を行うことを徹底しております。また、今後予定しているインバウンド向けの集客支援事業においては、旅行業法の規制を受ける可能性があるため、旅行業法の資格を取得しております。
ブッキングリゾートの許可・届出状況は次のとおりであります。
これらの許認可等については、それぞれ欠格事由が定められており、法的規制の変更にブッキングリゾートが的確に対応できなかった等により関係法令に違反があった場合には、当該許可等の取消し又は事業の停止が命じられること等により、ブッキングリゾートの事業活動に支障をきたすとともに、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
ブッキングリゾートが提供するサービスにおいて、ブッキングリゾートが認識できておらず他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。他社の知的財産権を侵害してしまった場合には、多額の費用負担が生じたり、損害賠償を受ける等、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ブッキングリゾートでは、他社の知的財産権を誤って侵害しないよう、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を制定し、ブッキングリゾートの役職員が遵守すべき法規制の周知徹底を図り、営業マニュアルにおいてブッキングリゾートが運営する予約プラットフォームや掲載施設のホームページに掲載するコンテンツの所有権を確かめてから公開することを徹底し、「内部通報制度規程」の制定等によって速やかに違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。また、定期的に社内研修等を行い、ブッキングリゾートの役職員が遵守すべき法規制についての理解の強化に努めております。
⑤ 顧客情報等漏洩リスクについて(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大)
ブッキングリゾートが提供する集客支援事業及び直営宿泊事業の性質上、事業運営において個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。ブッキングリゾートでは、情報資産の漏洩、紛失、破壊リスクを回避するために、個人情報及び特定個人情報取扱規程の制定や定期的な社内研修等の実施、個人情報へのアクセス制限及びダウンロード制限等の対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を徹底し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。
しかし、ブッキングリゾートが外部からコンピュータウィルスをはじめとしたサイバー攻撃を受けた場合や、ブッキングリゾート従業員の人為的な過失が生じた場合等により情報が漏洩した際には、顧客からの損害賠償請求やブッキングリゾートの信用失墜等により、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム障害リスクについて(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大)
ブッキングリゾートでは、インターネット環境を通じて、予約プラットフォームの運営を行っております。安定的なサービス提供のため、ブッキングリゾートでは社内システムのセキュリティ対策及び契約する予約システムの信頼性やバックアップ体制を定期的に検証するなどの対応を行っておりますが、ソフトウエアの不具合やITインフラ機器の障害、自然災害、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、一定期間サービスを停止せざるを得ず、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 取引先の信用リスクについて(発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
ブッキングリゾートは、集客支援事業で信用取引を行っておりますが、当事業は成功報酬型の報酬体系を採用しているため貸し倒れによる影響は軽微であります。したがって、各社の与信金額は掲載施設における予約獲得高の変動やそれによる経営状況を把握する基準であり、原則として各社の８月度予算売上高の３ヶ月に設定して管理しております。しかしながら、倒産等予期しない事象により各取引先の事業継続に支障が生じた場合等には、売上代金の回収遅延及び回収不能が生じる恐れがあります。このような場合、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 掲載施設におけるサービスの健全性に関するリスク（発生可能性：中、発生時期（又は頻度）：特定時期なし、影響度：大）
ブッキングリゾートは、予約プラットフォームの運営及び施設個別の予約サイトの作成・更新を行っておりますが、いずれの掲載情報も掲載施設の了承の下で開示しており、直接ブッキングリゾートに責任が発生するものではありません。しかし、ブッキングリゾートが運営する予約プラットフォームにおいて景品表示法その他の法令違反等が発生した場合、ブッキングリゾートサービスに対する信頼性を毀損し、ユーザー（旅行者）の利用離れや掲載施設の減少に繋がる可能性があり、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、ブッキングリゾートでは新たに公開する内容について掲載施設への確認を徹底し、修正内容等のチェック体制を整備しております。
⑨ 業績の季節変動について(発生可能性：高、発生時期(又は頻度)：毎年、影響度：小)
ブッキングリゾートは、グランピングやリゾートヴィラを取扱う性質上、７月から９月にかけて売上高及び利益が大きく伸び、10月から３月にかけて売上高及び利益が堅調に推移する結果、第２四半期(８～10月)が好調に推移する一方で、第１四半期(５～７月)、第３四半期(11～１月)及び第４四半期(２～４月)は売上高及び利益が伸び悩む傾向となっております。これに対応するため、宿泊者が夏以外でも楽しめるレジャーやキャンペーンの提案を行い、年度を通じて売上高及び利益が安定するよう取り組んでおりますが、特定の四半期業績のみによって通期の経営成績を判断することは困難であります。
なお、第11期(2024年４月期)会計年度のブッキングリゾート経営成績は次のとおりであります。
(注) 上記四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく清友監査法人の四半期レビューは受けておりません。
① 小規模組織であること及び人材確保について(発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)
ブッキングリゾートは、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や全社的な生産性の向上、人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人物への依存について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
ブッキングリゾート代表取締役である坂根正生は、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、ブッキングリゾートの事業推進において重要な役割を果たしております。ブッキングリゾートでは特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を進めており、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び従業員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により坂根正生が業務を継続することが困難になった場合、ブッキングリゾートの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 親会社グループについて(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
