メディックスグループは、メディックス及び連結子会社(株式会社Sales Lab、亞星通股份有限公司、株式会社スタートアジアジャパン、日台通販國際股份有限公司及び美迪科思行銷股份有限公司）5社の合計6社で構成されております。
メディックスグループの事業は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。
(1) 事業の特徴
メディックスグループは、デジタルマーケティング支援事業として、インターネット広告販売(運用型広告)、マーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作、インサイドセールスによる営業支援、並びに台湾・アジア市場への進出支援など、顧客企業の事業成長を多角的に支援する各種サービスを提供しております。
特に運用型広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告の総称)に注力し、広告枠を販売・運用し手数料を受け取るインターネット広告が主力サービスとなっておりますが、特徴的なのは、デジタルマーケティング全体を一貫してプランニングすることです。有効な施策を計画し、適切なKPIを設定、自ら実行することで、デジタルマーケティング全体を最適化します。
メディックスグループは、デジタルマーケティング活動の展開に必要なソリューションを包括的に提供しており、これら個々のサービスを有機的なつながりをもった戦略として提供すべく、徹底したヒアリングから提案・制作・出稿・運用・結果の解析まで、一本化した窓口(ワンストップ体制)を通じて実施しております。
具体的には、アカウントプランナーと各専門領域(運用型広告、Webサイト制作、マーケティングDX/アクセス解析、営業支援、海外マーケティング支援)を担当するエキスパート(スタッフ)が在籍しております。アカウントプランナーは、いわゆる“営業”とは異なり、デジタルマーケティングの総合的知識を持ったプロフェッショナルとして、集客、制作、解析・分析、CRMといったデジタルマーケティング活動全体を設計。それぞれのエキスパートを統括し、個々の活動の実施・運用・分析・報告、すべてを一貫してコントロールします。
メディックスグループの、包括的なサービスをアカウントプランナーを窓口とするワンストップ体制で提供している点は、継続的に長年取引をいただけている顧客をはじめとして、メディックスグループの多くの顧客から、評価をいただけているポイントの一つとなっていると考えております。
なお、メディックスグループは下記の認定をパートナー(メディアやツールベンダー)から受けております。
● Google Premier Partner
● LINEヤフー Sales Partner 認定パートナー Select
● Criteo Certified Partners SILVER
● Meta Business Partners
● X広告認定代理店
● SmartNews Ads Bronze Partner
● Indeed認定パートナー Silver
● RTB House 代理店プログラム Bronze
● Marketo サービスパートナー STANDARD
● アドエビス認定パートナー
● AD EBiS PARTNER GOLD
● KARTE Partner Accelerate Program Official Partner
● HubSpot認定パートナー
● Microsoft Advertising Select Partner
● ITmedia
(2) 販売方針と主な商品及びサービスの特徴
① 販売方針
メディックスグループでは「BtoC領域」「BtoB領域」「データマネジメント・その他領域」の3つの領域に分けて販売方針を立てております。
「BtoC領域」「BtoB領域」はともにインターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであり、検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告といったインターネット広告のほかに、広告の受け皿となるWebサイト制作、またデジタルマーケティング施策全体の効果改善のためのデータ計測、レポーティング及びダッシュボード化、データ分析、コンサルティング等を行うデータマネジメントのサービスを販売また実行しております。メディックスグループの顧客が対象としている事業がBtoC事業かBtoB事業かによってデジタルマーケティング支援のやり方やノウハウは大きく異なるため、メディックスグループではそれぞれ専門組織を作り、組織戦略や販売方針を分けてメディックスグループの売上拡大に向けてマネジメントしております。
BtoCの事業は、ターゲットが多く、リードタイムが短いのが特徴となるためインターネット広告の運用改善がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、広告運用体制の充実や広告クリエイティブをはじめとした効果改善ノウハウの蓄積に重点をおき、顧客のデジタルマーケティングの効果を改善する事で新たな予算を獲得し、メディックスグループの売上拡大を促進しております。
BtoBの事業は、ターゲットが少なく、リードタイムが長いのが特徴となるためインターネット広告の運用改善のプライオリティはBtoC程は高くなく、代わりに獲得したリードを育成するためのコンテンツ制作やインターネット広告の配信状況とオフラインでの営業状況のデータ連携をした上でのデータ分析がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、素早く良質なコンテンツ制作を可能にする環境整備やWebサイト制作の専用パッケージ化等を行うなど、インターネット広告はもちろん、インターネット広告以外の取引を拡大することでメディックスグループの売上拡大を促進しております。
「データマネジメント・その他領域」は、デジタルマーケティングの総合支援サービスではなく、データマネジメント施策(マーケティングDX、アクセス解析、Webサイト制作)単体で提供領域を切り出しマネジメントすることで、スピーディーにサービスを磨き・進化させながら、事例や知見の集約を行うことで、将来のメディックスグループの成長を牽引する領域とすることを目論み、売上拡大を促進していくことを方針としております。メディックスグループの競合にあたるインターネット広告代理店の中には、データマネジメント・その他領域のサービスを行っていない企業も多くあるため、各サービスごとに市場のニーズに合わせた販売戦略を立案しメディックスグループの売上拡大を促進しております。
② BtoC領域の商品及びサービスの特徴
BtoC領域はインターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであるため、運用型広告、マーケティングDX・アクセス解析、Webサイト制作と、デジタルマーケティング施策を幅広く販売しております。それぞれの商品サービスの特徴は以下のとおりです。
a．運用型広告
運用型広告には、大きく検索連動型広告、ディスプレイ広告(動画広告・SNS広告を含む)、フィード広告があります。
検索連動型広告とは、検索エンジンでユーザーが検索したキーワードに関連した広告を検索結果画面に表示する広告であり、リスティング広告とも呼ばれます。
メディックスグループは検索連動型広告において20年以上にわたる経験と実績を持ち合わせております。その知識と経験を持ち合わせたメディックスグループのアカウントプランナーがヒアリングを重ね、顧客の課題にあった検索連動型広告を提案し、運用の際はアカウントプランナーと運用のプロであるスタッフがタッグを組み、初期設計(キーワード選定・原稿制作・アカウント構築)から分析・改善を一貫して実施することで、より良い広告効果を生み出すことが可能となっております。
ディスプレイ広告とは、WebサイトやWebアプリ内の広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告等を総称するもので、消費者へのブランド訴求、自社サイトへの誘導や、資料請求や商品購入において大きな効果が期待できるものです。主流はアドネットワーク広告に代表される「運用型」です。この広告で効果を上げるには、日々更新される実績データを基に、その時々に合った運用をスピーディーに細かく行っていくことが求められます。
