アルファグループグループは、代理店ビジネスを核に、事業体を代理店モデル化し、市場開拓・テストマーケティングからセールスまで、「営業商社」として商材（市場）を短期間に拡販するワンストップセールスを提供しております。
(1) アルファグループグループの事業内容
アルファグループグループは、アルファグループ及び連結子会社７社（株式会社アルファライズ、アルファインターナショナル株式会社、アルファエネシア株式会社、株式会社クロード、アルファメディカルマネジメント株式会社、アルファエレワークス株式会社、アルファチャージ株式会社）により構成されております。事業内容としましては、メーカーまたは商社（5Gマーケティング事業におけるＫＤＤＩ株式会社、B to Bイノベーション事業における株式会社カウネット等が該当）、及びアルファグループグループ代理店・法人顧客等の双方に対し総合的な支援を行っております。
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セグメントの名称 |
主要な会社 |
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5Gマーケティング事業 |
アルファインターナショナル㈱、㈱クロード |
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B to Bイノベーション事業 |
アルファグループ、㈱アルファライズ、アルファメディカルマネジメント㈱ |
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環境サステナ事業 |
アルファグループ、㈱アルファライズ、アルファエネシア㈱、アルファエレワークス㈱、アルファチャージ㈱ |
アルファグループグループの具体的な事業内容は、5Gマーケティング事業（ＮＴＴドコモ、ソフトバンクの移動体通信端末の二次代理店事業、ａｕ、楽天モバイルの一次代理店事業）、B to Bイノベーション事業（株式会社カウネットのエリアエージェント事業（注１）およびエージェント事業（注２）、医療法人・社会福祉法人向け経営コンサルティング）、環境サステナ事業（LED照明機器の販売・レンタル、ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業、ウォーターサーバー事業の販売代理店、電力小売事業、エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービス、EV充電サービス）を展開しております。
（注）１ 株式会社カウネットと委託販売契約を締結した代理店をエリアエージェントと呼んでおります。エリアエージェントは、登録顧客の開拓と管理を行うエージェントとしてオフィス用品のユーザーとなる法人顧客の拡大営業を行うと同時に、法人顧客を開拓するエージェントを開拓および管理する一次代理店の機能を果たすことを株式会社カウネットに委託されております。
（注）２ 株式会社カウネット所定のエージェント登録手続きを完了した販売店をエージェントと呼んでおります。エージェントは、株式会社カウネットの登録法人顧客の開拓および管理等を行う販売店であります。
(2) 各事業の説明
(a) 5Gマーケティング事業
5Gマーケティング事業におきましては、主軸である携帯電話端末販売の代理店事業、および携帯電話専門ショップに特化した人材派遣事業の２つを展開しております。
代理店事業では、高い全国シェアを占める関東圏を中心に代理店を展開し、移動体通信キャリア（注３）および一次店と販売代理店双方への支援を行っております。
アルファグループの主な業務は、販売代理店の開拓、販売代理店の管理、販売代理店の販売支援、店舗物件の開拓、移動体通信キャリア・一次代理店および販売代理店への情報提供等になります。これらの業務により、アルファグループは販売代理店の収益拡大に貢献するとともに、移動体通信キャリアおよび一次代理店の売上拡大・利益拡大に貢献し、ひいてはアルファグループの収益拡大を図っております。
・一次代理店事業
ａｕ及び楽天モバイルにおきましては移動体通信キャリアの一次代理店として、携帯電話の移動体通信サービスの加入者の獲得、通信端末の販売、修理の受付や利用代金の受取など加入者の維持に係る事業を行っております。その事業目的を遂行するため、キャリアショップを中心とした直営店、販売代理店（二次代理店）を使って販売しております。収益形態としては、販売代理店（二次代理店）に対する機器販売価格と移動体通信キャリアからの受取手数料（注４）を売上、移動体通信キャリアからの機器仕入価格を仕入、販売代理店（二次代理店）に対する支払手数料（注５）を売上原価としております。また一次代理店事業におきましては、自社在庫および二次代理店での委託在庫が発生します。売れ筋端末確保のため、アルファグループの戦略会議において、在庫数量を決定しております。
（注）３ 移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、移動体通信端末等の移動体通信サービスを提供している株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、楽天モバイル株式会社等の事業者の総称であります。
（注）４ 受取手数料とは、アルファグループが移動体通信キャリアに代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、移動体通信キャリアから支払われる手数料であります。受取手数料には、販売台数、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等に応じて支払われる手数料（コミッション）等があります。