(a) 親会社が支配権を有することに伴うリスク
ブッキングリゾートは、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、ブッキングリゾートの親会社であるエス・エヌ・ホールディングス有限会社は同社の関係会社である株式会社にしがき及び株式会社デジタルストレージと合わせてブッキングリゾートの議決権の76.2％(本書提出日現在)を所有しております。親会社の関係会社は上場時に保有株式を全て売却するものの、親会社においては、ブッキングリゾートの上場後も、支配関係を維持するために必要となるブッキングリゾート株式を継続的に所有する方針であります。
親会社はブッキングリゾートの株主総会における取締役の任免等を通じてブッキングリゾートの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益はブッキングリゾートの他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、ブッキングリゾートの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、適切なコミュニケーションを引き続き行うことにより、株主総会での議案の賛否やその他の株主としての権利行使により、ブッキングリゾートの独立性が阻害されるリスクが顕在化しないよう努めてまいります。
(b) 親会社グループにおけるブッキングリゾートの位置付けについて
親会社及びその関係会社(以下、「親会社グループ」という。)は、会員制ジムの運営を行うエス・エヌ・ホールディングス有限会社のほか、同社の中核会社であり食品スーパー事業及び会員制別荘事業等を営む株式会社にしがき、グランピング施設の運営やドームテント等の販売を行う株式会社デジタルストレージ等で構成されており、ブッキングリゾートはその中で宿泊施設に対して集客支援サービスを提供しております。
集客支援事業の開始当初は親会社グループ各社との取引がブッキングリゾートの売上に対し大きな割合を占めておりましたが、2024年４月期実績では売上高に対し8.0%まで減少しております。
(c) 親会社グループとの取引関係について
ブッキングリゾートは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に規定される関連当事者に加え、取締役会で承認された関連当事者に準じた者(親会社グループと人的関係及び資本的関係を強く有すると考えられる者)を合わせて、「関連当事者等」として管理しております。関連当事者等との取引については、社外取締役及び社外監査役からなる特別委員会での審議・検討を経て、取締役会で決議する体制を整備・運用しており、少数株主の権利を保護するよう努めております。
2024年４月に終了した事業年度における親会社グループとの主な取引は次のとおりであります。
ブッキングリゾートは、親会社グループに属する株式会社にしがき及び株式会社デジタルストレージに対して、集客支援サービスの提供を行っております。グランピング市場の規模拡大に伴い親会社グループ以外との取引が拡大していることに加え、親会社グループとの取引に過度に依存しないよう取引関係を見直した結果、親会社グループに対する売上比率は縮小傾向にあります。
また、株式会社にしがきとの間では、ブッキングリゾートの銀行借入に対する株式会社にしがきの債務保証契約及び株式会社にしがきの銀行借入に対するブッキングリゾートの債務保証契約を締結し、相互に保証料の支払を行っておりました。2024年１月31日にブッキングリゾートの銀行借入に対する株式会社にしがきの債務保証契約を解消し、2024年９月30日に株式会社にしがきの銀行借入に対するブッキングリゾートの債務保証契約を解消しておりますが、2024年４月期の実績を記載しております。
なお、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。
(d) 親会社グループからの独立性の確保
ブッキングリゾートの新規契約の獲得は、既存施設から集客に関する相談があり契約に至るもの及び新規開業施設からの申込があり契約に至るものがありますが、これらはブッキングリゾートの役職員がリゾート施設運営のノウハウを活かして、見込顧客に対する提案・相談を行い、契約の獲得を行っております。
また、ブッキングリゾートは、宿泊施設の運営ノウハウ蓄積による提案力強化を目的とした直営施設を運営しております。直営施設については、親会社グループの事業と重なってはおりますが、運営ノウハウ蓄積の手段として展開するものであり、事業展開も小規模であり、競合による影響は限定的と考えております。
なお、ブッキングリゾートの株式を保有する親会社グループからの事前承認事項・報告事項は存在せず、経営の意思決定はブッキングリゾートが独立して実施しております。
② 配当政策について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
ブッキングリゾートは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、事業の成長や安定的な事業の拡大による企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案の上、株主への利益配当を実施してまいりたいと考えております。
しかしながら、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であり、市場環境や事業の状況等の急激な変化により、安定的な配当を行うことができない可能性があります。
③ 自然災害について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)
災害や人為的な原因等により、電力、通信、交通等の社会インフラに重大な障害が発生した場合、掲載施設やブッキングリゾートの直営施設の稼働が完全にストップしてしまうため、ブッキングリゾートの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、非常事態が発生した際に被害を拡大させないための緊急連絡先リストや避難経路などを含む対応マニュアルを策定し、掲載施設へもご案内しております。
④ 資金使途について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)
株式上場時の公募増資による調達資金の使途については、インバウンド事業におけるノウハウ獲得を目的としたインバウンドホテルの開業及びサービスの認知拡大のための広告宣伝費への充当を想定しております。
インバウンドホテルについては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設等」に記載の時期や立地を予定しております。しかしながら、土地・建物の取得やリフォーム工事が現在計画しているとおりに進まなかった場合には、インバウンドホテルの開業が遅れ、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合においても、新型コロナウイルスのような外部環境の影響を受けて想定どおりの投資効果を得られない可能性が一定存在しており、また、市場環境や経営環境の変化により計画の変更を迫られ、調達資金を上記以外の目的で使用する必要性が発生した場合には、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。資金使途に変更が生じた場合には、速やかに適時開示を行います。
⑤ ブッキングリゾート株式の流動性について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)