また、メディックスグループは2016年に、効果のあるクリエイティブを生み出すための広告クリエイティブ専門組織「B-SOKU」を立ち上げました。この「B-SOKU」の使命は、クライアントのプロモーションを成功に導くことにあり、狭い範囲の機能を担う部署ではなく、広告効果を最大限に高めるために様々な知見を幅広く駆使する制作のスペシャリスト集団です。また「B-SOKU」の最大の強みは、効果につながる「質」を担保したクリエイティブを生み出せることです。営業部門と連携し、PDCAサイクルの構築、それに沿ったクリエイティブの作成、広告運用に乗せての実践的な結果分析を、確実・スピーディーにこなします。
フィード広告とは、自社の商品データを複数の広告メディアに合うよう、広告配信先のメディアのフォーマットに変換して送信するデータフィードという仕組みを使った広告のことです。例えば、ダイナミックリターゲティング広告や商品リスト広告などは、一般的に効果の高いフィード広告ですが、さらに、効果を上げるためには、各メディアの特性に合わせたフィード設計が非常に重要です。また、大量の商品・案件を扱う、ECサイト、求人サイト、不動産サイトなどでは、システムによる自動化も必須となります。
そこでメディックスグループは、2016年から「M-Feed」という高機能フィード作成ツール、フィード設計、メンテナンス、解析によるPDCAを、セットで提供するサービスを開始しました。この「M-Feed」により、フィード広告の特性に合わせた最適な提案と運用を行います。
b．マーケティングDX・アクセス解析
マーケティング分野でも「DX」(デジタル変革)が加速する昨今ですが、メディックスグループは業界に先駆けて2007年に専門組織を立ち上げ、データ計測や分析、改善施策立案の実績を積み上げてきました。当初はWeb広告データ、Web行動ログが中心となっておりましたが、CRMやMAの導入支援・活用支援等にサービスを拡大し、取り扱うデータも顧客データや購買データ等に拡大、また個別に分析・活用した部分最適に留めるのではなく、データ統合・可視化を通じ、デジタルマーケティングだけでなく、顧客のマーケティング活動全体に関する領域で、導入支援から施策立案・運用までをトータルでサポートし、事業KPI・マーケティングKPIを最大化するサービスに成長しております。
2021年には企業のマーケティング分野のDXを支援するソリューション「M-Data(エムデータ)」の提供を開始しました。これは、データ取得・統合、可視化、分析、予測までを網羅し、マーケティングDXをワンストップで実現・支援するソリューションです。BigQuery×Tableauでのデータ統合環境を構築し、顧客の経営層から現場に至るまでの事業KPIを整理&可視化することができます。長年に渡る数多くのデータ活用、分析設計・設定、レポート、PDCAによる、豊富な知見とノウハウを持つメディックスグループだからこその高品質なサービスです。
c．Webサイト制作
Webサイトの制作・改善を中心に、クリエイティブでマーケティングの課題を解決する「Webインテグレーションユニット」の前身である制作プロダクション事業は、1984年の創業時の事業でもあり、最も歴史のある専門組織です。
Webサイトは、コーポレートサイトやブランディングサイト、ECサイトなど多様な形と目的を持ち、商材やターゲットによっても、そのアプローチは様々です。デジタルマーケティング全体の中で、そのサイトが担うべき役割と持つべきゴールをしっかりと定義し、そこへと訪問者を導くWebサイトとなるために、メディックスグループは綿密な情報設計(Information Architecture)とスマートなインターフェース(User Interface)を重視して、サイト構築を行っております。中でも、アクセス解析を基にしたUI設計に強みがあります。制作ディレクターを中心に、アカウントプランナー、解析ディレクター、デザイナー、テクニカルディレクター、コピーライターがWebサイト制作に参加し、プロジェクトのスタートアップから企画・構築・運用・解析まで一気通貫で対応します。
③ BtoB領域の商品及びサービスの特徴
BtoB領域もBtoC領域同様、インターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであるため、運用型広告、マーケティングDX・アクセス解析、Webサイト制作と、デジタルマーケティング施策を幅広く販売しており、「認知・共感」から「調査・商談」さらに「ファン化」まで、BtoB企業のマーケティングに対する幅広い対象領域に対して、クライアントの成長フェーズに応じた適切なソリューションを提供しております。それぞれの商品サービスの特徴はBtoC領域にて記載した内容と同様となるため割愛いたします。
④ データマネジメント・その他領域の商品及びサービスの特徴
データマネジメント・その他領域は、データマネジメント施策やWebサイト制作等を単体で各専門組織が販売しております。主な販売商品サービスはマーケティングDX・アクセス解析、Webサイト制作となります。それぞれの商品サービスの特徴はBtoC領域にて記載した内容と同様となるため割愛いたします。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。メディックスといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてメディックスが判断したものであります。
(1) インターネット広告を巡る事業環境について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
メディックスが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、インターネットの普及や技術革新により市場規模が過去十数年で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネット広告業界に限らず広告業界は、景気変動の影響を敏感に受けやすく、今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しない場合には、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、運用型広告市場の拡大や、多種多様な媒体の登場により取引が高度化・複雑化しており、顧客のニーズに応えたプランニングが出来ない場合には、解約や取引量の減少につながり、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、GAFA（米国の主要IT企業であるグーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）の頭文字を取った４社の総称）を代表とするメガプラットフォーマーの事業戦略の転換や方針の変更に伴い、メディックスのサービスの提供が困難となった場合には、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定顧客への依存について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスが営むデジタルマーケティング支援事業においては、現在のところ特定顧客への依存はみられませんが、今後、広告予算の増加やインターネット広告の費用対効果の向上等を背景に、特定の顧客との取引が大きく拡大し、売上構成比率が高まる可能性があります。このような場合、将来的に当該顧客の事業方針の変更や業績変動等の何らかの理由によりメディックスとの取引が大きく縮小した場合、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。メディックスは、顧客の分散を進めることで、当該リスクに対応してまいります。
