ゴルフダイジェスト・オンライングループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に、ゴルフ専門のITサービス企業としてゴルフビジネスを行っており、当連結会計年度末現在、ゴルフダイジェスト・オンライン及び主要な連結子会社３社（海外３社）により構成されております。
事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。
（2024年12月31日時点）
主な事業内容は以下のとおりです。
（１）「国内」事業
① ゴルフ用品販売等
ウェブサイト上で一般消費者向けにゴルフ用品及び関連商品を販売するEコマースサービス「GDOゴルフショップ」をPC、モバイルデバイス、スマートフォン向けアプリ等を通じて提供すると共に、主に中古品を取り扱う店舗を「ゴルフガレージ」の屋号にて都内中心に６店舗（2024年12月末時点）運営しております。取扱いアイテムはゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバッグを含むゴルフアクセサリ、ゴルフウェア等多岐にわたっており、新品約10万点、中古品約４万点、併せて約14万点の品揃えを実現しております。
② ゴルフ場予約
国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約1,900コースのゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等をゴルフダイジェスト・オンラインウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、ゴルファーからの予約をPC、モバイルデバイス及び電話で受け付けております。その予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、ゴルフダイジェスト・オンライングループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。
また、ゴルフダイジェスト・オンラインはゴルフ場向けに、ウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーションの開発・ASPサービス（注）の提供、集客支援に加えてゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げたソフトウエアの販売の他、ゴルフ場の基幹システムとゴルフダイジェスト・オンラインのゴルフ場予約システムを連動するサービスも提供しております。
（注）インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。
③ ゴルフ練習場事業
2018年度より練習場に向けた新たなサービスとして「TOPTRACER RANGE（トップトレーサー・レンジ）」（ゴルフ練習場の打席に設置する機械で、自分の打球をモニター表示することができ、より臨場感のあるバーチャルラウンドが可能となる。）を試験導入し、2019年度以降本格的に導入開始いたしました。2024年12月末時点で、全国各地区で合計130施設に導入しております。
④ 広告
ゴルフダイジェスト・オンラインは、自社の記者による取材や米国PGAツアー、ヨーロピアンツアー等と提携することで得られる国内外のゴルフニュースやゴルフ＆ライフスタイルを提案するWebマガジン等、様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアを運営しております。またこれら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。
⑤ ゴルフレッスン
アメリカで最大のゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）と提携して、国内で独占的にインドアレッスンスタジオ「GOLFTEC by GDO」を展開しております。店舗数は、2024年12月末時点で、都内７店舗、その他関東地方１店舗、東海地方１店舗、関西地方１店舗、九州地方１店舗の合計11店舗となっております。当該レッスンは認定コーチによる完全マンツーマンレッスンであり、モーションセンサーとビデオシステムを利用したレッスンが特徴です。さらに同スタジオ内でレッスンコーチによるゴルフダイジェスト・オンライングループオリジナルのクラブフィッティングサービスを展開しております。お客様のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となっており、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。
また「キッズゴルフ」の屋号にて、都内中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しております。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプログラム等を提供し、ゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。
（２）「海外」事業
① ゴルフレッスン
アメリカNo.１のゴルフレッスンチェーンを運営する米GOLFTECと2012年５月に業務提携し、2016年４月に一部資本業務提携と取締役１名の派遣を行って関係を強化し、2018年７月に同社の株式を追加取得してゴルフダイジェスト・オンライングループに迎えました。2024年12月末現在、世界のゴルフ市場において圧倒的なシェアを誇るアメリカを中心に世界７か国で、直営店・フランチャイズ店合計262店舗でゴルフレッスン事業を展開しております。