ブッキングリゾートは、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場に際しては、本公募及び売出しによってブッキングリゾート株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、新規上場時において28.4％にとどまる見込みであります。
今後は、ブッキングリゾートの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、既存株主からの売出等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ブッキングリゾート株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりブッキングリゾート株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてブッキングリゾートが判断したものであります。
① グランピング市場の動向について(発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)
ブッキングリゾートが提供している予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」が属するグランピング市場は、比較的新しい市場ということもあり、ここ数年間順調に成長を続けております。グランピングはコロナ禍を契機として認知・需要が広がり、さらに事業再構築補助金を活用した新規参入によりこの数年は施設数が急激に増加いたしました。同補助金の活用による新規参入は落ち着いてまいりましたが、グランピングの認知度の広がりにより他形態の施設からグランピング市場への参入も期待でき、またその需要は国内にとどまらず訪日客へも期待できると考えております。しかしながら、景気の停滞等の外部要因によって消費者心理が冷え込むことや、新たな規制の導入等、何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しない場合、ブッキングリゾートの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応し、継続的に成長するために訪日客に対応できる施設を開拓してまいります。
なお、ブッキングリゾートが対象としているグランピング市場とはラグジュアリーなアウトドア体験が可能な宿泊施設に限定されない、例えば１棟貸しのリゾートヴィラやホテル、さらには旅館では体験できない自由滞在型の施設をも含む市場であります。
② 競合について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)
ブッキングリゾートの事業領域であるOTA市場(インターネットを介した宿泊予約サイト、オンライントラベルエージェント)、集客の支援を行う販促・マーケティング市場やグランピング市場には、多数の競合企業が存在しております。また、当該事業領域が成長市場であることから、今後更なる新規参入者の流入により、競争が激化する可能性があります。
ブッキングリゾートにおいては、運営する予約プラットフォームに加えて、SNSや雑誌、テレビ等の媒体を利用した集客支援を併せて行っている点や、掲載施設に初期費用が発生しない成功報酬型の報酬体系を採用している点、また宿泊施設や観光施設での勤務経験がある従業員による宿泊施設の運営ノウハウの提供を行っている点により、複合的にサービスを行える点から優位性を持っており、競合他社と差別化できていると考えております。
また、掲載施設の売上最大化を目標に、個々の施設の魅力・特長に応じたマーケティング戦略の立案、損益管理を徹底した広告運用等、掲載施設目線のサービス提供を徹底して行っており、競争優位性を構築できているものと考えております。
しかしながら、将来、他社による同様のサービス展開等により競争が激化した場合には、ブッキングリゾートが提供するサービスの優位性が保たれなくなる可能性があります。その場合、ブッキングリゾートの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 集客支援事業への法的規制の強化について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大)
ブッキングリゾートは、掲載施設に代わり、旅行者(ユーザー)に対して掲載施設のPRを行い、旅行者(ユーザー)は掲載施設に対して直接予約を行うビジネスモデルのため、ブッキングリゾートが直接規制対象となる法規制はございません。しかし、事業の特性上遵守すべき法規として、個人情報の保護に関する法律や、不正アクセス行為禁止等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等の適用を受けております。このリスクに対応するため社内規程やルールを制定し、その遵守状況を内部監査でチェックしております。
今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じた場合には、ブッキングリゾートの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
① 契約形態によるリスクについて(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
ブッキングリゾートの集客支援サービスに対する報酬は、掲載施設が売上を計上した場合に限り生じる成功報酬型の報酬体系を採用しております。これは、ブッキングリゾートの行うPR等の集客支援サービスにより、掲載施設が獲得した予約に対してブッキングリゾートが請求を行う契約形態であり、掲載施設が売上を計上しない限りブッキングリゾートに売上は発生いたしません。
そのため、ブッキングリゾートは、旅行者(ユーザー)のニーズ分析や集客支援サービスの精度向上、人材採用・教育強化、掲載施設への施策の提案等を行うことで掲載施設の売上増加を図る一方、見込まれた成果が出なかった場合の対応を社内で共有することによりリスクをコントロールしております。
しかしながら、提供する集客支援サービスの効果が想定どおり発現しない場合及びリスクコントロールが機能しなかった場合には、売上及び利益の成長率の低下を招き、ブッキングリゾートの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法に関する規制について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
ブッキングリゾートが営む直営宿泊事業では、宿泊者に対して飲食物を提供していることから、都道府県が定める食品衛生法施行条例に基づき都道府県知事の許可を受けております。ブッキングリゾートは、各施設に食品衛生責任者を配置し、衛生管理に係る教育指導を徹底しております。また、内部監査が食品衛生法に基づき内部監査を実施しておりますが、食中毒を起こした場合等、食品衛生法に抵触した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、一定期間の営業停止等を命じられ、ブッキングリゾートの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 許認可について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大)
本書提出日現在において、ブッキングリゾートの主力事業である集客支援事業は許認可による規制は受けておりません。一方、ブッキングリゾートが営む直営宿泊事業では、事業を行うために必要な以下の法令及び規則に基づく許認可等を取得しており、当該法令及び規則を遵守し、安全に業務を行うことを徹底しております。また、今後予定しているインバウンド向けの集客支援事業においては、旅行業法の規制を受ける可能性があるため、旅行業法の資格を取得しております。
ブッキングリゾートの許可・届出状況は次のとおりであります。
これらの許認可等については、それぞれ欠格事由が定められており、法的規制の変更にブッキングリゾートが的確に対応できなかった等により関係法令に違反があった場合には、当該許可等の取消し又は事業の停止が命じられること等により、ブッキングリゾートの事業活動に支障をきたすとともに、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