(3) メディア運営会社への依存について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスが営むデジタルマーケティング支援事業においては、メディア運営会社が提供する広告媒体に大きく依存しており、上位３社（Google、LINEヤフー、Meta）の仕入高は2024年３月期のメディックス全体の年間仕入高の78.6％となっております。メディックスでは、メディア運営会社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、何らかの事情によりメディア運営会社との取引関係に変化が生じた場合には、取引が継続されない又は取引条件の変更等が発生することにより、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 競合他社との関係について（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
メディックスが属するインターネット広告業界には、既に複数の競合他社が存在しますが、市場規模が拡大傾向にあることから、今後も新規参入企業が増加する可能性があります。メディックスでは、競争優位性を確立し、競争力を高めるべく様々な施策を講じておりますが、今後、競合他社が革新的な技術を開発した場合や、新規参入により競争が激化した場合には、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術革新への対応について（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
インターネット関連分野における技術革新のスピードは著しく、インターネットに関連した事業の運営者は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。メディックスにおいても、最新技術や業界動向等の情報収集に日常的に努めておりますが、これらの変化に適切な対応ができない場合には、メディックスの競争力が低下し、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令等による規制について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
メディックスの主な事業領域においては、事業を展開するうえで著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。ただし、広告の内容によっては、顧客である広告主において「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の規制を受ける可能性があります。そのためメディックスでは、広告主が各種法令等による規制に抵触することを回避し、また、メディックスとしてのレピュテーションリスクを回避するために、具体的な注意点を記したマニュアルを整備し、担当者やその上長が慎重に確認を行い、必要に応じて外部弁護士によるリーガルチェックを受ける体制を採用しております。
また、メディックス自身が、企業の事業活動に関わる各種法律に抵触しないよう、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図るとともに、「公益通報者保護規程」の制定により法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、不測の事態により関係法令等の規則が遵守できなかった場合や、今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じる場合や、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
メディックスは、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、事業の運営にあたっては第三者の知的財産権を侵害しないように社内の校閲担当者が外部弁護士等と連携し確認を行っております。メディックスでは、現在まで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありませんが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、メディックスが認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような場合には、メディックスに対する損害賠償請求や使用差止の請求を受け、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
地震、台風等の自然災害、新たな感染症等の世界的な蔓延（パンデミック）等の予期せぬ事態に備え、有事発生時でも事業を継続させることは、メディックスの最重要課題であると認識しております。そのためメディックスでは、社員安否確認システムの整備、在宅勤務制度の導入等を通じた対策を講じております。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合には、メディックスの事業が一時的又は中長期的に停止するなどの事象により、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) システムリスクについて（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
メディックスは主にインターネット通信を利用してサービスを提供しており、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安定稼働のために常に対策を講じております。しかしながら、機器の不具合、コンピュータウイルス、人為的ミスその他の事故等により、通信ネットワークに障害が生じる可能性があり、このような場合には、サービスの停止等により顧客からの信用が低下し、状況によっては損害賠償を請求される等、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 風評被害について（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスの事業及び役職員について、インターネット上の掲示板の書き込みや、それを起因とするマスコミの報道等により、何らかの否定的な風評が広まった場合には、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
メディックスでは、適時適切な情報開示を行うことにより、当該リスクに対応してまいります。
(11) ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
メディックスは、取締役、従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合には、メディックス株式が新たに発行され、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は493,750株であり、発行済株式総数7,580,000株の6.51％に相当しております。
(12) 情報管理体制について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
メディックスでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、「情報セキュリティ管理規程」を定め、法令を遵守するほか、入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について整備強化に努めております。また、2005年10月にはプライバシーマークを取得し、個人情報管理についても十分な体制構築が行われていると考えております。しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償請求による予期せぬ費用やプライバシーマークの承認取消処分等によるレピュテーションリスクが発生し、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 資金調達の使途について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