米GOLFTECが運営するゴルフレッスンサービスは、「GOLFTEC by GDO」が日本国内で提供するゴルフレッスンサービスの基幹となる最先端のゴルフレッスンサービスです。米GOLFTECでは、当該サービス開発の本部として、機材、情報解析手法、CRMシステム等において、常に先端技術を注視し、自社サービスの改善・改良に取組んでおります。また、米GOLFTECでは米国を中心に体験型の小売販売が浸透していく中で、レッスンスタジオにおけるクラブフィッティング販売にも注力しております。
② ゴルフ弾道測定器事業
米GOLFTECの更なる成長拡大を見据え、従来のマンツーマンレッスンを基に、より多くのゴルファーにより上達するための世界最高クラスのノウハウをあらゆる場面、場所において提供するという「GOLFTEC ANYWHERE」構想を掲げております。この構想実現のために、2022年８月、米GOLFTECにおいて一般ゴルファー向けゴルフ弾道測定器「SkyTrak」の企画・開発・販売を手掛けるSkyTrakグループ（SkyTrak LLC、SportTrak LLC及びSkyHawke Technologies, LLCの３社の総称）よりSkyTrak事業を買収し、事業を開始いたしました。「SkyTrak」機器の販売に加えて、連動するデバイスの利用において月額定額制のサブスクリプション型の料金体系等にて収益を得ております。
③ ゴルフ関連事業の開発
アメリカを中心に世界のゴルフビジネスの最新情報を収集し、ゴルフダイジェスト・オンライングループのゴルフビジネス開発を進めていく拠点として、2017年３月にカリフォルニア州に100%子会社であるGDO Sports, Inc. を設立しました。世界最大のゴルフマーケットであり、テクノロジー先進国でもあるアメリカの最新のビジネストレンドを把握し、ゴルフダイジェスト・オンライングループのビジネス開発に活かすべく、IoT商品の輸入等様々な取組みを行っております。
（１）経営方針、経営環境
国内の経営環境は、新型コロナウイルス感染症流行禍（以下、「COVID-19パンデミック」といいます。）の行動制限解除により経済社会活動が正常化する中で、個人消費活動やインバウンド需要の回復等で景気は緩やかに回復いたしました。一方、これらCOVID-19パンデミックからの回復ペースは徐々に鈍化し、物価高によるコスト上昇や労働需給の逼迫等が見込まれるなど、引き続き景気動向は不透明な状況が続いております。また、ゴルフダイジェスト・オンライングループ企業が属する米国の経営環境は、COVID-19パンデミックや地政学的緊張、財政刺激策等に起因するインフレが過去数十年で最高水準に達したほか、サプライチェーンの混乱や労働力不足等が続いており、景気動向は依然として不透明な状況が続いております。
インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が加速しております。ゴルフ市場においては、ゴルフ大国と言われる米国を中心にIT技術を取り入れること等でゴルフ場以外の場所でゴルフを楽しむ「オフコースゴルファー」が台頭する等、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。
このような環境の中、ゴルフダイジェスト・オンラインは、新たに「中期経営計画2024-2026」（以下、「新中計」といいます。）を策定いたしました。この新中計においては、「全サービスの改善・改良・モダン化を進めて、生産性の向上と効率化を推進することで、利益率の改善に集中」するというテーマを設定いたしました。引き続きゴルフ市場の成長著しい米国において、ゴルフダイジェスト・オンライングループの米国事業の更なる成長を加速させるべく、米国の既存ビジネスの早期立て直し及び新規事業を早期に成長軌道に乗せること、及び国内事業の安定的な成長により、グループ全体の収益基盤の拡充及び財務基盤の立て直しを図ることに注力してまいります。「新中計」の詳細につきましては、ゴルフダイジェスト・オンラインウェブサイト上に掲載しております資料をご参照ください。
「中期経営計画2024-2026」：https://company.golfdigest.co.jp/ir/docs/earnings/
① 財務体質の改善
2022年８月に連結子会社における新規事業の買収代金やその諸費用、連結子会社への出資持分追加取得代金やその諸費用等に充当するべく、シンジケートローンによる資金の借入契約を締結いたしました。また、連結子会社の出資持分追加取得に伴う連結貸借対照表上の純資産減少を補強すべく第三者割当の方法でＡ種優先株式を発行いたしました。「（１）経営方針、経営環境」に記載のとおり、新中計に沿って利益率の改善に集中すると共に投資効率を重視した経営によりキャッシュ・フローの増大に努めることで、有利子負債の圧縮・優先株式の償還を進め、財務体質の改善を図ってまいります。
② マーケティング戦略の強化
ゴルフダイジェスト・オンライングループの事業拡大を進めるためには、マーケティング戦略の強化が不可欠であり、事業の根幹を成す「ＧＤＯクラブ会員」との関係強化に重点を置いております。また、日々進化するマーケティングソリューションを効果的かつ迅速に展開するためにも事業サービスを超えた横断的な連携の強化に集中してまいります。
③ システムの安定稼働
ゴルフダイジェスト・オンライングループにとって、ビジネスの基盤であるシステムの安定稼働は今後も重要な課題であります。コンピュータウイルスなどの侵入、近年高度化・複雑化する情報改ざんや不正侵入などの不正アクセス等の脅威に対して、適切なセキュリティ対策を講じてまいります。また、システムの可用性の向上等に関する取組みを積極的に進めることで、高度な情報システム環境の維持・運用を行ってまいります。