（注）５ 支払手数料とは、アルファグループの販売代理店がアルファグループに代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、アルファグループから支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、アルファグループは受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、アルファグループの方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。
・二次代理店事業
ＮＴＴドコモ及びソフトバンクの移動体通信キャリアにおきましては、携帯電話端末の一次代理店と代理店契約を締結し、移動体通信キャリアと契約する一次代理店の携帯電話端末を、アルファグループが再委託契約（あるいは業務委託契約）を締結した販売代理店等を使って販売しております。
ＮＴＴドコモの収益形態としては、一次代理店からの機器仕入価格と受取手数料（注６）、及び販売代理店への機器販売価格と支払手数料（注７）が発生し、これらの差額を売上としております。当該収益形態の中では、アルファグループは卸売業者・二次代理店でありますが、これまでの事業展開の中で獲得してきたノウハウや多くの販売代理店を組織していることによるメリットを、一次代理店と販売代理店の両者に提供しております。
また、アルファグループおよび販売代理店は、商品が委託在庫であるため、当該部門では基本的に在庫を保有しておりません。
その他ソフトバンクを含む移動体通信キャリアの収益形態としては、販売代理店に対する機器販売価格と一次店からの受取手数料を売上、一次店からの機器仕入価格を仕入、販売代理店に対する支払手数料を売上原価としております。在庫につきましては、自社在庫及び販売代理店での委託在庫が発生します。
（注）６ 受取手数料とは、アルファグループが一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、一次代理店から支払われる手数料であります。受取手数料には、移動体通信サービスへの加入の取次を行ったことに対して支払われる手数料、一次代理店の定めた取次件数を上回る取次を行ったことに対する手数料、一次代理店が定めた特定の端末を販売したことに対する手数料、加入手続きの際に移動体通信キャリアの指定した特定の追加サービスに加入者が加入したことに対する手数料等があります。
（注）７ 支払手数料とは、アルファグループの販売代理店がアルファグループに代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、アルファグループから支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、アルファグループは受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、アルファグループの方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。
・携帯電話販売ショップへの人材派遣事業
スマートフォンをはじめとする高機能端末が主流となり、またサービスの内容も複雑化してより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップに対して従業員を派遣する人材派遣業を行っております。常用型派遣と登録型派遣の双方を展開することにより顧客となる企業のニーズにきめ細やかに対応できるようにするとともに、従業員のワークライフバランスに合わせた多様な働き方を可能にすることでより多くの人材の雇用機会の確保にも取り組んでおります。
(b) B to Bイノベーション事業
オフィス文具通販の「カウネット」を提供しております。「カウネット」とは、コクヨ株式会社が100％出資して2000年10月に設立した子会社である株式会社カウネットが構築したオフィス文具通販制度のことを言います。アルファグループは、2001年５月に株式会社カウネットとエリアエージェントとしての委託販売契約を締結し、2001年９月よりカウネット部門を立ち上げております。カウネットの特徴は、最終顧客から24時間・365日体制で注文を受付け、当日または翌日に配送するものであります。
カウネットの販売組織は、株式会社カウネットの商品のユーザーとなる法人事業所顧客の開拓や管理を行うエージェントおよび当該エージェントの開拓や管理を行うエリアエージェントがあります。エージェントはエリアエージェントと委託販売契約を締結し、カウネットの登録顧客の開拓や管理を行っております。
カウネット部門の売上高および仕入高の計上については、カウネットの登録顧客(オフィス用品の最終ユーザー)がカウネットシステムによってオフィス用品等を注文した場合、当該顧客を顧客登録しているエージェントについては登録顧客へのカタログ価格での販売とエリアエージェントからのエージェント向仕切価格での仕入が、当該顧客を登録しているエージェントと委託販売契約を締結しているエリアエージェントについてはエージェントへのエージェント向仕切価格での販売と株式会社カウネットからのエリアエージェント向仕切価格での仕入が発生したものと見なされます。なお、販売価格から仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。商品の登録顧客への配送は株式会社カウネットが行い、登録顧客への請求書の発行・送付は株式会社カウネットが収納代行を委託しているウェルネット株式会社（注８）が行っております。したがって、エージェントおよびエリアエージェントは在庫を保有しておりません。