メディックスが株式上場時に計画している公募増資による資金調達については、事業継続性のためのトランスフォーメーション投資、安定した経営基盤構築のためのシステム及び人材投資、並びに既存事業拡大のためのマーケティング投資に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の資金使途となる可能性があります。また、当初の予定に沿って調達資金を使用した場合でも、想定する投資効果を上げられない可能性があります。
メディックスでは、外部環境の変化を敏感に察知し、あらかじめ様々なシナリオに備えた投資計画、資金計画を作成することで、当該リスクに対応してまいります。
(14) 内部管理体制について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスでは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄組織である内部監査室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 株式の流動性について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスは、東京証券取引所スタンダード市場に上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び株式売出しによって、メディックス株式の流動性の確保に努めてまいりますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は上場時において40％の見込みです。
今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、メディックス株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりメディックス株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。メディックスといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてメディックスが判断したものであります。
(1) インターネット広告を巡る事業環境について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
メディックスが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、インターネットの普及や技術革新により市場規模が過去十数年で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネット広告業界に限らず広告業界は、景気変動の影響を敏感に受けやすく、今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しない場合には、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、運用型広告市場の拡大や、多種多様な媒体の登場により取引が高度化・複雑化しており、顧客のニーズに応えたプランニングが出来ない場合には、解約や取引量の減少につながり、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、GAFA（米国の主要IT企業であるグーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）の頭文字を取った４社の総称）を代表とするメガプラットフォーマーの事業戦略の転換や方針の変更に伴い、メディックスのサービスの提供が困難となった場合には、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定顧客への依存について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスが営むデジタルマーケティング支援事業においては、現在のところ特定顧客への依存はみられませんが、今後、広告予算の増加やインターネット広告の費用対効果の向上等を背景に、特定の顧客との取引が大きく拡大し、売上構成比率が高まる可能性があります。このような場合、将来的に当該顧客の事業方針の変更や業績変動等の何らかの理由によりメディックスとの取引が大きく縮小した場合、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。メディックスは、顧客の分散を進めることで、当該リスクに対応してまいります。
(3) メディア運営会社への依存について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスが営むデジタルマーケティング支援事業においては、メディア運営会社が提供する広告媒体に大きく依存しており、上位３社（Google、LINEヤフー、Meta）の仕入高は2024年３月期のメディックス全体の年間仕入高の78.6％となっております。メディックスでは、メディア運営会社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、何らかの事情によりメディア運営会社との取引関係に変化が生じた場合には、取引が継続されない又は取引条件の変更等が発生することにより、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 競合他社との関係について（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
メディックスが属するインターネット広告業界には、既に複数の競合他社が存在しますが、市場規模が拡大傾向にあることから、今後も新規参入企業が増加する可能性があります。メディックスでは、競争優位性を確立し、競争力を高めるべく様々な施策を講じておりますが、今後、競合他社が革新的な技術を開発した場合や、新規参入により競争が激化した場合には、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術革新への対応について（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
インターネット関連分野における技術革新のスピードは著しく、インターネットに関連した事業の運営者は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。メディックスにおいても、最新技術や業界動向等の情報収集に日常的に努めておりますが、これらの変化に適切な対応ができない場合には、メディックスの競争力が低下し、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令等による規制について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
メディックスの主な事業領域においては、事業を展開するうえで著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。ただし、広告の内容によっては、顧客である広告主において「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の規制を受ける可能性があります。そのためメディックスでは、広告主が各種法令等による規制に抵触することを回避し、また、メディックスとしてのレピュテーションリスクを回避するために、具体的な注意点を記したマニュアルを整備し、担当者やその上長が慎重に確認を行い、必要に応じて外部弁護士によるリーガルチェックを受ける体制を採用しております。
また、メディックス自身が、企業の事業活動に関わる各種法律に抵触しないよう、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図るとともに、「公益通報者保護規程」の制定により法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、不測の事態により関係法令等の規則が遵守できなかった場合や、今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じる場合や、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