ブッキングリゾートが提供するサービスにおいて、ブッキングリゾートが認識できておらず他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。他社の知的財産権を侵害してしまった場合には、多額の費用負担が生じたり、損害賠償を受ける等、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ブッキングリゾートでは、他社の知的財産権を誤って侵害しないよう、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を制定し、ブッキングリゾートの役職員が遵守すべき法規制の周知徹底を図り、営業マニュアルにおいてブッキングリゾートが運営する予約プラットフォームや掲載施設のホームページに掲載するコンテンツの所有権を確かめてから公開することを徹底し、「内部通報制度規程」の制定等によって速やかに違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。また、定期的に社内研修等を行い、ブッキングリゾートの役職員が遵守すべき法規制についての理解の強化に努めております。
⑤ 顧客情報等漏洩リスクについて(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大)
ブッキングリゾートが提供する集客支援事業及び直営宿泊事業の性質上、事業運営において個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。ブッキングリゾートでは、情報資産の漏洩、紛失、破壊リスクを回避するために、個人情報及び特定個人情報取扱規程の制定や定期的な社内研修等の実施、個人情報へのアクセス制限及びダウンロード制限等の対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を徹底し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。
しかし、ブッキングリゾートが外部からコンピュータウィルスをはじめとしたサイバー攻撃を受けた場合や、ブッキングリゾート従業員の人為的な過失が生じた場合等により情報が漏洩した際には、顧客からの損害賠償請求やブッキングリゾートの信用失墜等により、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム障害リスクについて(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大)
ブッキングリゾートでは、インターネット環境を通じて、予約プラットフォームの運営を行っております。安定的なサービス提供のため、ブッキングリゾートでは社内システムのセキュリティ対策及び契約する予約システムの信頼性やバックアップ体制を定期的に検証するなどの対応を行っておりますが、ソフトウエアの不具合やITインフラ機器の障害、自然災害、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、一定期間サービスを停止せざるを得ず、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 取引先の信用リスクについて(発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
ブッキングリゾートは、集客支援事業で信用取引を行っておりますが、当事業は成功報酬型の報酬体系を採用しているため貸し倒れによる影響は軽微であります。したがって、各社の与信金額は掲載施設における予約獲得高の変動やそれによる経営状況を把握する基準であり、原則として各社の８月度予算売上高の３ヶ月に設定して管理しております。しかしながら、倒産等予期しない事象により各取引先の事業継続に支障が生じた場合等には、売上代金の回収遅延及び回収不能が生じる恐れがあります。このような場合、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 掲載施設におけるサービスの健全性に関するリスク（発生可能性：中、発生時期（又は頻度）：特定時期なし、影響度：大）
ブッキングリゾートは、予約プラットフォームの運営及び施設個別の予約サイトの作成・更新を行っておりますが、いずれの掲載情報も掲載施設の了承の下で開示しており、直接ブッキングリゾートに責任が発生するものではありません。しかし、ブッキングリゾートが運営する予約プラットフォームにおいて景品表示法その他の法令違反等が発生した場合、ブッキングリゾートサービスに対する信頼性を毀損し、ユーザー（旅行者）の利用離れや掲載施設の減少に繋がる可能性があり、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、ブッキングリゾートでは新たに公開する内容について掲載施設への確認を徹底し、修正内容等のチェック体制を整備しております。
⑨ 業績の季節変動について(発生可能性：高、発生時期(又は頻度)：毎年、影響度：小)
ブッキングリゾートは、グランピングやリゾートヴィラを取扱う性質上、７月から９月にかけて売上高及び利益が大きく伸び、10月から３月にかけて売上高及び利益が堅調に推移する結果、第２四半期(８～10月)が好調に推移する一方で、第１四半期(５～７月)、第３四半期(11～１月)及び第４四半期(２～４月)は売上高及び利益が伸び悩む傾向となっております。これに対応するため、宿泊者が夏以外でも楽しめるレジャーやキャンペーンの提案を行い、年度を通じて売上高及び利益が安定するよう取り組んでおりますが、特定の四半期業績のみによって通期の経営成績を判断することは困難であります。
なお、第11期(2024年４月期)会計年度のブッキングリゾート経営成績は次のとおりであります。
(注) 上記四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく清友監査法人の四半期レビューは受けておりません。
① 小規模組織であること及び人材確保について(発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)
ブッキングリゾートは、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や全社的な生産性の向上、人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人物への依存について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
ブッキングリゾート代表取締役である坂根正生は、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、ブッキングリゾートの事業推進において重要な役割を果たしております。ブッキングリゾートでは特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を進めており、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び従業員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により坂根正生が業務を継続することが困難になった場合、ブッキングリゾートの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 親会社グループについて(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
(a) 親会社が支配権を有することに伴うリスク
