(1）ミッション
ＴＥＮＴＩＡＬは「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」というミッションを掲げ、「コンディショニング（※１）を実装する」というビジョンを掲げております。創業者の中西は、病気を経験し、健康を失うことで新しいことに前向きに挑戦することが難しくなるという現実に直面しました。この経験から、体調を整えることの重要性に気づき、体調が悪くなってから治療をするのではなく、日々の生活の中で心身の状態を良くする「コンディショニング」が大切だと考えるようになりました。こうした考えから、TENTIALは誕生しました。
ＴＥＮＴＩＡＬは、着用時の睡眠の質を向上させることを目的としたナイトウェア「BAKUNE」という商品をはじめ、普段の生活の中で簡単に取り入れられる健康を支える商品を開発・販売しております。これにより、コンディショニングを毎日の生活に溶け込ませ、すべての人が自分の能力を最大限に発揮できる社会を目指しております。
なお、ＴＥＮＴＩＡＬはコンディショニングブランド「TENTIAL」を運営する「コンディショニングブランド事業」の単一セグメントであり、コンディショニングブランド事業の内容及びその特徴について以下に記載いたします。
(2）コンディショニングブランド事業について
ＴＥＮＴＩＡＬが運営するコンディショニングブランド「TENTIAL」は、「コンディショニングを日常生活に簡単に取り入れること」を目的としたブランドです。2019年のインソール販売からブランドを立ち上げ、これまでコンディショニングを支える商品ラインナップを順次拡大してまいりました。
特に、遠赤外線の輻射効果を持つ特殊繊維（※２）を使用することで、着用時の睡眠の質を向上させることを目的としたナイトウェア「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズは、ＴＥＮＴＩＡＬの主力商品として成長しております。また、「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズと同様の特殊繊維を使用した、普段着ラインの「MIGARU」シリーズや、着用時の歩きやすさを追求した「リカバリーサンダル」等、日々の活動を支えるアイテムを幅広く展開しております。
ＴＥＮＴＩＡＬは、健康維持とコンディショニングにおいて重要な「休養（睡眠）」「運動」「食事」の三大要素の中でも、特に「休養（睡眠）」に焦点を当て、商品開発とブランド認知の拡大を推進しております。ＴＥＮＴＩＡＬで企画・開発する商品は、誰もが日常生活の中で取り入れられるよう設計されており、心身の健康を総合的にサポートすることを目指しております。加えて、科学的根拠に基づいたデザイン設計と開発を行い、使用者に確かな効果を提供することに注力しております。
ＴＥＮＴＩＡＬではこれらの商品を、ＴＥＮＴＩＡＬが運営するECサイト「tential.jp」やAmazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング等のECモール、ＴＥＮＴＩＡＬが運営する「TENTIAL」店舗並びに服飾店、雑貨店及び家電量販店等において販売しております。また、2024年５月より、ＴＥＮＴＩＡＬ商品をＴＥＮＴＩＡＬ運営のECサイト若しくは直営店舗で購入した際にポイント（TENTIALマイル）が貯まる「TENTIAL Club」という会員制のポイントプログラムの提供を開始いたしました。
ＴＥＮＴＩＡＬのサプライチェーンにおいて、製造・物流は外部委託することでファブレス化しておりますが、その他の工程は全て内製化しております。そのため、ＴＥＮＴＩＡＬの取扱商品はすべて、独自の企画・開発が行われており、更にはマーケティングやCS（カスタマーサービス）もＴＥＮＴＩＡＬ内で行うことで、顧客の声が蓄積され、商品開発にも直接反映されるバリューチェーンを構築できていると考えております。
※１ コンディショニング…ライフパフォーマンス向上のために体調に関わるすべての要因を良い状態に整えることを指す。主にアスリートが、パフォーマンス向上の一環として取り入れている。
※２ 繊維原料に独自配合した極小セラミックスの粉末を練りこんだ保温機能素材で、着用者の身体から放射された遠赤外線を繊維(SELFLAME®)が輻射（熱を持った物質が赤外線を放出する現象）することで血流促進効果を発揮するもの。
① 商品の企画・開発及び特徴
ＴＥＮＴＩＡＬの取扱商品はすべて、ＴＥＮＴＩＡＬで企画・開発を行ったＴＥＮＴＩＡＬ独自の商品であります。また、ＴＥＮＴＩＡＬは取り扱う商品の科学的根拠を重視した企画・開発を行うことで、類似商品との差別化を図っております。
例えば、ＴＥＮＴＩＡＬの主力商品である「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズは、効果効能に関する実験を行い、遠赤外線特性及び血行を改善する性能についてエビデンスを取得したうえで、一般医療機器（※１）の届出を行っております。そのため、届出を行うことにより使用が認められる「疲労軽減、血行促進、筋肉のハリ・コリの軽減、血行促進による血流改善、筋疲労症状の改善、疲労回復、肩こり・腰痛の緩和」等の表現を用いて、商品使用時の効果効能を訴求して販売することが可能であります。また、2024年８月に第二種医療機器製造販売業許可を取得したことにより、一般医療機器（クラスⅠ）（※２）の届出のみならず、管理医療機器（クラスⅡ）（※３）の医療機器認証登録を自社で行うことが可能となりました。これにより、リカバリーウェアに加えて、幅広い種類の医療機器を提供する体制となりました。
また、「BAKUNEコンフォーター」（機能性掛け布団）や「リカバリーサンダル」等、一般医療機器として届け出ていない商品についても効果効能に関する実験を行い、エビデンスを取得しております。
※１ 一般医療機器…医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称、薬機法又は医薬品医療機器等法）において定められた「医療機器」のうち、当該医療機器に不具合が生じた場合でも、人体へのリスクが極めて低いと考えられるもので、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）への届出を行うことで製造販売が可能な機器を指す。
※２ 薬機法第２条第７項の一般医療機器（クラスⅠ）を指す。
※３ 薬機法第２条第６項の管理医療機器（クラスⅡ）を指す。
（主な商品一覧）
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商品名 |
特徴 |
商品イメージ |
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BAKUNE リカバリーウェア |
極小セラミックス粉末を独自配合した特殊機能繊維「SELFLAME®」を使用、血行が促進され身体の疲労や肩こり・腰痛を緩和 一般医療機器として届出をしております。 |
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MIGARU （コンフォートテックウェア） |
着ながら血行を促進し、疲労回復、仕事や家事等日常の疲れを取り、日々のパフォーマンスをサポート 一般医療機器として届出をしております。 |
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インソール |
足が持つ本来の運動性と安定性を引き出し、体幹と姿勢を安定 |
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リカバリーサンダル |
体のバランスを支えるアーチサポート構造に加え、底面にカーブを施したロッカーボトム構造を搭載し、歩きやすさを追求 |
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BAKUNE コンフォーター |
毛布と掛け布団の一枚二役 ５層構造により一枚であたたかい |
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② 販売方法について
ＴＥＮＴＩＡＬの商品は、オンライン（自社ECサイト、他社ECモール）及びオフライン（直営店舗、卸売）の両方で販売しており、それぞれの特徴は以下のとおりです。
（オンライン）
ａ．自社ECサイト「tential.jp」
ＴＥＮＴＩＡＬが運営するECサイト「tential.jp」に商品を掲載し、直接販売しております。「tential.jp」では自社開発サイトの強みを活かした自由なUI/UX設計（※１）によって、顧客にとっても使い勝手の良いECサイトの構築が可能になることに加え、柔軟なクーポン設計や会員向けプログラムの開発、商品選択のハードルを下げるサイズ提案コンテンツ等の実装が可能です。
また、「tential.jp」においては、商品販売のほか顧客に対してブランドの世界観を伝えることに注力しております。例えば、スポーツ・芸術・料理（食事）等様々な分野で活躍するプロフェッショナルのコンディショニングに関する取組みを紹介する「Conditioning Magazine」を同ECサイト内で運営しております。その他にも、ブランドコンセプトを深く伝える「STORY」ページを設ける等、ブランドの哲学や価値観を共有することで、顧客とのつながりを強化しております。
ｂ．他社ECモール
Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング等のECモールに商品を出品し、販売しております。利用者が多いECモールに出店することで、自社ECとは異なるターゲット層にアプローチすることができ、幅広い顧客にリーチしております。
（オフライン）
ｃ．直営店舗
大都市圏の百貨店、ショッピングモール等の商業施設内にＴＥＮＴＩＡＬの直営店舗を出店し、商品を販売しております。オンラインのみならず実店舗を出店することで、商業施設に流入する潜在顧客に対してＴＥＮＴＩＡＬ商品を訴求することが可能なほか、商品を直接見たい・試したいといった顧客のニーズを満たすことが可能になっております。なお、2025年８月末時点において常設している直営店舗数は17店舗となっております。
ｄ．卸売
服飾店、雑貨店及び家電量販店等を通じてＴＥＮＴＩＡＬ商品を販売しております。ロードサイド等に立地する服飾店や家電量販店等においてＴＥＮＴＩＡＬ商品を販売することで、直営店舗とは異なる商圏の潜在顧客に対してもＴＥＮＴＩＡＬ商品を訴求することが可能となっており、ブランド認知度の拡大に貢献しております。
なお、2025年８月期における売上高の90.2％は、利益率の高い自社チャネル（※２）経由の売上となっており、結果として高い売上高総利益率を実現しております。また、ＴＥＮＴＩＡＬは収益性を捉える受注件数・受注単価といった指標を伸ばすことで、着実な成長を目指してまいります。
※１ UI/UX…ユーザー体験を指す。
※２ 自社チャネル…自社EC、ECモール及び直営店舗（常設店舗及びポップアップ型店舗）
③ 顧客から選ばれる理由