メディックスは、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、事業の運営にあたっては第三者の知的財産権を侵害しないように社内の校閲担当者が外部弁護士等と連携し確認を行っております。メディックスでは、現在まで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありませんが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、メディックスが認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような場合には、メディックスに対する損害賠償請求や使用差止の請求を受け、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
地震、台風等の自然災害、新たな感染症等の世界的な蔓延（パンデミック）等の予期せぬ事態に備え、有事発生時でも事業を継続させることは、メディックスの最重要課題であると認識しております。そのためメディックスでは、社員安否確認システムの整備、在宅勤務制度の導入等を通じた対策を講じております。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合には、メディックスの事業が一時的又は中長期的に停止するなどの事象により、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) システムリスクについて（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
メディックスは主にインターネット通信を利用してサービスを提供しており、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安定稼働のために常に対策を講じております。しかしながら、機器の不具合、コンピュータウイルス、人為的ミスその他の事故等により、通信ネットワークに障害が生じる可能性があり、このような場合には、サービスの停止等により顧客からの信用が低下し、状況によっては損害賠償を請求される等、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 風評被害について（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスの事業及び役職員について、インターネット上の掲示板の書き込みや、それを起因とするマスコミの報道等により、何らかの否定的な風評が広まった場合には、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
メディックスでは、適時適切な情報開示を行うことにより、当該リスクに対応してまいります。
(11) ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
メディックスは、取締役、従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合には、メディックス株式が新たに発行され、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は493,750株であり、発行済株式総数7,580,000株の6.51％に相当しております。
(12) 情報管理体制について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
メディックスでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、「情報セキュリティ管理規程」を定め、法令を遵守するほか、入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について整備強化に努めております。また、2005年10月にはプライバシーマークを取得し、個人情報管理についても十分な体制構築が行われていると考えております。しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償請求による予期せぬ費用やプライバシーマークの承認取消処分等によるレピュテーションリスクが発生し、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 資金調達の使途について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
メディックスが株式上場時に計画している公募増資による資金調達については、事業継続性のためのトランスフォーメーション投資、安定した経営基盤構築のためのシステム及び人材投資、並びに既存事業拡大のためのマーケティング投資に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の資金使途となる可能性があります。また、当初の予定に沿って調達資金を使用した場合でも、想定する投資効果を上げられない可能性があります。
メディックスでは、外部環境の変化を敏感に察知し、あらかじめ様々なシナリオに備えた投資計画、資金計画を作成することで、当該リスクに対応してまいります。
(14) 内部管理体制について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスでは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄組織である内部監査室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 株式の流動性について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスは、東京証券取引所スタンダード市場に上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び株式売出しによって、メディックス株式の流動性の確保に努めてまいりますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は上場時において40％の見込みです。
今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、メディックス株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりメディックス株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。メディックスといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてメディックスが判断したものであります。
(1) インターネット広告を巡る事業環境について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
メディックスが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、インターネットの普及や技術革新により市場規模が過去十数年で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネット広告業界に限らず広告業界は、景気変動の影響を敏感に受けやすく、今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しない場合には、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、運用型広告市場の拡大や、多種多様な媒体の登場により取引が高度化・複雑化しており、顧客のニーズに応えたプランニングが出来ない場合には、解約や取引量の減少につながり、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、GAFA（米国の主要IT企業であるグーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）の頭文字を取った４社の総称）を代表とするメガプラットフォーマーの事業戦略の転換や方針の変更に伴い、メディックスのサービスの提供が困難となった場合には、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定顧客への依存について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスが営むデジタルマーケティング支援事業においては、現在のところ特定顧客への依存はみられませんが、今後、広告予算の増加やインターネット広告の費用対効果の向上等を背景に、特定の顧客との取引が大きく拡大し、売上構成比率が高まる可能性があります。このような場合、将来的に当該顧客の事業方針の変更や業績変動等の何らかの理由によりメディックスとの取引が大きく縮小した場合、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。メディックスは、顧客の分散を進めることで、当該リスクに対応してまいります。