④ ステークホルダーとの関係強化
ゴルフダイジェスト・オンライングループは、株主の皆様のみならず、お取引先企業、お客様及び従業員との間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に株主価値の最大化を実現するものと考えております。制度開示における重要事実公開手順を踏まえた上で、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略などについて、ステークホルダーに対し迅速かつ的確に情報発信してまいります。また、ＣＳＲ活動やサステナビリティを意識した経営を通じてステークホルダーの信頼と満足を得る企業価値の向上を図ってまいります。
⑤ 個人情報の保護管理強化
ゴルフダイジェスト・オンライングループの事業は、ゴルフダイジェスト・オンラインサービスの顧客の様々な活動により支えられており、顧客の個人情報の保護管理において大きな責務を負っています。個人情報保護法を遵守すべく定めた、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針に基づき、あらゆる管理体制強化を図ってまいります。ゴルフダイジェスト・オンライングループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するために構築した、情報セキュリティマネジメントシステムを最大限活かし、情報資産を安全かつ適正に管理・運用してまいります。
⑥ ゴルフ業界における確固たる地位の構築
競合する企業との差別化を図り、ゴルフダイジェスト・オンライングループならではの付加価値を示していくためには、今以上に認知度を高めていかなければならないと考えております。ゴルフ業界の中でオンリーワンの存在として業界の繁栄に貢献していけるような企業を目指します。そのためには、テクノロジーとデータを駆使した革新的なゴルフビジネスの開発と共に国内外ビジネスでこれまで以上の売上規模を獲得していくことが重要であると認識しております。
⑦ グローバル展開の推進
ゴルフダイジェスト・オンライングループは、今後の持続的な成長のために海外事業展開を重要な戦略と位置づけております。2019年以降、米国を中心に本格的な事業展開に着手しており、これら事業の売上・利益拡大に向けて、引き続き海外子会社の経営管理面での充実を図ってまいります。またこれに関連して、海外事業展開に不可欠なグローバル人材の開発・育成を進め、海外事業の飛躍的成長のための土台を構築してまいります。
ゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてゴルフダイジェスト・オンライングループが判断したものであります。
（１）ゴルフ市場について
① ゴルフという特定分野への依存
ゴルフダイジェスト・オンライングループは、専門性の高いサービス提供を行うために、ゴルフというジャンルに特化したサービス提供を行っております。このようなゴルフダイジェスト・オンライングループにとっては、国内・海外のゴルフ業界の成長性は、ゴルフダイジェスト・オンライングループのビジネスの成長と密接な関連性を有しますが、ゴルフ業界においては、ゴルフ場利用者数の減少やゴルフプレーヤーの高齢化が問題視されており、業界全体として若年層や女性ゴルファーの開拓に取組んでおります。その具体的なあらわれとして、乗用カートの利用やセルフプレーの増加が進んでおりますが、ゴルフプレー料金は昨今増加傾向にあります。また、ゴルフダイジェスト・オンラインをはじめとした企業が提供するインターネットを利用したゴルフ場予約の普及等により、ゴルフプレーを手軽に生涯スポーツとして楽しむ環境も整いつつあります。今後これらの取組みにもかかわらずゴルフプレー者数が急激に減少した場合には、ゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゴルフプレー料金の増加傾向に加えて、ゴルフ用品の価格競争は長期化しており、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。国内・海外のゴルフ業界が今後予測どおりに成長しない場合には、ゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 季節変動及び天候によるリスク
ゴルフは屋外スポーツであるため、気候の穏やかな春・秋にゴルフプレー者数は増加し、気候の厳しい夏・冬に減少する傾向があります。このため、ゴルフダイジェスト・オンライングループの四半期ごとの経営成績は、これら季節変動の影響を受ける可能性があります。また、冬場における予想外の降雪や夏場における台風又は落雷等により、ゴルフ場の営業日数や利用者数が変動し、ゴルフダイジェスト・オンライングループのゴルフ用品販売やゴルフ場送客人数等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害及び感染症等によるリスク
国内・海外において大規模な自然災害等が発生した場合、国内ゴルフ用品販売サービスや国内・海外ゴルフレッスンサービスにおいては、店舗及び物流センターの設備の損壊、ライフラインや交通網の壊滅等によりゴルフダイジェスト・オンライングループの事業活動に支障をきたすリスクが考えられます。国内ゴルフ場予約サービスにおいては、被災地域の状況により交通網の寸断、提携ゴルフ場の施設の崩壊等により復旧までに相当の時間を要することも予想されます。また、COVID-19を含む感染症等の発生や蔓延により、遠距離移動や日々の行動が制限される等のリスクが考えられます。これら自然災害や感染症等に伴う状況が長期化する場合には、ゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）インターネットビジネスの事業リスクについて