ブッキングリゾートは、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、ブッキングリゾートの親会社であるエス・エヌ・ホールディングス有限会社は同社の関係会社である株式会社にしがき及び株式会社デジタルストレージと合わせてブッキングリゾートの議決権の76.2％(本書提出日現在)を所有しております。親会社の関係会社は上場時に保有株式を全て売却するものの、親会社においては、ブッキングリゾートの上場後も、支配関係を維持するために必要となるブッキングリゾート株式を継続的に所有する方針であります。
親会社はブッキングリゾートの株主総会における取締役の任免等を通じてブッキングリゾートの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益はブッキングリゾートの他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、ブッキングリゾートの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、適切なコミュニケーションを引き続き行うことにより、株主総会での議案の賛否やその他の株主としての権利行使により、ブッキングリゾートの独立性が阻害されるリスクが顕在化しないよう努めてまいります。
(b) 親会社グループにおけるブッキングリゾートの位置付けについて
親会社及びその関係会社(以下、「親会社グループ」という。)は、会員制ジムの運営を行うエス・エヌ・ホールディングス有限会社のほか、同社の中核会社であり食品スーパー事業及び会員制別荘事業等を営む株式会社にしがき、グランピング施設の運営やドームテント等の販売を行う株式会社デジタルストレージ等で構成されており、ブッキングリゾートはその中で宿泊施設に対して集客支援サービスを提供しております。
集客支援事業の開始当初は親会社グループ各社との取引がブッキングリゾートの売上に対し大きな割合を占めておりましたが、2024年４月期実績では売上高に対し8.0%まで減少しております。
(c) 親会社グループとの取引関係について
ブッキングリゾートは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に規定される関連当事者に加え、取締役会で承認された関連当事者に準じた者(親会社グループと人的関係及び資本的関係を強く有すると考えられる者)を合わせて、「関連当事者等」として管理しております。関連当事者等との取引については、社外取締役及び社外監査役からなる特別委員会での審議・検討を経て、取締役会で決議する体制を整備・運用しており、少数株主の権利を保護するよう努めております。
2024年４月に終了した事業年度における親会社グループとの主な取引は次のとおりであります。
ブッキングリゾートは、親会社グループに属する株式会社にしがき及び株式会社デジタルストレージに対して、集客支援サービスの提供を行っております。グランピング市場の規模拡大に伴い親会社グループ以外との取引が拡大していることに加え、親会社グループとの取引に過度に依存しないよう取引関係を見直した結果、親会社グループに対する売上比率は縮小傾向にあります。
また、株式会社にしがきとの間では、ブッキングリゾートの銀行借入に対する株式会社にしがきの債務保証契約及び株式会社にしがきの銀行借入に対するブッキングリゾートの債務保証契約を締結し、相互に保証料の支払を行っておりました。2024年１月31日にブッキングリゾートの銀行借入に対する株式会社にしがきの債務保証契約を解消し、2024年９月30日に株式会社にしがきの銀行借入に対するブッキングリゾートの債務保証契約を解消しておりますが、2024年４月期の実績を記載しております。
なお、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。
(d) 親会社グループからの独立性の確保
ブッキングリゾートの新規契約の獲得は、既存施設から集客に関する相談があり契約に至るもの及び新規開業施設からの申込があり契約に至るものがありますが、これらはブッキングリゾートの役職員がリゾート施設運営のノウハウを活かして、見込顧客に対する提案・相談を行い、契約の獲得を行っております。
また、ブッキングリゾートは、宿泊施設の運営ノウハウ蓄積による提案力強化を目的とした直営施設を運営しております。直営施設については、親会社グループの事業と重なってはおりますが、運営ノウハウ蓄積の手段として展開するものであり、事業展開も小規模であり、競合による影響は限定的と考えております。
なお、ブッキングリゾートの株式を保有する親会社グループからの事前承認事項・報告事項は存在せず、経営の意思決定はブッキングリゾートが独立して実施しております。
② 配当政策について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
ブッキングリゾートは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、事業の成長や安定的な事業の拡大による企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案の上、株主への利益配当を実施してまいりたいと考えております。
しかしながら、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であり、市場環境や事業の状況等の急激な変化により、安定的な配当を行うことができない可能性があります。
③ 自然災害について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)
災害や人為的な原因等により、電力、通信、交通等の社会インフラに重大な障害が発生した場合、掲載施設やブッキングリゾートの直営施設の稼働が完全にストップしてしまうため、ブッキングリゾートの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、非常事態が発生した際に被害を拡大させないための緊急連絡先リストや避難経路などを含む対応マニュアルを策定し、掲載施設へもご案内しております。
④ 資金使途について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)
株式上場時の公募増資による調達資金の使途については、インバウンド事業におけるノウハウ獲得を目的としたインバウンドホテルの開業及びサービスの認知拡大のための広告宣伝費への充当を想定しております。
インバウンドホテルについては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設等」に記載の時期や立地を予定しております。しかしながら、土地・建物の取得やリフォーム工事が現在計画しているとおりに進まなかった場合には、インバウンドホテルの開業が遅れ、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合においても、新型コロナウイルスのような外部環境の影響を受けて想定どおりの投資効果を得られない可能性が一定存在しており、また、市場環境や経営環境の変化により計画の変更を迫られ、調達資金を上記以外の目的で使用する必要性が発生した場合には、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。資金使途に変更が生じた場合には、速やかに適時開示を行います。
⑤ ブッキングリゾート株式の流動性について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)
ブッキングリゾートは、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場に際しては、本公募及び売出しによってブッキングリゾート株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、新規上場時において28.4％にとどまる見込みであります。