ＴＥＮＴＩＡＬの競争優位性は「ブランド」「チャネル」「データ」「研究開発」にあると考えております。これらの競争優位性が、顧客から選ばれる理由を形成していると考えております。
ａ．「ブランド」価値の向上
ＴＥＮＴＩＡＬは、コンディショニング領域の中で、科学的根拠に基づいた商品を展開していることから、競技種目を問わず、第一線で活躍するアスリート選手に日々愛用いただいております。その中でもＴＥＮＴＩＡＬは、卓球の平野美宇選手（所属:木下グループ）、メジャーリーガーとして活躍している今永昇太選手及びプロゴルファーである池村寛世選手はじめとするトップアスリートに対してＴＥＮＴＩＡＬ商品の提供及び睡眠指導（コンディショニングサポート）を行っております。
昨今の健康志向の高まりや、ＴＥＮＴＩＡＬのテレビコマーシャルをはじめとした各種ブランディング施策やPR施策により、日常生活におけるコンディショニングの重要性が一般層にまで浸透しつつあるなか、コンディショニングを重視するアスリートの中で認知・利用者が広がったことによる「TENTIAL」ブランドへの信頼感が高まることで、コンディショニングブランドとしてのブランド価値の向上を図り、マーケットリーダーとしての地位の確立を目指しております。
ｂ．「オムニチャネル」での展開
ＴＥＮＴＩＡＬは、オンライン（自社ECサイト、他社ECモール）及びオフライン（直営店舗、卸売）の多様なチャネルで商品を販売しております。オンラインの自社ECサイトや他社ECモールを通じて商品を販売することで、顧客に対してどこでも簡単に商品を購入できる利便性を提供しております。また、ＴＥＮＴＩＡＬでは機能性や着用感に特徴のある商品を展開していることから、実際の商品を試着し、着用感等を確認できる実店舗の展開により、商品を見て購入したい顧客のニーズを汲み取る等、オンライン・オフライン両方のチャネルを活用することで顧客満足度の向上を図っております。
ｃ．「データ」収集及び活用
ＴＥＮＴＩＡＬでは、ＴＥＮＴＩＡＬが運営するECサイト「tential.jp」の開発及び運営、データ基盤の構築等をＴＥＮＴＩＡＬのエンジニアが行うことで内製化を実現しております。そのため、「ＴＥＮＴＩＡＬウェブサイト経由の問い合わせや会員登録で収集した見込み・既存顧客情報」「アンケート結果や当該分析データ」「顧客の購買・行動履歴」等のデータを、第三者を経由せず取得することが可能です。取得した購買データや行動データ、属性データは、ＴＥＮＴＩＡＬに所属するエンジニアやデータアナリストが統合し、分析を行っております。これらのデータを活用することで、商品開発からマーケティング、物流の効率化及び最適化を図っております。
また、ECサイトの購買データや行動データに基づく精緻な顧客分析によって、継続的なUI/UXの改善やスムーズな顧客対応を行うことで、顧客満足度の向上・維持に努めております。
※１ 1st Party Data…第三者を経由せず、企業が自社で収集したデータを指す。
ｄ．「研究開発」による効果効能の検証
ＴＥＮＴＩＡＬは、大学や病院等と連携し、商品の効果効能を裏付けるデータを取得しております。これらの研究開発活動により取得したデータを以て一般医療機器の届出を行う等、ＴＥＮＴＩＡＬ商品の信頼性を高め、他社との差別化を図っております。また、新素材や技術の探索にも取り組んでおり、積極的に商品に採用することで、効果効能のある商品を提供しております。例えば、2023年３月に発表した、早稲田大学睡眠研究所所長の西多昌規氏（早稲田大学スポーツ科学学術院准教授）監修のもとで行った、「リカバリースリープウェアが睡眠構造に与える影響についての生理学的研究」では、ＴＥＮＴＩＡＬの「BAKUNE RECOVERY WEAR」が睡眠時の深部体温の低下を促すことで、快適な睡眠をサポートすることを示唆する科学的エビデンスの取得に成功しました。
［事業系統図］
コンディショニングブランド事業の事業系統図は以下のとおりです。
本書に記載したＴＥＮＴＩＡＬの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
ＴＥＮＴＩＡＬはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在においてＴＥＮＴＩＡＬが判断したものであり、ＴＥＮＴＩＡＬに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1）事業活動に関するリスク
① システム障害について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
ＴＥＮＴＩＡＬは、主に自社商品の販売においてパソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、2024年１月期の売上高に占めるEC比率（自社ECとECモールの合算）は77.9％となっております。ＴＥＮＴＩＡＬではISO27001（ISMS認証）を取得し、当基準に基づきシステムダウン時の対応手順の策定プロセスの管理及び改善を行っております。また、テクノロジー本部長指揮のもと、障害が発生しにくいECサイトの構築を行っております。しかしながら、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な要因によりコンピュータシステムの稼働が停止した場合は、収益機会の逸失等を招く恐れがあり、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 季節的変動について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬ商品は、冬季において需要が高まる傾向にあることに加え、既存顧客からのギフト需要が売上において一定の割合を占めております。ＴＥＮＴＩＡＬとしても母の日（５月）や父の日（６月）、クリスマス（12月）等ギフトシーズンにあわせたキャンペーンの展開等を行い、ギフト需要の創出に努めております。ＴＥＮＴＩＡＬの2024年１月期における四半期業績の推移は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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2024年１月期（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
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第１四半期 （２月～４月） |
第２四半期 （５月～７月） |
第３四半期 （８月～10月） |
第４四半期 （11月～１月） |
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売上高 |
664,213 |
1,230,576 |
1,143,972 |
2,370,290 |
ＴＥＮＴＩＡＬはアウトレットセールやSpring/Summerシーズンの新商品発売（第１四半期）、Fall/Winterシーズンの新商品発売（第３四半期）により、年間における売上高の偏重を平準化させることに努めておりますが、今後当該ギフト需要が高まるシーズンにおける各種販売施策が計画通りに進捗しなかった場合等には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 広告宣伝活動の成果について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬは、インターネット等やマスメディアにおける広告宣伝により、顧客を獲得しております。ＴＥＮＴＩＡＬが行う広告宣伝活動は、販売計画・広告宣伝費予算及び経済動向との諸要因を考慮し実施しており、近年の業績拡大に大きく貢献しております。ＴＥＮＴＩＡＬでは、広告宣伝費の投入に対する効果は直近の実績を踏まえ保守的に想定し、計画を策定しておりますが、何等かの理由により広告宣伝費の費用対効果が悪化し、その効果がＴＥＮＴＩＡＬの事前の想定を大きく下回る場合には、顧客獲得数の減少等により、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制・訴訟に関するリスク
① 法的規制について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
ＴＥＮＴＩＡＬのコンディショニングブランド事業にて展開を行っている各種商品等は、表示・広告、販売において景表法（不当景品類及び不当表示防止法）や、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、個人情報保護法等の規制を受けております。
景表法は、商品の品質や効果に関する誤解を招くような不当表示の防止、消費者保護を目的としているため、ＴＥＮＴＩＡＬが取り扱う商品において「効果」や「性能」について明確な根拠に基づかない広告を行った場合、景表法に抵触する可能性があります。
ＴＥＮＴＩＡＬでは、商品特性や機能に基づく適切な広告表示を行うため、コーポレート本部法務グループにて、内容を事前に審査・確認する体制を構築しております。また、従業員に対して景表法に関する研修を定期的に実施し、法令遵守の重要性の周知徹底を図っております。さらに、景表法に関連する法規制の改正やガイドライン等の公表について随時情報収集を行い、必要に応じて広告内容の見直しを行っております。
しかしながら、これらの取組みにも関わらず、何らかの理由により景表法に抵触した場合、監督省庁による指導、措置命令・罰則のほか、商品に関連した損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。このような事態が発生した場合には、ＴＥＮＴＩＡＬのブランド価値の毀損により事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、薬機法は、医療機器や医薬品の製造販売業務における許認可や届出、安全性管理を規定し、これらの製品が安全かつ有効に使用されることを目的としたものであり、「一般医療機器」の製造販売にあたっては、製造販売業許可の取得と届出が義務付けられるとともに、広告や表示に関する規制が設けられております。
現在ＴＥＮＴＩＡＬが販売している「一般医療機器」の届出及び安全性の管理等は製造販売業者であるファーストメディカル株式会社が行っておりますが、2024年８月に第二種医療機器製造販売業許可を取得したことから、今後は、一般医療機器の製造販売に係る届出をＴＥＮＴＩＡＬにて行う予定であります。当該許可の取得に伴い、ＴＥＮＴＩＡＬでは安全管理責任者を配置し、一般医療機器の製造販売に係る安全管理体制の強化に取り組んでおります。
上記に加え、薬機法において健康増進や疾病予防を謳う表現である「医薬品的効能効果」を示唆するとみなされた場合、薬機法違反と判断される可能性があります。ＴＥＮＴＩＡＬでは法令遵守のため、広告物について社内審査体制を設け、内容を事前に審査・確認しているほか、従業員に対して薬機法に関する研修を定期的に行い、法令遵守の重要性の周知徹底を図っております。