(3) メディア運営会社への依存について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスが営むデジタルマーケティング支援事業においては、メディア運営会社が提供する広告媒体に大きく依存しており、上位３社（Google、LINEヤフー、Meta）の仕入高は2024年３月期のメディックス全体の年間仕入高の78.6％となっております。メディックスでは、メディア運営会社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、何らかの事情によりメディア運営会社との取引関係に変化が生じた場合には、取引が継続されない又は取引条件の変更等が発生することにより、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 競合他社との関係について（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
メディックスが属するインターネット広告業界には、既に複数の競合他社が存在しますが、市場規模が拡大傾向にあることから、今後も新規参入企業が増加する可能性があります。メディックスでは、競争優位性を確立し、競争力を高めるべく様々な施策を講じておりますが、今後、競合他社が革新的な技術を開発した場合や、新規参入により競争が激化した場合には、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術革新への対応について（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
インターネット関連分野における技術革新のスピードは著しく、インターネットに関連した事業の運営者は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。メディックスにおいても、最新技術や業界動向等の情報収集に日常的に努めておりますが、これらの変化に適切な対応ができない場合には、メディックスの競争力が低下し、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令等による規制について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
メディックスの主な事業領域においては、事業を展開するうえで著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。ただし、広告の内容によっては、顧客である広告主において「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の規制を受ける可能性があります。そのためメディックスでは、広告主が各種法令等による規制に抵触することを回避し、また、メディックスとしてのレピュテーションリスクを回避するために、具体的な注意点を記したマニュアルを整備し、担当者やその上長が慎重に確認を行い、必要に応じて外部弁護士によるリーガルチェックを受ける体制を採用しております。
また、メディックス自身が、企業の事業活動に関わる各種法律に抵触しないよう、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図るとともに、「公益通報者保護規程」の制定により法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、不測の事態により関係法令等の規則が遵守できなかった場合や、今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じる場合や、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
メディックスは、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、事業の運営にあたっては第三者の知的財産権を侵害しないように社内の校閲担当者が外部弁護士等と連携し確認を行っております。メディックスでは、現在まで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありませんが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、メディックスが認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような場合には、メディックスに対する損害賠償請求や使用差止の請求を受け、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
地震、台風等の自然災害、新たな感染症等の世界的な蔓延（パンデミック）等の予期せぬ事態に備え、有事発生時でも事業を継続させることは、メディックスの最重要課題であると認識しております。そのためメディックスでは、社員安否確認システムの整備、在宅勤務制度の導入等を通じた対策を講じております。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合には、メディックスの事業が一時的又は中長期的に停止するなどの事象により、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) システムリスクについて（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
メディックスは主にインターネット通信を利用してサービスを提供しており、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安定稼働のために常に対策を講じております。しかしながら、機器の不具合、コンピュータウイルス、人為的ミスその他の事故等により、通信ネットワークに障害が生じる可能性があり、このような場合には、サービスの停止等により顧客からの信用が低下し、状況によっては損害賠償を請求される等、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 風評被害について（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスの事業及び役職員について、インターネット上の掲示板の書き込みや、それを起因とするマスコミの報道等により、何らかの否定的な風評が広まった場合には、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
メディックスでは、適時適切な情報開示を行うことにより、当該リスクに対応してまいります。
(11) ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
メディックスは、取締役、従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合には、メディックス株式が新たに発行され、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は493,750株であり、発行済株式総数7,580,000株の6.51％に相当しております。