① Eコマース及びインターネット
ゴルフダイジェスト・オンライングループは、国内のインターネット利用環境において「ゴルフ関連の総合ポータルサイト」としてEコマースによるビジネスを展開しております。総務省発表（2023年７月）の情報通信白書のデータによれば、国内のインターネットの人口普及率は引き続き80％を超え、スマートフォンの利用率がパソコンの利用率を上回る状況となっております。こうしたインターネット利用者に対する快適な利用環境が維持・拡大され、Eコマース市場も共に成長していくことがゴルフダイジェスト・オンライングループにとっても重要となります。しかしながら、何らかの理由により、長期にわたりインターネット接続環境の悪化や利用停止となる状況が生じた場合、又はEコマースをめぐる法的な規制によりEコマースの優位性が喪失し、Eコマースの市場成長が鈍化した場合等には、ゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② モバイル端末及びソーシャルメディア
スマートフォンやタブレット端末の急速な浸透により、モバイル端末を通じた情報の取得やEコマース（モバイルコマース）は普及が進んでおります。また、FacebookやX（旧Twitter）に代表されるソーシャルメディアの急成長やサービスのクラウド化等、通信・端末・コンテンツを含めた環境は構造変化の途上にあります。ゴルフダイジェスト・オンライングループでは2005年２月よりモバイル端末でのサービス提供を開始し、その対応を強化すると共にソーシャルメディアを通じたマーケティングを積極的に進めております。しかしながら、モバイル端末利用の衰退やゴルフダイジェスト・オンライングループのモバイル端末向けサービスへの対応の遅れ、サービスの不具合等によりゴルフダイジェスト・オンライングループのモバイル端末向けサービスが長期間提供不能に陥った場合や、ソーシャルメディア関連の規制等により、マーケティング戦略の見直しを余儀なくされた場合等には、ゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット広告及びデジタルマーケティング
インターネット広告事業は、将来の国内・海外の市場規模を正確に予想することは困難であり、ゴルフダイジェスト・オンライングループの各サービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。また、広告市場は景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、市場が拡大したとしても景気が悪化した場合にはゴルフダイジェスト・オンライングループの広告事業が順調に成長しない可能性もあります。
さらに、デジタルマーケティングの手法は高度化が進んでおり、インターネット広告の中でも、リターゲティング広告や行動ターゲティング広告等、その手法は多様化を見せております。そのため、新たな広告商品の開発費用やこれら広告商品の取扱企業との提携にかかる費用負担等が必要な場合には、ゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護
ゴルフダイジェスト・オンライングループは、国内・海外のウェブサイト上の各サービスの中で、各会員情報等の個人情報を取得しております。ゴルフダイジェスト・オンライングループでは、国内・海外における個人情報の保護に関する法律を遵守すべく徹底した情報管理を継続的に行い、高度なセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインの充実等、個人情報の保護に関する研究及び対策の徹底を行っております。また、国内においてウェブサイト上の個人情報保護の第三者認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構より「TRUSTeマーク」を取得しております。
これらの個人情報については、利用目的を限定した上で業務委託先企業等と共有することがあるため、個人情報管理体制の強化、理解促進、委託先企業の監督を継続的に行い、かつ内部監査を定期的に実施する等、個人情報の適切な利用と保護の徹底に努めております。しかしながら、以上のような対策を講じたとしても、ゴルフダイジェスト・オンライングループ・業務委託先企業等の過失等により、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、ゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムトラブル
国内・海外におけるゴルフダイジェスト・オンライングループのサービスの多くはインターネット環境下において稼働しているため、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。ゴルフダイジェスト・オンライングループは主要なシステムを強固なセキュリティ対策が施されているクラウドデータセンター内に設置しておりますが、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断又は電力が長期間供給停止の事態に陥った場合には、ゴルフダイジェスト・オンライングループの営業やサービス提供は一時的に不可能となるおそれがあります。また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能となる等のほか、ハードウエアやソフトウエアの不具合、ゴルフダイジェスト・オンライングループへのインターネットアクセスの急激な増加、その他予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムが使用不可能となった場合にも、ゴルフダイジェスト・オンライングループは営業やサービス提供を行うことができなくなり、ゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハッカーによる外部侵入等を要因として、システム停止を余儀なくされた場合、又は機密情報の漏洩等が引き起こされた場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、ゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産