ＴＥＮＴＩＡＬでは、監督省庁や外部専門機関との連携を強化し、早期のリスク発見・対応が可能な体制を整備しておりますが、法改正や新たな法規制の施行による規制の強化のほか、医療機器やその他商品に係るクレームや事故の発生に伴う監督省庁による調査や指導、損害賠償請求訴訟等が提起された場合、ファーストメディカル株式会社もしくはＴＥＮＴＩＡＬの製造販売業許可の取消や停止が命ぜられた場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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許認可等の名称 |
所管省庁許認可等の内容 |
取得年月有効期限 |
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
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医療機器製造販売届出 （注）１ |
特定の商品を医療機器として出荷（製造販売）するための届出 厚生労働省・都道府県保健所 医療機器製造販売届出番号 13B1X10360000026 13B1X10360000038 13B1X10360000040 13B1X10360000039 |
2021年７月12日～ 2026年７月11日 |
・製造販売業者が法令に違反した場合 ・製造販売される医療機器が品質・有効性・安全性に問題がある場合 ・製造販売業者が届出内容に虚偽があった場合 ・製造販売業者が製造販売許可の更新手続きを怠った場合 |
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輸出物品販売場許可申請 （渋谷パルコ店） |
輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が、外国人旅行者等の免税購入対象者に対し、免税対象物品を販売するために要する許認可 品川税務署 識別符号 901100112060401100001 |
2024年８月９日～ 2031年８月８日 |
― |
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第二種医療機器製造販売業許可 （注）２ |
クラスⅠ（一般医療機器）及びクラスⅡ（管理医療機器）の商品を医療機器として出荷（製造販売）するための許認可 東京都薬務課/東京都健康安全研究センター 許可番号 13B2X10608 |
2024年８月21日～ 2029年８月20日 |
・製造販売業者が実施した製品登録の内容に虚偽があった場合 ・健康被害が発生したにも関わらず所轄窓口に不具合報告をしなかった場合 ・製造販売業者が製造販売許可の更新手続きを怠った場合 |
（注）１．これらの医療機器製造販売届出は第一種医療機器製造販売業者であるファーストメディカル株式会社を通じて「BAKUNE」等の一般医療機器製造に係る届出を行ったものになります。ＴＥＮＴＩＡＬを主体とした許認可・届出ではございませんが、ＴＥＮＴＩＡＬ商品に係る届出であるため記載しております。
２．クラスⅠ及びクラスⅡについて、それぞれ、薬機法第２条第７項の一般医療機器（クラスⅠ）、薬機法第２条第６項の管理医療機器（クラスⅡ）を指します。
② 顧客情報に係るリスクについて
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬは、ＴＥＮＴＩＡＬECサイトを主な販売チャネルとしていることから、購入者（顧客）個人情報を含む多くの個人情報を保管しております。これらの個人情報については、ISO27001（ISMS認証）に則り策定したプライバシーポリシーに従い適切に管理するとともに、社内規程として個人情報取扱規程を定め、収集した個人情報の管理・保護を行っております。また、個人情報の取扱いに係る社内研修を行い、従業員の教育・情報管理の徹底を図っております。
しかしながら、不正アクセス等、何らかの理由で顧客の個人情報やＴＥＮＴＩＡＬの営業秘密等の機密情報が漏洩・消失した場合、ＴＥＮＴＩＡＬに対する信用の低下を招くほか、流出を起因とした損害賠償の支払等の対処を行う必要があり、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ クレーム・訴訟の発生
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
本書提出日現在において、ＴＥＮＴＩＡＬに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、ＴＥＮＴＩＡＬの事業運営において提供する商品又はサービスに関連して、顧客、取引先及びその他第三者との間で予期せぬトラブルが生じた場合、ＴＥＮＴＩＡＬの役職員の法令違反の有無にかかわらず、訴訟等に発展する可能性があります。
ＴＥＮＴＩＡＬにおいては、役職員に対するコンプライアンス研修の実施、教育の推進等を行い、インシデントやクレームを網羅的に集約することが可能な体制を整備し、適時適切に対応方針を検討する仕組みを構築しておりますが、かかる訴訟の内容及び結果によっては、訴訟対応費用の発生や社会的信用の失墜を招く可能性があり、ＴＥＮＴＩＡＬに対する否定的な風評等が拡大した場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品の重大な瑕疵や欠陥の発生
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬが販売する商品については、ＴＥＮＴＩＡＬにおいて品質管理基準を定め、品質管理部門が製造委託先より品質検査結果を収集、品質確認を行う等、品質管理に努めております。また、外注先である製造工場の内部監査結果を収集し内容の確認を行う等、品質管理体制の構築を図っております。
しかしながら、ＴＥＮＴＩＡＬが開発・販売した商品に係る重大な瑕疵が発見された場合や、欠陥等の品質問題によるリコール等が生じ、製造者責任の発生につながる場合、また、当該品質問題を起因としてＴＥＮＴＩＡＬ及びＴＥＮＴＩＡＬ商品への信頼性が失墜した場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定の商品への依存について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬは「コンディショニングを実装する」というビジョンに基づき、様々な種類の商品の企画・開発・販売を行っておりますが、現在主力とする商品はリカバリーウェアの「BAKUNE」シリーズであります。現時点では「BAKUNE」シリーズに対して戦略的に広告宣伝費の投下割合を高くしていることから2024年１月期においては売上高の８割超を占めております。ＴＥＮＴＩＡＬでは、今後も同シリーズ商品の販売拡大に努めると同時に、同シリーズ商品への依存度を低下させるため、継続的な新商品の企画・開発・販売を行ってまいりますが、他社のリカバリーウェア領域への新規参入等や既存の競合他社との競争激化により、ＴＥＮＴＩＡＬの「BAKUNE」シリーズの販売動向が変化した場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）特定の取引先への依存に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬが販売する商品の製造については、製造委託先に外部委託しております。製造委託先のうち豊島株式会社においては、ＴＥＮＴＩＡＬの主力商品であるリカバリーウェア「BAKUNE」を中心に、特殊素材「SELFLAME」を使用している商品すべての製造を委託していることから、2024年１月期において豊島株式会社に係る仕入高は全体仕入高1,930,577千円に対して約９割を占めており、ＴＥＮＴＩＡＬの主要な事業活動の前提となっております。
当該製造委託は、ＴＥＮＴＩＡＬとの間で締結しております「取引基本契約（１年契約）」に基づいており、期間満了の１か月前までに双方いずれかが契約の変更及び終了を申し入れない限り、同一条件で自動的に１年間延長される形態となっております。
本書提出日現在、当該契約の継続に支障をきたす要因は発生しておらず、ＴＥＮＴＩＡＬと豊島株式会社との関係は良好であり、上記契約は今後も継続予定であります。ＴＥＮＴＩＡＬでは、製造委託先の分散等に取り組んでいるほか、取引先との信頼関係の維持を通じて、リスクの低減に努めております。
なお、ＴＥＮＴＩＡＬは引受人に対し、売出株式のうち一定の株数を上限として、豊島株式会社との関係強化のため上場後の長期保有を前提に、ＴＥＮＴＩＡＬが指定する販売先（親引け先）として豊島株式会社への販売を要請する予定であり、同社が上限の株式数を取得した場合においても、保有比率はＴＥＮＴＩＡＬ株式の総議決権の５％未満に留まる見込みです。
しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、豊島株式会社におけるＴＥＮＴＩＡＬに対する営業施策が変化した場合や、製造工場に不測の事態が発生した場合は、ＴＥＮＴＩＡＬにおける主力商品の製造に影響を与え、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保及び育成に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬは、今後の事業拡大のためには優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。人材の採用強化及び育成を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度導入に向けて取り組んでおりますが、ＴＥＮＴＩＡＬが求める人材を適切な時期に確保又は育成ができなかった場合や、人材流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）事業環境の変化に関するリスク
① 経済状況の変動・景気変動による消費動向の悪化について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬは、国内において「TENTIAL」ブランドを核としたコンディショニングブランド事業を展開しており、商品の企画・開発、販売を行っていることから、国内景気の動向及び個人の消費動向の変化に影響を受けやすい環境にあります。ＴＥＮＴＩＡＬは、比較的景気変動の影響を受けにくいと考えられる、健康関連用品を中心とした領域で事業を展開するとともに、法人向け販売等、多様な販売経路の開拓を進めております。しかしながら、国内景気の減速やそれに伴い個人の消費動向が悪化した場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動による商品調達費の悪化について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬでは商品の多くを海外の製造工場から輸入していることから、為替変動等による商品調達費の変動が生じる可能性があります。そのため、ＴＥＮＴＩＡＬでは為替変動のリスクヘッジを目的に、主要な仕入元である豊島株式会社に対して為替予約の実行を依頼しております。また、商品の機能向上を目的とした企画・開発及び商品への適切な価格転嫁を行うことで、商品原価率に対する影響の低減に努めております。しかしながら、ＴＥＮＴＩＡＬが予測し得ない急激な為替変動等が発生し、適正な価格での商品調達が困難になった場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