エリアエージェントとしてのアルファグループの主な業務は、エージェントの開拓および開拓したエージェントの管理、指導、育成、支援等により、エージェントの収益の最大化を図ることならびに株式会社カウネットの収益拡大、事務負担の軽減、債権回収リスクの軽減に資することであると考えております。
アルファグループは、登録顧客の有効な獲得方法としてテレマーケティングを採用しております。これはカウネットがオフィス用品の販売であり、登録顧客はカタログを見て注文し、各注文金額は高額にはなりにくく、顧客のメンテナンスも大部分は株式会社カウネットが行うため、電話による登録顧客の獲得が効率的かつ十分性に欠けないものと判断しているからであります。
なお、子会社の株式会社アルファライズがアルファグループのエージェントとなっており、顧客獲得活動および獲得した顧客の管理等を行っております。また、アルファグループのエリアエージェント業務において、全エージェントの管理業務等を委託しており、グループの収益拡大に寄与するとともに、アルファグループの他エージェントへの営業ノウハウや情報の提供に活用しております。
カウネット事業のビジネスフローとエリアエージェントおよびエージェントの位置付けは以下のとおりであります。
（注）８ ウェルネット株式会社（東証スタンダード：2428）は、カウネットにおける収納を代行しております。登録顧客への請求書の送付、入金口座の指定、指定口座への入金確認、エージェントへの入金状況の連絡、入金された販売代金のエージェントへの支払等は同社が行っております。ただし、未入金に対する回収業務はエージェントが行っております。
アルファグループは、カウネットにおける収益基盤の拡大のためには、契約エージェントが、より多くの登録顧客を、可能な限り短期間で獲得することが重要課題であると認識しております。また、そのためには、有力なエージェントの短期間での確保・育成も同様に重要課題と認識しております。
(C) 環境サステナ事業
環境サステナ事業におきましては、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、ソーラーパネルを活用した太陽光発電、LED照明機器の販売・レンタル、電力の小売、エネルギー利用状況に関するコンサルティング、EV充電サービスという６事業を展開しております。
LED照明機器の販売・レンタルにおきましては、政府方針等により蛍光灯や白熱灯からの置き換えが加速していくと考えられるLED照明機器について、法人顧客を対象に導入提案を進めております。販売に加えて、導入費用が高額化することが置き換えへの導入障壁になっている点を鑑みて、アルファグループグループが購入し所有するLED照明機器を導入施設に設置し、月毎のレンタル料を対価として受領するというレンタル形式による展開に注力しております。この手法により利用期間に応じたレンタル料金を確保しております。
ウォーターパックの販売では、当初はアルファグループ保有のコールセンターを活用して新規顧客の獲得に注力しておりましたが、取り扱うウォーターパックの水源地域にて高い確率で地震の発生がある旨の発表があったことを受け、獲得は取りやめております。一方で、好条件での打診を受けた折に投資として利用顧客の譲受を実施するなど、最小限の費用で堅調に収益を確保しております。
ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業におきましては、保有する発電設備から生じる売電収入や転売した物件から生じる土地の賃料等の、安定収益の確保に注力しております。
これら２つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。
電力の小売に関しましては、一般家庭や商店などを対象とする低圧区分で受電する顧客に対して電力を提供しております。
エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービスに関しましては、使用設備における電力等の使用状況を確認し、見直し等を提案することで顧客の経費節減等に貢献するサービスを提供しております。
EV充電サービスに関しましては、EV普及のために不可欠なインフラを整えるため、EV充電器の設置サポート及びEV充電専用システムの提供を展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
アルファグループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアルファグループグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
アルファグループグループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、これを企業活動の基本方針として事業を行っております。
これまでのアルファグループグループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。
今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
アルファグループグループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、具体的には、売上高営業利益率を５％、連結ROE（株主資本当期純利益率）10％を中長期における目標と定めております。