国内・海外においてゴルフダイジェスト・オンライングループが行う事業の中には、特許権、著作権等の様々な知的財産権が関係しております。必要な知的財産権が取得できなかった場合や、適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。
ゴルフダイジェスト・オンライングループは有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、将来ゴルフダイジェスト・オンライングループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。ゴルフダイジェスト・オンライングループの属する市場がさらに成長し、ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、ゴルフダイジェスト・オンライングループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又はロイヤリティの支払請求を受けることにより、ゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来ゴルフダイジェスト・オンライングループにて重要な知的財産を保有する可能性もあり、その際には適切な保護管理策を講じる予定でありますが、第三者がゴルフダイジェスト・オンライングループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、ゴルフダイジェスト・オンライングループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、ゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 許認可及び法的規制
ゴルフダイジェスト・オンライングループは、国内のEコマース事業における景品表示法にかかる規制をはじめとした、国内・海外での事業運営に関して多様な法的規制を受けております。また、国内における中古用品販売事業活動においては古物商の許認可を、旅行事業活動においては旅行業登録（第２種）を、またゴルフダイジェスト・オンライン独自のポイントサービス事業活動においては資金決済法に基づく前払式支払手段（第三者型）発行者登録をそれぞれ取得し事業を行っております。ゴルフダイジェスト・オンライングループはこれら国内・海外の関連法令の遵守に努めており、有価証券報告書提出日現在において事業運営上に支障をきたす事態は生じておりませんが、違反その他の事由により改善勧告を受けた場合やこれら許可等が停止や取消となった場合及びゴルフダイジェスト・オンライングループの事業に関わる各種法的規制の見直しや新たな制定等による規制強化が生じた場合には、ゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競合リスクについて
ゴルフダイジェスト・オンライングループの属する国内・海外のインターネット及びゴルフ市場において、ゴルフダイジェスト・オンライングループと競合する企業は多数存在しております。今後も市場の拡大に伴い、新規事業者の参入や既存ゴルフメーカー等のインターネット事業への進出等、競合状態は一層厳しくなることが予想されます。これら同業他社との価格競争やその他景気動向の影響により、ゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な為替の変動により生産コストが上昇して商品価格が高騰した場合、ゴルフクラブ等の仕入価格の上昇が予想されますが、競合下においての消費者への完全な価格転嫁は困難なものと予想され、その場合にもゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）在庫リスクについて
ゴルフダイジェスト・オンライングループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足又は過剰在庫となるリスクや、COVID-19を含む感染症等の発生や蔓延による生産拠点の不稼働、原材料確保の困難等によるサプライチェーンの混乱が生じ、これによる各種メーカーにおける商品供給量低下のリスクは、ゴルフダイジェスト・オンライングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）設備投資に係るリスクについて
ゴルフダイジェスト・オンライングループは、国内・海外それぞれの事業戦略に則り、自己資金及び借入金による設備投資を実行しておりますが、投資対象が期待とおりの投資リターンを生まない場合、借入過多によるバランスシート悪化及び成長のための再投資資金の枯渇をもたらし、結果としてゴルフダイジェスト・オンライングループの成長力に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産は減損会計対象であることから、投資した資産から減損損失が発生した場合には、ゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）業務提携・M&Aに係るリスクについて