今後は、ブッキングリゾートの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、既存株主からの売出等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ブッキングリゾート株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりブッキングリゾート株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてブッキングリゾートが判断したものであります。
① グランピング市場の動向について(発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)
ブッキングリゾートが提供している予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」が属するグランピング市場は、比較的新しい市場ということもあり、ここ数年間順調に成長を続けております。グランピングはコロナ禍を契機として認知・需要が広がり、さらに事業再構築補助金を活用した新規参入によりこの数年は施設数が急激に増加いたしました。同補助金の活用による新規参入は落ち着いてまいりましたが、グランピングの認知度の広がりにより他形態の施設からグランピング市場への参入も期待でき、またその需要は国内にとどまらず訪日客へも期待できると考えております。しかしながら、景気の停滞等の外部要因によって消費者心理が冷え込むことや、新たな規制の導入等、何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しない場合、ブッキングリゾートの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応し、継続的に成長するために訪日客に対応できる施設を開拓してまいります。
なお、ブッキングリゾートが対象としているグランピング市場とはラグジュアリーなアウトドア体験が可能な宿泊施設に限定されない、例えば１棟貸しのリゾートヴィラやホテル、さらには旅館では体験できない自由滞在型の施設をも含む市場であります。
② 競合について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)
ブッキングリゾートの事業領域であるOTA市場(インターネットを介した宿泊予約サイト、オンライントラベルエージェント)、集客の支援を行う販促・マーケティング市場やグランピング市場には、多数の競合企業が存在しております。また、当該事業領域が成長市場であることから、今後更なる新規参入者の流入により、競争が激化する可能性があります。
ブッキングリゾートにおいては、運営する予約プラットフォームに加えて、SNSや雑誌、テレビ等の媒体を利用した集客支援を併せて行っている点や、掲載施設に初期費用が発生しない成功報酬型の報酬体系を採用している点、また宿泊施設や観光施設での勤務経験がある従業員による宿泊施設の運営ノウハウの提供を行っている点により、複合的にサービスを行える点から優位性を持っており、競合他社と差別化できていると考えております。
また、掲載施設の売上最大化を目標に、個々の施設の魅力・特長に応じたマーケティング戦略の立案、損益管理を徹底した広告運用等、掲載施設目線のサービス提供を徹底して行っており、競争優位性を構築できているものと考えております。
しかしながら、将来、他社による同様のサービス展開等により競争が激化した場合には、ブッキングリゾートが提供するサービスの優位性が保たれなくなる可能性があります。その場合、ブッキングリゾートの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 集客支援事業への法的規制の強化について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大)
ブッキングリゾートは、掲載施設に代わり、旅行者(ユーザー)に対して掲載施設のPRを行い、旅行者(ユーザー)は掲載施設に対して直接予約を行うビジネスモデルのため、ブッキングリゾートが直接規制対象となる法規制はございません。しかし、事業の特性上遵守すべき法規として、個人情報の保護に関する法律や、不正アクセス行為禁止等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等の適用を受けております。このリスクに対応するため社内規程やルールを制定し、その遵守状況を内部監査でチェックしております。
今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じた場合には、ブッキングリゾートの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
① 契約形態によるリスクについて(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
ブッキングリゾートの集客支援サービスに対する報酬は、掲載施設が売上を計上した場合に限り生じる成功報酬型の報酬体系を採用しております。これは、ブッキングリゾートの行うPR等の集客支援サービスにより、掲載施設が獲得した予約に対してブッキングリゾートが請求を行う契約形態であり、掲載施設が売上を計上しない限りブッキングリゾートに売上は発生いたしません。
そのため、ブッキングリゾートは、旅行者(ユーザー)のニーズ分析や集客支援サービスの精度向上、人材採用・教育強化、掲載施設への施策の提案等を行うことで掲載施設の売上増加を図る一方、見込まれた成果が出なかった場合の対応を社内で共有することによりリスクをコントロールしております。
しかしながら、提供する集客支援サービスの効果が想定どおり発現しない場合及びリスクコントロールが機能しなかった場合には、売上及び利益の成長率の低下を招き、ブッキングリゾートの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法に関する規制について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
ブッキングリゾートが営む直営宿泊事業では、宿泊者に対して飲食物を提供していることから、都道府県が定める食品衛生法施行条例に基づき都道府県知事の許可を受けております。ブッキングリゾートは、各施設に食品衛生責任者を配置し、衛生管理に係る教育指導を徹底しております。また、内部監査が食品衛生法に基づき内部監査を実施しておりますが、食中毒を起こした場合等、食品衛生法に抵触した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、一定期間の営業停止等を命じられ、ブッキングリゾートの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 許認可について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大)
本書提出日現在において、ブッキングリゾートの主力事業である集客支援事業は許認可による規制は受けておりません。一方、ブッキングリゾートが営む直営宿泊事業では、事業を行うために必要な以下の法令及び規則に基づく許認可等を取得しており、当該法令及び規則を遵守し、安全に業務を行うことを徹底しております。また、今後予定しているインバウンド向けの集客支援事業においては、旅行業法の規制を受ける可能性があるため、旅行業法の資格を取得しております。
ブッキングリゾートの許可・届出状況は次のとおりであります。
これらの許認可等については、それぞれ欠格事由が定められており、法的規制の変更にブッキングリゾートが的確に対応できなかった等により関係法令に違反があった場合には、当該許可等の取消し又は事業の停止が命じられること等により、ブッキングリゾートの事業活動に支障をきたすとともに、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