③ 同業他社との競合について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬの展開するコンディショニングブランド事業は競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境の激化に対応するため、ＴＥＮＴＩＡＬが企画・開発・販売する各商品については、市場において独自のポジションを確立できるよう、知的財産の取得や、研究開発活動を通じたデータの取得によって科学的根拠のある商品の開発に努めております。しかしながら、本書提出日現在においてＴＥＮＴＩＡＬの展開する商品群と類似した商品を販売している競合他社が存在していることから、今後ＴＥＮＴＩＡＬが予測し得ない競合他社の動向が生じた場合には、ＴＥＮＴＩＡＬ商品の競争力が低下する可能性があり、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等の影響について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＴＥＮＴＩＡＬの本社は東京都品川区、倉庫は千葉県習志野市、愛知県一宮市及び埼玉県春日部市に所在しております。当該地域において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止や設備の損壊、電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等によりＴＥＮＴＩＡＬの事業活動が制限される可能性があります。ＴＥＮＴＩＡＬでは平時より出社勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発生により全面的な在宅勤務の移行が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を構築しておりますが、ＴＥＮＴＩＡＬの予測を超える事象が発生した場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定の人物への依存に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
代表取締役社長中西裕太郎はＴＥＮＴＩＡＬの創業者かつ最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略等について、重要な役割を果たしております。ＴＥＮＴＩＡＬでは同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、権限の移譲、人材の育成等体制の整備に努めております。しかしながら、何らかの理由により、同氏がＴＥＮＴＩＡＬの業務を遂行することが困難となった場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）財務活動に関するリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）
ＴＥＮＴＩＡＬは役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権について行使が行われた場合及び今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
ＴＥＮＴＩＡＬは新株予約権の付与に付随して、割当契約書において行使可能割合を定めており、ＴＥＮＴＩＡＬ株式上場以後１年ごとに付与個数の３分の１を行使できることとしており、全ての新株予約権を行使するまでに２年間を必要とし、急激な希薄化が起きない仕組みとしておりますが、これらの新株予約権が行使可能期間中の同一時期に行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は715,400株であり、発行済株式総数6,655,600株の10.7％に相当しております。
② 配当政策について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＴＥＮＴＩＡＬは、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。現在ＴＥＮＴＩＡＬは成長過程にあり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、配当を実施しておりません。今後、事業基盤の整備等を進め、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元策を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。
③ 資金調達について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＴＥＮＴＩＡＬは、資金調達の一環として、資金の一部につきシンジケート方式によるコミットメントライン契約、及び一部の金融機関においては、一定の貸越枠を設定した当座貸越契約を締結しております。経済情勢や金融政策の変化又はＴＥＮＴＩＡＬの信用力の低下等により、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結できなくなる場合、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、ＴＥＮＴＩＡＬの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。いずれかの財務制限条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。その結果、ＴＥＮＴＩＡＬの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載したＴＥＮＴＩＡＬの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
ＴＥＮＴＩＡＬはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在においてＴＥＮＴＩＡＬが判断したものであり、ＴＥＮＴＩＡＬに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1）事業活動に関するリスク
① システム障害について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
ＴＥＮＴＩＡＬは、主に自社商品の販売においてパソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、2024年１月期の売上高に占めるEC比率（自社ECとECモールの合算）は77.9％となっております。ＴＥＮＴＩＡＬではISO27001（ISMS認証）を取得し、当基準に基づきシステムダウン時の対応手順の策定プロセスの管理及び改善を行っております。また、テクノロジー本部長指揮のもと、障害が発生しにくいECサイトの構築を行っております。しかしながら、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な要因によりコンピュータシステムの稼働が停止した場合は、収益機会の逸失等を招く恐れがあり、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 季節的変動について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬ商品は、冬季において需要が高まる傾向にあることに加え、既存顧客からのギフト需要が売上において一定の割合を占めております。ＴＥＮＴＩＡＬとしても母の日（５月）や父の日（６月）、クリスマス（12月）等ギフトシーズンにあわせたキャンペーンの展開等を行い、ギフト需要の創出に努めております。ＴＥＮＴＩＡＬの2024年１月期における四半期業績の推移は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
2024年１月期（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
|||
|
|
第１四半期 （２月～４月） |
第２四半期 （５月～７月） |
第３四半期 （８月～10月） |
第４四半期 （11月～１月） |
|
売上高 |
664,213 |
1,230,576 |
1,143,972 |
2,370,290 |
ＴＥＮＴＩＡＬはアウトレットセールやSpring/Summerシーズンの新商品発売（第１四半期）、Fall/Winterシーズンの新商品発売（第３四半期）により、年間における売上高の偏重を平準化させることに努めておりますが、今後当該ギフト需要が高まるシーズンにおける各種販売施策が計画通りに進捗しなかった場合等には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 広告宣伝活動の成果について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬは、インターネット等やマスメディアにおける広告宣伝により、顧客を獲得しております。ＴＥＮＴＩＡＬが行う広告宣伝活動は、販売計画・広告宣伝費予算及び経済動向との諸要因を考慮し実施しており、近年の業績拡大に大きく貢献しております。ＴＥＮＴＩＡＬでは、広告宣伝費の投入に対する効果は直近の実績を踏まえ保守的に想定し、計画を策定しておりますが、何等かの理由により広告宣伝費の費用対効果が悪化し、その効果がＴＥＮＴＩＡＬの事前の想定を大きく下回る場合には、顧客獲得数の減少等により、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制・訴訟に関するリスク
① 法的規制について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
ＴＥＮＴＩＡＬのコンディショニングブランド事業にて展開を行っている各種商品等は、表示・広告、販売において景表法（不当景品類及び不当表示防止法）や、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、個人情報保護法等の規制を受けております。