(12) 情報管理体制について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
メディックスでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、「情報セキュリティ管理規程」を定め、法令を遵守するほか、入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について整備強化に努めております。また、2005年10月にはプライバシーマークを取得し、個人情報管理についても十分な体制構築が行われていると考えております。しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償請求による予期せぬ費用やプライバシーマークの承認取消処分等によるレピュテーションリスクが発生し、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 資金調達の使途について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
メディックスが株式上場時に計画している公募増資による資金調達については、事業継続性のためのトランスフォーメーション投資、安定した経営基盤構築のためのシステム及び人材投資、並びに既存事業拡大のためのマーケティング投資に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の資金使途となる可能性があります。また、当初の予定に沿って調達資金を使用した場合でも、想定する投資効果を上げられない可能性があります。
メディックスでは、外部環境の変化を敏感に察知し、あらかじめ様々なシナリオに備えた投資計画、資金計画を作成することで、当該リスクに対応してまいります。
(14) 内部管理体制について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスでは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄組織である内部監査室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 株式の流動性について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスは、東京証券取引所スタンダード市場に上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び株式売出しによって、メディックス株式の流動性の確保に努めてまいりますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は上場時において40％の見込みです。
今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、メディックス株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりメディックス株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。メディックスといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてメディックスが判断したものであります。
(1) インターネット広告を巡る事業環境について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
メディックスが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、インターネットの普及や技術革新により市場規模が過去十数年で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネット広告業界に限らず広告業界は、景気変動の影響を敏感に受けやすく、今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しない場合には、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、運用型広告市場の拡大や、多種多様な媒体の登場により取引が高度化・複雑化しており、顧客のニーズに応えたプランニングが出来ない場合には、解約や取引量の減少につながり、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、GAFA（米国の主要IT企業であるグーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）の頭文字を取った４社の総称）を代表とするメガプラットフォーマーの事業戦略の転換や方針の変更に伴い、メディックスのサービスの提供が困難となった場合には、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定顧客への依存について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスが営むデジタルマーケティング支援事業においては、現在のところ特定顧客への依存はみられませんが、今後、広告予算の増加やインターネット広告の費用対効果の向上等を背景に、特定の顧客との取引が大きく拡大し、売上構成比率が高まる可能性があります。このような場合、将来的に当該顧客の事業方針の変更や業績変動等の何らかの理由によりメディックスとの取引が大きく縮小した場合、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。メディックスは、顧客の分散を進めることで、当該リスクに対応してまいります。
(3) メディア運営会社への依存について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスが営むデジタルマーケティング支援事業においては、メディア運営会社が提供する広告媒体に大きく依存しており、上位３社（Google、LINEヤフー、Meta）の仕入高は2024年３月期のメディックス全体の年間仕入高の78.6％となっております。メディックスでは、メディア運営会社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、何らかの事情によりメディア運営会社との取引関係に変化が生じた場合には、取引が継続されない又は取引条件の変更等が発生することにより、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 競合他社との関係について（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
メディックスが属するインターネット広告業界には、既に複数の競合他社が存在しますが、市場規模が拡大傾向にあることから、今後も新規参入企業が増加する可能性があります。メディックスでは、競争優位性を確立し、競争力を高めるべく様々な施策を講じておりますが、今後、競合他社が革新的な技術を開発した場合や、新規参入により競争が激化した場合には、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術革新への対応について（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
インターネット関連分野における技術革新のスピードは著しく、インターネットに関連した事業の運営者は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。メディックスにおいても、最新技術や業界動向等の情報収集に日常的に努めておりますが、これらの変化に適切な対応ができない場合には、メディックスの競争力が低下し、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令等による規制について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