ブッキングリゾートが提供するサービスにおいて、ブッキングリゾートが認識できておらず他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。他社の知的財産権を侵害してしまった場合には、多額の費用負担が生じたり、損害賠償を受ける等、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ブッキングリゾートでは、他社の知的財産権を誤って侵害しないよう、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を制定し、ブッキングリゾートの役職員が遵守すべき法規制の周知徹底を図り、営業マニュアルにおいてブッキングリゾートが運営する予約プラットフォームや掲載施設のホームページに掲載するコンテンツの所有権を確かめてから公開することを徹底し、「内部通報制度規程」の制定等によって速やかに違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。また、定期的に社内研修等を行い、ブッキングリゾートの役職員が遵守すべき法規制についての理解の強化に努めております。
⑤ 顧客情報等漏洩リスクについて(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大)
ブッキングリゾートが提供する集客支援事業及び直営宿泊事業の性質上、事業運営において個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。ブッキングリゾートでは、情報資産の漏洩、紛失、破壊リスクを回避するために、個人情報及び特定個人情報取扱規程の制定や定期的な社内研修等の実施、個人情報へのアクセス制限及びダウンロード制限等の対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を徹底し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。
しかし、ブッキングリゾートが外部からコンピュータウィルスをはじめとしたサイバー攻撃を受けた場合や、ブッキングリゾート従業員の人為的な過失が生じた場合等により情報が漏洩した際には、顧客からの損害賠償請求やブッキングリゾートの信用失墜等により、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム障害リスクについて(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大)
ブッキングリゾートでは、インターネット環境を通じて、予約プラットフォームの運営を行っております。安定的なサービス提供のため、ブッキングリゾートでは社内システムのセキュリティ対策及び契約する予約システムの信頼性やバックアップ体制を定期的に検証するなどの対応を行っておりますが、ソフトウエアの不具合やITインフラ機器の障害、自然災害、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、一定期間サービスを停止せざるを得ず、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 取引先の信用リスクについて(発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
ブッキングリゾートは、集客支援事業で信用取引を行っておりますが、当事業は成功報酬型の報酬体系を採用しているため貸し倒れによる影響は軽微であります。したがって、各社の与信金額は掲載施設における予約獲得高の変動やそれによる経営状況を把握する基準であり、原則として各社の８月度予算売上高の３ヶ月に設定して管理しております。しかしながら、倒産等予期しない事象により各取引先の事業継続に支障が生じた場合等には、売上代金の回収遅延及び回収不能が生じる恐れがあります。このような場合、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 掲載施設におけるサービスの健全性に関するリスク（発生可能性：中、発生時期（又は頻度）：特定時期なし、影響度：大）
ブッキングリゾートは、予約プラットフォームの運営及び施設個別の予約サイトの作成・更新を行っておりますが、いずれの掲載情報も掲載施設の了承の下で開示しており、直接ブッキングリゾートに責任が発生するものではありません。しかし、ブッキングリゾートが運営する予約プラットフォームにおいて景品表示法その他の法令違反等が発生した場合、ブッキングリゾートサービスに対する信頼性を毀損し、ユーザー（旅行者）の利用離れや掲載施設の減少に繋がる可能性があり、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、ブッキングリゾートでは新たに公開する内容について掲載施設への確認を徹底し、修正内容等のチェック体制を整備しております。
⑨ 業績の季節変動について(発生可能性：高、発生時期(又は頻度)：毎年、影響度：小)
ブッキングリゾートは、グランピングやリゾートヴィラを取扱う性質上、７月から９月にかけて売上高及び利益が大きく伸び、10月から３月にかけて売上高及び利益が堅調に推移する結果、第２四半期(８～10月)が好調に推移する一方で、第１四半期(５～７月)、第３四半期(11～１月)及び第４四半期(２～４月)は売上高及び利益が伸び悩む傾向となっております。これに対応するため、宿泊者が夏以外でも楽しめるレジャーやキャンペーンの提案を行い、年度を通じて売上高及び利益が安定するよう取り組んでおりますが、特定の四半期業績のみによって通期の経営成績を判断することは困難であります。
なお、第11期(2024年４月期)会計年度のブッキングリゾート経営成績は次のとおりであります。
(注) 上記四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく清友監査法人の四半期レビューは受けておりません。
① 小規模組織であること及び人材確保について(発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)
ブッキングリゾートは、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や全社的な生産性の向上、人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人物への依存について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
ブッキングリゾート代表取締役である坂根正生は、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、ブッキングリゾートの事業推進において重要な役割を果たしております。ブッキングリゾートでは特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を進めており、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び従業員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により坂根正生が業務を継続することが困難になった場合、ブッキングリゾートの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 親会社グループについて(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
(a) 親会社が支配権を有することに伴うリスク
ブッキングリゾートは、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、ブッキングリゾートの親会社であるエス・エヌ・ホールディングス有限会社は同社の関係会社である株式会社にしがき及び株式会社デジタルストレージと合わせてブッキングリゾートの議決権の76.2％(本書提出日現在)を所有しております。親会社の関係会社は上場時に保有株式を全て売却するものの、親会社においては、ブッキングリゾートの上場後も、支配関係を維持するために必要となるブッキングリゾート株式を継続的に所有する方針であります。