景表法は、商品の品質や効果に関する誤解を招くような不当表示の防止、消費者保護を目的としているため、ＴＥＮＴＩＡＬが取り扱う商品において「効果」や「性能」について明確な根拠に基づかない広告を行った場合、景表法に抵触する可能性があります。
ＴＥＮＴＩＡＬでは、商品特性や機能に基づく適切な広告表示を行うため、コーポレート本部法務グループにて、内容を事前に審査・確認する体制を構築しております。また、従業員に対して景表法に関する研修を定期的に実施し、法令遵守の重要性の周知徹底を図っております。さらに、景表法に関連する法規制の改正やガイドライン等の公表について随時情報収集を行い、必要に応じて広告内容の見直しを行っております。
しかしながら、これらの取組みにも関わらず、何らかの理由により景表法に抵触した場合、監督省庁による指導、措置命令・罰則のほか、商品に関連した損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。このような事態が発生した場合には、ＴＥＮＴＩＡＬのブランド価値の毀損により事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、薬機法は、医療機器や医薬品の製造販売業務における許認可や届出、安全性管理を規定し、これらの製品が安全かつ有効に使用されることを目的としたものであり、「一般医療機器」の製造販売にあたっては、製造販売業許可の取得と届出が義務付けられるとともに、広告や表示に関する規制が設けられております。
現在ＴＥＮＴＩＡＬが販売している「一般医療機器」の届出及び安全性の管理等は製造販売業者であるファーストメディカル株式会社が行っておりますが、2024年８月に第二種医療機器製造販売業許可を取得したことから、今後は、一般医療機器の製造販売に係る届出をＴＥＮＴＩＡＬにて行う予定であります。当該許可の取得に伴い、ＴＥＮＴＩＡＬでは安全管理責任者を配置し、一般医療機器の製造販売に係る安全管理体制の強化に取り組んでおります。
上記に加え、薬機法において健康増進や疾病予防を謳う表現である「医薬品的効能効果」を示唆するとみなされた場合、薬機法違反と判断される可能性があります。ＴＥＮＴＩＡＬでは法令遵守のため、広告物について社内審査体制を設け、内容を事前に審査・確認しているほか、従業員に対して薬機法に関する研修を定期的に行い、法令遵守の重要性の周知徹底を図っております。
ＴＥＮＴＩＡＬでは、監督省庁や外部専門機関との連携を強化し、早期のリスク発見・対応が可能な体制を整備しておりますが、法改正や新たな法規制の施行による規制の強化のほか、医療機器やその他商品に係るクレームや事故の発生に伴う監督省庁による調査や指導、損害賠償請求訴訟等が提起された場合、ファーストメディカル株式会社もしくはＴＥＮＴＩＡＬの製造販売業許可の取消や停止が命ぜられた場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
|
許認可等の名称 |
所管省庁許認可等の内容 |
取得年月有効期限 |
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
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医療機器製造販売届出 （注）１ |
特定の商品を医療機器として出荷（製造販売）するための届出 厚生労働省・都道府県保健所 医療機器製造販売届出番号 13B1X10360000026 13B1X10360000038 13B1X10360000040 13B1X10360000039 |
2021年７月12日～ 2026年７月11日 |
・製造販売業者が法令に違反した場合 ・製造販売される医療機器が品質・有効性・安全性に問題がある場合 ・製造販売業者が届出内容に虚偽があった場合 ・製造販売業者が製造販売許可の更新手続きを怠った場合 |
|
輸出物品販売場許可申請 （渋谷パルコ店） |
輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が、外国人旅行者等の免税購入対象者に対し、免税対象物品を販売するために要する許認可 品川税務署 識別符号 901100112060401100001 |
2024年８月９日～ 2031年８月８日 |
― |
|
第二種医療機器製造販売業許可 （注）２ |
クラスⅠ（一般医療機器）及びクラスⅡ（管理医療機器）の商品を医療機器として出荷（製造販売）するための許認可 東京都薬務課/東京都健康安全研究センター 許可番号 13B2X10608 |
2024年８月21日～ 2029年８月20日 |
・製造販売業者が実施した製品登録の内容に虚偽があった場合 ・健康被害が発生したにも関わらず所轄窓口に不具合報告をしなかった場合 ・製造販売業者が製造販売許可の更新手続きを怠った場合 |
（注）１．これらの医療機器製造販売届出は第一種医療機器製造販売業者であるファーストメディカル株式会社を通じて「BAKUNE」等の一般医療機器製造に係る届出を行ったものになります。ＴＥＮＴＩＡＬを主体とした許認可・届出ではございませんが、ＴＥＮＴＩＡＬ商品に係る届出であるため記載しております。
２．クラスⅠ及びクラスⅡについて、それぞれ、薬機法第２条第７項の一般医療機器（クラスⅠ）、薬機法第２条第６項の管理医療機器（クラスⅡ）を指します。
② 顧客情報に係るリスクについて
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬは、ＴＥＮＴＩＡＬECサイトを主な販売チャネルとしていることから、購入者（顧客）個人情報を含む多くの個人情報を保管しております。これらの個人情報については、ISO27001（ISMS認証）に則り策定したプライバシーポリシーに従い適切に管理するとともに、社内規程として個人情報取扱規程を定め、収集した個人情報の管理・保護を行っております。また、個人情報の取扱いに係る社内研修を行い、従業員の教育・情報管理の徹底を図っております。
しかしながら、不正アクセス等、何らかの理由で顧客の個人情報やＴＥＮＴＩＡＬの営業秘密等の機密情報が漏洩・消失した場合、ＴＥＮＴＩＡＬに対する信用の低下を招くほか、流出を起因とした損害賠償の支払等の対処を行う必要があり、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ クレーム・訴訟の発生
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
本書提出日現在において、ＴＥＮＴＩＡＬに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、ＴＥＮＴＩＡＬの事業運営において提供する商品又はサービスに関連して、顧客、取引先及びその他第三者との間で予期せぬトラブルが生じた場合、ＴＥＮＴＩＡＬの役職員の法令違反の有無にかかわらず、訴訟等に発展する可能性があります。
ＴＥＮＴＩＡＬにおいては、役職員に対するコンプライアンス研修の実施、教育の推進等を行い、インシデントやクレームを網羅的に集約することが可能な体制を整備し、適時適切に対応方針を検討する仕組みを構築しておりますが、かかる訴訟の内容及び結果によっては、訴訟対応費用の発生や社会的信用の失墜を招く可能性があり、ＴＥＮＴＩＡＬに対する否定的な風評等が拡大した場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品の重大な瑕疵や欠陥の発生
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬが販売する商品については、ＴＥＮＴＩＡＬにおいて品質管理基準を定め、品質管理部門が製造委託先より品質検査結果を収集、品質確認を行う等、品質管理に努めております。また、外注先である製造工場の内部監査結果を収集し内容の確認を行う等、品質管理体制の構築を図っております。
しかしながら、ＴＥＮＴＩＡＬが開発・販売した商品に係る重大な瑕疵が発見された場合や、欠陥等の品質問題によるリコール等が生じ、製造者責任の発生につながる場合、また、当該品質問題を起因としてＴＥＮＴＩＡＬ及びＴＥＮＴＩＡＬ商品への信頼性が失墜した場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定の商品への依存について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬは「コンディショニングを実装する」というビジョンに基づき、様々な種類の商品の企画・開発・販売を行っておりますが、現在主力とする商品はリカバリーウェアの「BAKUNE」シリーズであります。現時点では「BAKUNE」シリーズに対して戦略的に広告宣伝費の投下割合を高くしていることから2024年１月期においては売上高の８割超を占めております。ＴＥＮＴＩＡＬでは、今後も同シリーズ商品の販売拡大に努めると同時に、同シリーズ商品への依存度を低下させるため、継続的な新商品の企画・開発・販売を行ってまいりますが、他社のリカバリーウェア領域への新規参入等や既存の競合他社との競争激化により、ＴＥＮＴＩＡＬの「BAKUNE」シリーズの販売動向が変化した場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）特定の取引先への依存に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬが販売する商品の製造については、製造委託先に外部委託しております。製造委託先のうち豊島株式会社においては、ＴＥＮＴＩＡＬの主力商品であるリカバリーウェア「BAKUNE」を中心に、特殊素材「SELFLAME」を使用している商品すべての製造を委託していることから、2024年１月期において豊島株式会社に係る仕入高は全体仕入高1,930,577千円に対して約９割を占めており、ＴＥＮＴＩＡＬの主要な事業活動の前提となっております。
当該製造委託は、ＴＥＮＴＩＡＬとの間で締結しております「取引基本契約（１年契約）」に基づいており、期間満了の１か月前までに双方いずれかが契約の変更及び終了を申し入れない限り、同一条件で自動的に１年間延長される形態となっております。
本書提出日現在、当該契約の継続に支障をきたす要因は発生しておらず、ＴＥＮＴＩＡＬと豊島株式会社との関係は良好であり、上記契約は今後も継続予定であります。ＴＥＮＴＩＡＬでは、製造委託先の分散等に取り組んでいるほか、取引先との信頼関係の維持を通じて、リスクの低減に努めております。
なお、ＴＥＮＴＩＡＬは引受人に対し、売出株式のうち一定の株数を上限として、豊島株式会社との関係強化のため上場後の長期保有を前提に、ＴＥＮＴＩＡＬが指定する販売先（親引け先）として豊島株式会社への販売を要請する予定であり、同社が上限の株式数を取得した場合においても、保有比率はＴＥＮＴＩＡＬ株式の総議決権の５％未満に留まる見込みです。
しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、豊島株式会社におけるＴＥＮＴＩＡＬに対する営業施策が変化した場合や、製造工場に不測の事態が発生した場合は、ＴＥＮＴＩＡＬにおける主力商品の製造に影響を与え、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保及び育成に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬは、今後の事業拡大のためには優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。人材の採用強化及び育成を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度導入に向けて取り組んでおりますが、ＴＥＮＴＩＡＬが求める人材を適切な時期に確保又は育成ができなかった場合や、人材流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）事業環境の変化に関するリスク
① 経済状況の変動・景気変動による消費動向の悪化について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬは、国内において「TENTIAL」ブランドを核としたコンディショニングブランド事業を展開しており、商品の企画・開発、販売を行っていることから、国内景気の動向及び個人の消費動向の変化に影響を受けやすい環境にあります。ＴＥＮＴＩＡＬは、比較的景気変動の影響を受けにくいと考えられる、健康関連用品を中心とした領域で事業を展開するとともに、法人向け販売等、多様な販売経路の開拓を進めております。しかしながら、国内景気の減速やそれに伴い個人の消費動向が悪化した場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動による商品調達費の悪化について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬでは商品の多くを海外の製造工場から輸入していることから、為替変動等による商品調達費の変動が生じる可能性があります。そのため、ＴＥＮＴＩＡＬでは為替変動のリスクヘッジを目的に、主要な仕入元である豊島株式会社に対して為替予約の実行を依頼しております。また、商品の機能向上を目的とした企画・開発及び商品への適切な価格転嫁を行うことで、商品原価率に対する影響の低減に努めております。しかしながら、ＴＥＮＴＩＡＬが予測し得ない急激な為替変動等が発生し、適正な価格での商品調達が困難になった場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
③ 同業他社との競合について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬの展開するコンディショニングブランド事業は競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境の激化に対応するため、ＴＥＮＴＩＡＬが企画・開発・販売する各商品については、市場において独自のポジションを確立できるよう、知的財産の取得や、研究開発活動を通じたデータの取得によって科学的根拠のある商品の開発に努めております。しかしながら、本書提出日現在においてＴＥＮＴＩＡＬの展開する商品群と類似した商品を販売している競合他社が存在していることから、今後ＴＥＮＴＩＡＬが予測し得ない競合他社の動向が生じた場合には、ＴＥＮＴＩＡＬ商品の競争力が低下する可能性があり、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等の影響について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＴＥＮＴＩＡＬの本社は東京都品川区、倉庫は千葉県習志野市、愛知県一宮市及び埼玉県春日部市に所在しております。当該地域において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止や設備の損壊、電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等によりＴＥＮＴＩＡＬの事業活動が制限される可能性があります。ＴＥＮＴＩＡＬでは平時より出社勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発生により全面的な在宅勤務の移行が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を構築しておりますが、ＴＥＮＴＩＡＬの予測を超える事象が発生した場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定の人物への依存に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
代表取締役社長中西裕太郎はＴＥＮＴＩＡＬの創業者かつ最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略等について、重要な役割を果たしております。ＴＥＮＴＩＡＬでは同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、権限の移譲、人材の育成等体制の整備に努めております。しかしながら、何らかの理由により、同氏がＴＥＮＴＩＡＬの業務を遂行することが困難となった場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）財務活動に関するリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）
ＴＥＮＴＩＡＬは役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権について行使が行われた場合及び今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
ＴＥＮＴＩＡＬは新株予約権の付与に付随して、割当契約書において行使可能割合を定めており、ＴＥＮＴＩＡＬ株式上場以後１年ごとに付与個数の３分の１を行使できることとしており、全ての新株予約権を行使するまでに２年間を必要とし、急激な希薄化が起きない仕組みとしておりますが、これらの新株予約権が行使可能期間中の同一時期に行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は715,400株であり、発行済株式総数6,655,600株の10.7％に相当しております。
② 配当政策について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＴＥＮＴＩＡＬは、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。現在ＴＥＮＴＩＡＬは成長過程にあり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、配当を実施しておりません。今後、事業基盤の整備等を進め、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元策を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。
③ 資金調達について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＴＥＮＴＩＡＬは、資金調達の一環として、資金の一部につきシンジケート方式によるコミットメントライン契約、及び一部の金融機関においては、一定の貸越枠を設定した当座貸越契約を締結しております。経済情勢や金融政策の変化又はＴＥＮＴＩＡＬの信用力の低下等により、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結できなくなる場合、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、ＴＥＮＴＩＡＬの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。いずれかの財務制限条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。その結果、ＴＥＮＴＩＡＬの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載したＴＥＮＴＩＡＬの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
ＴＥＮＴＩＡＬはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在においてＴＥＮＴＩＡＬが判断したものであり、ＴＥＮＴＩＡＬに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1）事業活動に関するリスク
① システム障害について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
ＴＥＮＴＩＡＬは、主に自社商品の販売においてパソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、2024年１月期の売上高に占めるEC比率（自社ECとECモールの合算）は77.9％となっております。ＴＥＮＴＩＡＬではISO27001（ISMS認証）を取得し、当基準に基づきシステムダウン時の対応手順の策定プロセスの管理及び改善を行っております。また、テクノロジー本部長指揮のもと、障害が発生しにくいECサイトの構築を行っております。しかしながら、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な要因によりコンピュータシステムの稼働が停止した場合は、収益機会の逸失等を招く恐れがあり、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 季節的変動について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬ商品は、冬季において需要が高まる傾向にあることに加え、既存顧客からのギフト需要が売上において一定の割合を占めております。ＴＥＮＴＩＡＬとしても母の日（５月）や父の日（６月）、クリスマス（12月）等ギフトシーズンにあわせたキャンペーンの展開等を行い、ギフト需要の創出に努めております。ＴＥＮＴＩＡＬの2024年１月期における四半期業績の推移は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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2024年１月期（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
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第１四半期 （２月～４月） |
第２四半期 （５月～７月） |
第３四半期 （８月～10月） |