ゴルフダイジェスト・オンライングループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、ゴルフダイジェスト・オンライングループのサービスと親和性の高い国内・海外企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定どおり進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合には、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、ゴルフダイジェスト・オンライングループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ゴルフダイジェスト・オンライングループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、ゴルフダイジェスト・オンライングループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）カントリーリスクについて
ゴルフダイジェスト・オンライングループは、北米、アジア等の各国で事業を行っており、今後も海外市場での事業展開及び拡大はゴルフダイジェスト・オンライングループの重要な経営課題であります。また、海外事業展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、商慣習の違いに起因するリスクに対処する必要がありますが、これらのリスクに適切に対処できず、想定どおりの成果を上げることができない場合には、ゴルフダイジェスト・オンライングループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）優秀な人材の確保及び育成について
ゴルフダイジェスト・オンライングループは、引き続き成長を続ける段階にあり、国内・海外における事業戦略の構築と推進、新たなマーケティング施策の構築等、会社運営を円滑に行う上で貴重な人的資源を適宜確保し、育成していく必要があります。しかしながら、これらの人材が社外に大量に流出した場合には、業務運営に支障が生じ、ゴルフダイジェスト・オンライングループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）財務・会計に係るリスクについて
① 金利及び流動性・調達リスク
国内・海外のゴルフダイジェスト・オンライングループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達によりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、ゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、ゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 会計リスク
繰延税金資産は、将来にわたり十分な課税所得を得る前提にて計上を行っておりますが、内部及び外部要因にて前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しによりゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内・海外において訴訟等が提起された場合、偶発損失引当の計上によりゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
③ 為替リスク
ゴルフダイジェスト・オンライングループの海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、ゴルフダイジェスト・オンライングループの今後の海外取引の拡大に伴い米国ドル建取引が増加する場合には、為替予約を活用したとしても為替変動リスクを被る可能性があり、為替変動がゴルフダイジェスト・オンライングループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ゴルフダイジェスト・オンライングループは外貨建資産（未予約の現預金等）を保有しており、これを円建資産に転換する場合、財務諸表作成のために換算する場合には、為替変動の影響を受ける可能性があります。
（10）継続企業の前提に関する重要事象等について
ゴルフダイジェスト・オンライングループは、一部の借入金及びÅ種優先株式について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なります）。本条項に抵触し、金融機関及び優先株主より債権行使がなされた場合には、ゴルフダイジェスト・オンライングループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、親会社株主に帰属する当期純利益を1,250百万円以上の金額とするという利益維持基準を下回ったことにより複数の金融機関及び優先株主と締結しているシンジケートローン及び優先株式投資契約に付されている財務制限条項に抵触しましたが、期末日後において、シンジケートローン残高13,216百万円及び優先株式6,000百万円の当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて金融機関及び優先株主より承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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