親会社はブッキングリゾートの株主総会における取締役の任免等を通じてブッキングリゾートの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益はブッキングリゾートの他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、ブッキングリゾートの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、適切なコミュニケーションを引き続き行うことにより、株主総会での議案の賛否やその他の株主としての権利行使により、ブッキングリゾートの独立性が阻害されるリスクが顕在化しないよう努めてまいります。
(b) 親会社グループにおけるブッキングリゾートの位置付けについて
親会社及びその関係会社(以下、「親会社グループ」という。)は、会員制ジムの運営を行うエス・エヌ・ホールディングス有限会社のほか、同社の中核会社であり食品スーパー事業及び会員制別荘事業等を営む株式会社にしがき、グランピング施設の運営やドームテント等の販売を行う株式会社デジタルストレージ等で構成されており、ブッキングリゾートはその中で宿泊施設に対して集客支援サービスを提供しております。
集客支援事業の開始当初は親会社グループ各社との取引がブッキングリゾートの売上に対し大きな割合を占めておりましたが、2024年４月期実績では売上高に対し8.0%まで減少しております。
(c) 親会社グループとの取引関係について
ブッキングリゾートは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に規定される関連当事者に加え、取締役会で承認された関連当事者に準じた者(親会社グループと人的関係及び資本的関係を強く有すると考えられる者)を合わせて、「関連当事者等」として管理しております。関連当事者等との取引については、社外取締役及び社外監査役からなる特別委員会での審議・検討を経て、取締役会で決議する体制を整備・運用しており、少数株主の権利を保護するよう努めております。
2024年４月に終了した事業年度における親会社グループとの主な取引は次のとおりであります。
ブッキングリゾートは、親会社グループに属する株式会社にしがき及び株式会社デジタルストレージに対して、集客支援サービスの提供を行っております。グランピング市場の規模拡大に伴い親会社グループ以外との取引が拡大していることに加え、親会社グループとの取引に過度に依存しないよう取引関係を見直した結果、親会社グループに対する売上比率は縮小傾向にあります。
また、株式会社にしがきとの間では、ブッキングリゾートの銀行借入に対する株式会社にしがきの債務保証契約及び株式会社にしがきの銀行借入に対するブッキングリゾートの債務保証契約を締結し、相互に保証料の支払を行っておりました。2024年１月31日にブッキングリゾートの銀行借入に対する株式会社にしがきの債務保証契約を解消し、2024年９月30日に株式会社にしがきの銀行借入に対するブッキングリゾートの債務保証契約を解消しておりますが、2024年４月期の実績を記載しております。
なお、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。
(d) 親会社グループからの独立性の確保
ブッキングリゾートの新規契約の獲得は、既存施設から集客に関する相談があり契約に至るもの及び新規開業施設からの申込があり契約に至るものがありますが、これらはブッキングリゾートの役職員がリゾート施設運営のノウハウを活かして、見込顧客に対する提案・相談を行い、契約の獲得を行っております。
また、ブッキングリゾートは、宿泊施設の運営ノウハウ蓄積による提案力強化を目的とした直営施設を運営しております。直営施設については、親会社グループの事業と重なってはおりますが、運営ノウハウ蓄積の手段として展開するものであり、事業展開も小規模であり、競合による影響は限定的と考えております。
なお、ブッキングリゾートの株式を保有する親会社グループからの事前承認事項・報告事項は存在せず、経営の意思決定はブッキングリゾートが独立して実施しております。
② 配当政策について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)
ブッキングリゾートは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、事業の成長や安定的な事業の拡大による企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案の上、株主への利益配当を実施してまいりたいと考えております。
しかしながら、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であり、市場環境や事業の状況等の急激な変化により、安定的な配当を行うことができない可能性があります。
③ 自然災害について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)
災害や人為的な原因等により、電力、通信、交通等の社会インフラに重大な障害が発生した場合、掲載施設やブッキングリゾートの直営施設の稼働が完全にストップしてしまうため、ブッキングリゾートの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、非常事態が発生した際に被害を拡大させないための緊急連絡先リストや避難経路などを含む対応マニュアルを策定し、掲載施設へもご案内しております。
④ 資金使途について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)
株式上場時の公募増資による調達資金の使途については、インバウンド事業におけるノウハウ獲得を目的としたインバウンドホテルの開業及びサービスの認知拡大のための広告宣伝費への充当を想定しております。
インバウンドホテルについては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設等」に記載の時期や立地を予定しております。しかしながら、土地・建物の取得やリフォーム工事が現在計画しているとおりに進まなかった場合には、インバウンドホテルの開業が遅れ、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合においても、新型コロナウイルスのような外部環境の影響を受けて想定どおりの投資効果を得られない可能性が一定存在しており、また、市場環境や経営環境の変化により計画の変更を迫られ、調達資金を上記以外の目的で使用する必要性が発生した場合には、ブッキングリゾートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。資金使途に変更が生じた場合には、速やかに適時開示を行います。
⑤ ブッキングリゾート株式の流動性について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)
ブッキングリゾートは、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場に際しては、本公募及び売出しによってブッキングリゾート株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、新規上場時において28.4％にとどまる見込みであります。
今後は、ブッキングリゾートの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、既存株主からの売出等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ブッキングリゾート株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりブッキングリゾート株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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