第４四半期 （11月～１月） |
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売上高 |
664,213 |
1,230,576 |
1,143,972 |
2,370,290 |
ＴＥＮＴＩＡＬはアウトレットセールやSpring/Summerシーズンの新商品発売（第１四半期）、Fall/Winterシーズンの新商品発売（第３四半期）により、年間における売上高の偏重を平準化させることに努めておりますが、今後当該ギフト需要が高まるシーズンにおける各種販売施策が計画通りに進捗しなかった場合等には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 広告宣伝活動の成果について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬは、インターネット等やマスメディアにおける広告宣伝により、顧客を獲得しております。ＴＥＮＴＩＡＬが行う広告宣伝活動は、販売計画・広告宣伝費予算及び経済動向との諸要因を考慮し実施しており、近年の業績拡大に大きく貢献しております。ＴＥＮＴＩＡＬでは、広告宣伝費の投入に対する効果は直近の実績を踏まえ保守的に想定し、計画を策定しておりますが、何等かの理由により広告宣伝費の費用対効果が悪化し、その効果がＴＥＮＴＩＡＬの事前の想定を大きく下回る場合には、顧客獲得数の減少等により、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制・訴訟に関するリスク
① 法的規制について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
ＴＥＮＴＩＡＬのコンディショニングブランド事業にて展開を行っている各種商品等は、表示・広告、販売において景表法（不当景品類及び不当表示防止法）や、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、個人情報保護法等の規制を受けております。
景表法は、商品の品質や効果に関する誤解を招くような不当表示の防止、消費者保護を目的としているため、ＴＥＮＴＩＡＬが取り扱う商品において「効果」や「性能」について明確な根拠に基づかない広告を行った場合、景表法に抵触する可能性があります。
ＴＥＮＴＩＡＬでは、商品特性や機能に基づく適切な広告表示を行うため、コーポレート本部法務グループにて、内容を事前に審査・確認する体制を構築しております。また、従業員に対して景表法に関する研修を定期的に実施し、法令遵守の重要性の周知徹底を図っております。さらに、景表法に関連する法規制の改正やガイドライン等の公表について随時情報収集を行い、必要に応じて広告内容の見直しを行っております。
しかしながら、これらの取組みにも関わらず、何らかの理由により景表法に抵触した場合、監督省庁による指導、措置命令・罰則のほか、商品に関連した損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。このような事態が発生した場合には、ＴＥＮＴＩＡＬのブランド価値の毀損により事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、薬機法は、医療機器や医薬品の製造販売業務における許認可や届出、安全性管理を規定し、これらの製品が安全かつ有効に使用されることを目的としたものであり、「一般医療機器」の製造販売にあたっては、製造販売業許可の取得と届出が義務付けられるとともに、広告や表示に関する規制が設けられております。
現在ＴＥＮＴＩＡＬが販売している「一般医療機器」の届出及び安全性の管理等は製造販売業者であるファーストメディカル株式会社が行っておりますが、2024年８月に第二種医療機器製造販売業許可を取得したことから、今後は、一般医療機器の製造販売に係る届出をＴＥＮＴＩＡＬにて行う予定であります。当該許可の取得に伴い、ＴＥＮＴＩＡＬでは安全管理責任者を配置し、一般医療機器の製造販売に係る安全管理体制の強化に取り組んでおります。
上記に加え、薬機法において健康増進や疾病予防を謳う表現である「医薬品的効能効果」を示唆するとみなされた場合、薬機法違反と判断される可能性があります。ＴＥＮＴＩＡＬでは法令遵守のため、広告物について社内審査体制を設け、内容を事前に審査・確認しているほか、従業員に対して薬機法に関する研修を定期的に行い、法令遵守の重要性の周知徹底を図っております。
ＴＥＮＴＩＡＬでは、監督省庁や外部専門機関との連携を強化し、早期のリスク発見・対応が可能な体制を整備しておりますが、法改正や新たな法規制の施行による規制の強化のほか、医療機器やその他商品に係るクレームや事故の発生に伴う監督省庁による調査や指導、損害賠償請求訴訟等が提起された場合、ファーストメディカル株式会社もしくはＴＥＮＴＩＡＬの製造販売業許可の取消や停止が命ぜられた場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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許認可等の名称 |
所管省庁許認可等の内容 |
取得年月有効期限 |
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
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医療機器製造販売届出 （注）１ |
特定の商品を医療機器として出荷（製造販売）するための届出 厚生労働省・都道府県保健所 医療機器製造販売届出番号 13B1X10360000026 13B1X10360000038 13B1X10360000040 13B1X10360000039 |
2021年７月12日～ 2026年７月11日 |
・製造販売業者が法令に違反した場合 ・製造販売される医療機器が品質・有効性・安全性に問題がある場合 ・製造販売業者が届出内容に虚偽があった場合 ・製造販売業者が製造販売許可の更新手続きを怠った場合 |
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輸出物品販売場許可申請 （渋谷パルコ店） |
輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が、外国人旅行者等の免税購入対象者に対し、免税対象物品を販売するために要する許認可 品川税務署 識別符号 901100112060401100001 |
2024年８月９日～ 2031年８月８日 |
― |
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第二種医療機器製造販売業許可 （注）２ |
クラスⅠ（一般医療機器）及びクラスⅡ（管理医療機器）の商品を医療機器として出荷（製造販売）するための許認可 東京都薬務課/東京都健康安全研究センター 許可番号 13B2X10608 |
2024年８月21日～ 2029年８月20日 |
・製造販売業者が実施した製品登録の内容に虚偽があった場合 ・健康被害が発生したにも関わらず所轄窓口に不具合報告をしなかった場合 ・製造販売業者が製造販売許可の更新手続きを怠った場合 |
（注）１．これらの医療機器製造販売届出は第一種医療機器製造販売業者であるファーストメディカル株式会社を通じて「BAKUNE」等の一般医療機器製造に係る届出を行ったものになります。ＴＥＮＴＩＡＬを主体とした許認可・届出ではございませんが、ＴＥＮＴＩＡＬ商品に係る届出であるため記載しております。
２．クラスⅠ及びクラスⅡについて、それぞれ、薬機法第２条第７項の一般医療機器（クラスⅠ）、薬機法第２条第６項の管理医療機器（クラスⅡ）を指します。
② 顧客情報に係るリスクについて
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬは、ＴＥＮＴＩＡＬECサイトを主な販売チャネルとしていることから、購入者（顧客）個人情報を含む多くの個人情報を保管しております。これらの個人情報については、ISO27001（ISMS認証）に則り策定したプライバシーポリシーに従い適切に管理するとともに、社内規程として個人情報取扱規程を定め、収集した個人情報の管理・保護を行っております。また、個人情報の取扱いに係る社内研修を行い、従業員の教育・情報管理の徹底を図っております。
しかしながら、不正アクセス等、何らかの理由で顧客の個人情報やＴＥＮＴＩＡＬの営業秘密等の機密情報が漏洩・消失した場合、ＴＥＮＴＩＡＬに対する信用の低下を招くほか、流出を起因とした損害賠償の支払等の対処を行う必要があり、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ クレーム・訴訟の発生
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
本書提出日現在において、ＴＥＮＴＩＡＬに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、ＴＥＮＴＩＡＬの事業運営において提供する商品又はサービスに関連して、顧客、取引先及びその他第三者との間で予期せぬトラブルが生じた場合、ＴＥＮＴＩＡＬの役職員の法令違反の有無にかかわらず、訴訟等に発展する可能性があります。
ＴＥＮＴＩＡＬにおいては、役職員に対するコンプライアンス研修の実施、教育の推進等を行い、インシデントやクレームを網羅的に集約することが可能な体制を整備し、適時適切に対応方針を検討する仕組みを構築しておりますが、かかる訴訟の内容及び結果によっては、訴訟対応費用の発生や社会的信用の失墜を招く可能性があり、ＴＥＮＴＩＡＬに対する否定的な風評等が拡大した場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品の重大な瑕疵や欠陥の発生
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬが販売する商品については、ＴＥＮＴＩＡＬにおいて品質管理基準を定め、品質管理部門が製造委託先より品質検査結果を収集、品質確認を行う等、品質管理に努めております。また、外注先である製造工場の内部監査結果を収集し内容の確認を行う等、品質管理体制の構築を図っております。