メディックスの主な事業領域においては、事業を展開するうえで著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。ただし、広告の内容によっては、顧客である広告主において「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の規制を受ける可能性があります。そのためメディックスでは、広告主が各種法令等による規制に抵触することを回避し、また、メディックスとしてのレピュテーションリスクを回避するために、具体的な注意点を記したマニュアルを整備し、担当者やその上長が慎重に確認を行い、必要に応じて外部弁護士によるリーガルチェックを受ける体制を採用しております。
また、メディックス自身が、企業の事業活動に関わる各種法律に抵触しないよう、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図るとともに、「公益通報者保護規程」の制定により法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、不測の事態により関係法令等の規則が遵守できなかった場合や、今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じる場合や、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
メディックスは、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、事業の運営にあたっては第三者の知的財産権を侵害しないように社内の校閲担当者が外部弁護士等と連携し確認を行っております。メディックスでは、現在まで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありませんが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、メディックスが認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような場合には、メディックスに対する損害賠償請求や使用差止の請求を受け、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
地震、台風等の自然災害、新たな感染症等の世界的な蔓延（パンデミック）等の予期せぬ事態に備え、有事発生時でも事業を継続させることは、メディックスの最重要課題であると認識しております。そのためメディックスでは、社員安否確認システムの整備、在宅勤務制度の導入等を通じた対策を講じております。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合には、メディックスの事業が一時的又は中長期的に停止するなどの事象により、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) システムリスクについて（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
メディックスは主にインターネット通信を利用してサービスを提供しており、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安定稼働のために常に対策を講じております。しかしながら、機器の不具合、コンピュータウイルス、人為的ミスその他の事故等により、通信ネットワークに障害が生じる可能性があり、このような場合には、サービスの停止等により顧客からの信用が低下し、状況によっては損害賠償を請求される等、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 風評被害について（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスの事業及び役職員について、インターネット上の掲示板の書き込みや、それを起因とするマスコミの報道等により、何らかの否定的な風評が広まった場合には、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
メディックスでは、適時適切な情報開示を行うことにより、当該リスクに対応してまいります。
(11) ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
メディックスは、取締役、従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合には、メディックス株式が新たに発行され、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は493,750株であり、発行済株式総数7,580,000株の6.51％に相当しております。
(12) 情報管理体制について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
メディックスでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、「情報セキュリティ管理規程」を定め、法令を遵守するほか、入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について整備強化に努めております。また、2005年10月にはプライバシーマークを取得し、個人情報管理についても十分な体制構築が行われていると考えております。しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償請求による予期せぬ費用やプライバシーマークの承認取消処分等によるレピュテーションリスクが発生し、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 資金調達の使途について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
メディックスが株式上場時に計画している公募増資による資金調達については、事業継続性のためのトランスフォーメーション投資、安定した経営基盤構築のためのシステム及び人材投資、並びに既存事業拡大のためのマーケティング投資に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の資金使途となる可能性があります。また、当初の予定に沿って調達資金を使用した場合でも、想定する投資効果を上げられない可能性があります。
メディックスでは、外部環境の変化を敏感に察知し、あらかじめ様々なシナリオに備えた投資計画、資金計画を作成することで、当該リスクに対応してまいります。
(14) 内部管理体制について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスでは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄組織である内部監査室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、メディックスの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 株式の流動性について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
メディックスは、東京証券取引所スタンダード市場に上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び株式売出しによって、メディックス株式の流動性の確保に努めてまいりますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は上場時において40％の見込みです。
今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、メディックス株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりメディックス株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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