しかしながら、ＴＥＮＴＩＡＬが開発・販売した商品に係る重大な瑕疵が発見された場合や、欠陥等の品質問題によるリコール等が生じ、製造者責任の発生につながる場合、また、当該品質問題を起因としてＴＥＮＴＩＡＬ及びＴＥＮＴＩＡＬ商品への信頼性が失墜した場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定の商品への依存について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬは「コンディショニングを実装する」というビジョンに基づき、様々な種類の商品の企画・開発・販売を行っておりますが、現在主力とする商品はリカバリーウェアの「BAKUNE」シリーズであります。現時点では「BAKUNE」シリーズに対して戦略的に広告宣伝費の投下割合を高くしていることから2024年１月期においては売上高の８割超を占めております。ＴＥＮＴＩＡＬでは、今後も同シリーズ商品の販売拡大に努めると同時に、同シリーズ商品への依存度を低下させるため、継続的な新商品の企画・開発・販売を行ってまいりますが、他社のリカバリーウェア領域への新規参入等や既存の競合他社との競争激化により、ＴＥＮＴＩＡＬの「BAKUNE」シリーズの販売動向が変化した場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）特定の取引先への依存に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬが販売する商品の製造については、製造委託先に外部委託しております。製造委託先のうち豊島株式会社においては、ＴＥＮＴＩＡＬの主力商品であるリカバリーウェア「BAKUNE」を中心に、特殊素材「SELFLAME」を使用している商品すべての製造を委託していることから、2024年１月期において豊島株式会社に係る仕入高は全体仕入高1,930,577千円に対して約９割を占めており、ＴＥＮＴＩＡＬの主要な事業活動の前提となっております。
当該製造委託は、ＴＥＮＴＩＡＬとの間で締結しております「取引基本契約（１年契約）」に基づいており、期間満了の１か月前までに双方いずれかが契約の変更及び終了を申し入れない限り、同一条件で自動的に１年間延長される形態となっております。
本書提出日現在、当該契約の継続に支障をきたす要因は発生しておらず、ＴＥＮＴＩＡＬと豊島株式会社との関係は良好であり、上記契約は今後も継続予定であります。ＴＥＮＴＩＡＬでは、製造委託先の分散等に取り組んでいるほか、取引先との信頼関係の維持を通じて、リスクの低減に努めております。
なお、ＴＥＮＴＩＡＬは引受人に対し、売出株式のうち一定の株数を上限として、豊島株式会社との関係強化のため上場後の長期保有を前提に、ＴＥＮＴＩＡＬが指定する販売先（親引け先）として豊島株式会社への販売を要請する予定であり、同社が上限の株式数を取得した場合においても、保有比率はＴＥＮＴＩＡＬ株式の総議決権の５％未満に留まる見込みです。
しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、豊島株式会社におけるＴＥＮＴＩＡＬに対する営業施策が変化した場合や、製造工場に不測の事態が発生した場合は、ＴＥＮＴＩＡＬにおける主力商品の製造に影響を与え、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保及び育成に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬは、今後の事業拡大のためには優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。人材の採用強化及び育成を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度導入に向けて取り組んでおりますが、ＴＥＮＴＩＡＬが求める人材を適切な時期に確保又は育成ができなかった場合や、人材流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）事業環境の変化に関するリスク
① 経済状況の変動・景気変動による消費動向の悪化について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬは、国内において「TENTIAL」ブランドを核としたコンディショニングブランド事業を展開しており、商品の企画・開発、販売を行っていることから、国内景気の動向及び個人の消費動向の変化に影響を受けやすい環境にあります。ＴＥＮＴＩＡＬは、比較的景気変動の影響を受けにくいと考えられる、健康関連用品を中心とした領域で事業を展開するとともに、法人向け販売等、多様な販売経路の開拓を進めております。しかしながら、国内景気の減速やそれに伴い個人の消費動向が悪化した場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動による商品調達費の悪化について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬでは商品の多くを海外の製造工場から輸入していることから、為替変動等による商品調達費の変動が生じる可能性があります。そのため、ＴＥＮＴＩＡＬでは為替変動のリスクヘッジを目的に、主要な仕入元である豊島株式会社に対して為替予約の実行を依頼しております。また、商品の機能向上を目的とした企画・開発及び商品への適切な価格転嫁を行うことで、商品原価率に対する影響の低減に努めております。しかしながら、ＴＥＮＴＩＡＬが予測し得ない急激な為替変動等が発生し、適正な価格での商品調達が困難になった場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
③ 同業他社との競合について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＴＥＮＴＩＡＬの展開するコンディショニングブランド事業は競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境の激化に対応するため、ＴＥＮＴＩＡＬが企画・開発・販売する各商品については、市場において独自のポジションを確立できるよう、知的財産の取得や、研究開発活動を通じたデータの取得によって科学的根拠のある商品の開発に努めております。しかしながら、本書提出日現在においてＴＥＮＴＩＡＬの展開する商品群と類似した商品を販売している競合他社が存在していることから、今後ＴＥＮＴＩＡＬが予測し得ない競合他社の動向が生じた場合には、ＴＥＮＴＩＡＬ商品の競争力が低下する可能性があり、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等の影響について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＴＥＮＴＩＡＬの本社は東京都品川区、倉庫は千葉県習志野市、愛知県一宮市及び埼玉県春日部市に所在しております。当該地域において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止や設備の損壊、電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等によりＴＥＮＴＩＡＬの事業活動が制限される可能性があります。ＴＥＮＴＩＡＬでは平時より出社勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発生により全面的な在宅勤務の移行が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を構築しておりますが、ＴＥＮＴＩＡＬの予測を超える事象が発生した場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定の人物への依存に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
代表取締役社長中西裕太郎はＴＥＮＴＩＡＬの創業者かつ最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略等について、重要な役割を果たしております。ＴＥＮＴＩＡＬでは同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、権限の移譲、人材の育成等体制の整備に努めております。しかしながら、何らかの理由により、同氏がＴＥＮＴＩＡＬの業務を遂行することが困難となった場合には、ＴＥＮＴＩＡＬの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）財務活動に関するリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）
ＴＥＮＴＩＡＬは役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権について行使が行われた場合及び今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
ＴＥＮＴＩＡＬは新株予約権の付与に付随して、割当契約書において行使可能割合を定めており、ＴＥＮＴＩＡＬ株式上場以後１年ごとに付与個数の３分の１を行使できることとしており、全ての新株予約権を行使するまでに２年間を必要とし、急激な希薄化が起きない仕組みとしておりますが、これらの新株予約権が行使可能期間中の同一時期に行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は715,400株であり、発行済株式総数6,655,600株の10.7％に相当しております。
② 配当政策について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＴＥＮＴＩＡＬは、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。現在ＴＥＮＴＩＡＬは成長過程にあり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、配当を実施しておりません。今後、事業基盤の整備等を進め、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元策を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。
③ 資金調達について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＴＥＮＴＩＡＬは、資金調達の一環として、資金の一部につきシンジケート方式によるコミットメントライン契約、及び一部の金融機関においては、一定の貸越枠を設定した当座貸越契約を締結しております。経済情勢や金融政策の変化又はＴＥＮＴＩＡＬの信用力の低下等により、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結できなくなる場合、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、ＴＥＮＴＩＡＬの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。いずれかの財務制限条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。その結果、ＴＥＮＴＩＡＬの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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