(3) 経営環境
アルファグループグループの企業構造は、アルファグループが持株会社として、グループ全体に関わる経営戦略を検討・立案・推進するとともに、全社の人事や経理、総務等のバックオフィス業務を一手に担っております。事業に関しましては、営業活動の利便性を高めるために、アルファグループにて方針を決定した上で子会社がそれを遂行する体制を採用しております。
現在のアルファグループグループでは、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業を各子会社において主管して展開しつつ、子会社間でも連携を取り合い、シナジーを高めることにより、より効率的なグループ経営を進めております。
アルファグループグループにおいては、継続的な収益の源泉を獲得し短期的な景気の悪化等の影響を容易に受けることはない収益基盤を確保することを第一義として、継続収益を発生させる他社サービスの代理店として、これを展開する事業として通信事業者の通信サービスの取次等を行う5Gマーケティング事業、オフィス通販サービスの顧客の獲得等を行うB to Bイノベーション事業に注力してまいりました。これらは一定の安定的収益基盤として長くアルファグループグループを支えておりますが、いずれの市場においてもサービスの普及が相当程度に進み、モバイル市場の動きは鈍化して急激な成長は見込みづらい段階に至っております。また、オフィス通販に関しても、大手通信販売事業者が広く取り扱いを開始したため、競合他社の増加により競争が激化しております。
そのような中、アルファグループグループは、長期的な成長を見据えて、自らがサービスの提供元となる商材を開発するため、環境サステナ事業に数期に亘り積極的な投資を継続しております。当該事業の現在の主軸はLED照明機器の販売・レンタルですが、環境への配慮等の観点からLED照明への置き換えが推奨されてはいるものの、導入に要する初期費用の高額化の観点から導入を見送っていた事業者に向けて、レンタルでのLED照明利用を提案しております。具体的には、置き換えにより期待される電気料金の削減効果を説明し、初期費用を発生させず、その削減額の範囲内でLED照明機器のレンタル代金を設定することで事業者側における導入への障壁を緩和する、という営業手法により、これまで置き換えが進んでいなかった事業者へ数多くの提案を行うことができております。特に、アルファグループグループが取り扱うLED照明機器については、ノイズカットやフリッカーレス（高速点滅の制御）といった特長を有する商品を主力商材としていることから、精密機器や従業者及び来訪者等への影響を懸念する事業者への訴求力が高いと判断し、レンタル及び商材の特性を活かしこれまでLED照明機器の普及率が低かった医療法人へ営業活動を進め、一定規模の導入実績を築き上げております。また、全国における約8,000の病院に対して、今後も積極的な提案を続けてまいります。
アルファグループグループは、成熟段階に至った5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業による安定的な収益に加え、新たな成長曲線を生み出す環境サステナ事業により、安定と成長双方の実現を目指してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
アルファグループの事業は継続収入の確保を基盤とするものであり、その基盤をより多く創造し、またより強固に成長させていくことが永続的な成長のためのアルファグループのミッションであると考えております。これを実現し、中長期的な成長力の強化を目指すため、アルファグループはグループの持株会社として以下の課題に取り組んでおります。
Ａ 代理店網の維持・強化
アルファグループグループの収益力の源泉として各事業を大きく支えているのは代理店網であり、アルファグループグループは販社と代理店がよりスピーディーに販路拡大、収益拡大できるように販売スタッフの教育、経営ノウハウの提供、販売・仕入情報等、さまざまな経営サポートを提供することで代理店網の基盤強化を進めてまいります。
Ｂ 継続的な収入の増大
アルファグループグループは、5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業のように顧客獲得後、顧客の利用量に応じた収入が得られる商品・サービスの提供、また環境サステナ事業のようにサービス提供により一定期間の安定的な収入が確保される商材の提供に注力することで、安定的かつ継続的な利益の獲得を目指してまいります。
Ｃ 新商材の開発
安定的に継続的な収入を生み出すためには、その源泉となる商材を確保することが不可欠となります。経営環境の変化に対応していくため、既存の収益基盤に満足することなく、常に新しい商材を開発してまいります。
Ｄ 顧客網の拡大・活用
B to Bイノベーション事業における約10万の法人等の稼働顧客、及び環境サステナ事業における医療法人を中心とした顧客など、事業を通じて築き上げた顧客網は、アルファグループにとっての大きな経営資源であり、次なる成長への重要な源泉と認識しております。そのために、この顧客網を拡大していくのみならず、築き上げた顧客網に対して、グループ内で扱う他商材、新規商材も積極的に展開していくことにより、アルファグループグループの「継続的な利益成長」を目指してまいります。
Ｅ 経営効率の向上
経営資源の集約によるバックオフィス業務の効率化や業務フローの改善を実施し、機会損失やロスを最小限に抑えます。また、徹底したコスト管理とコーポレートガバナンスの充実、内部統制の整備により財務体質の健全化に努めてまいります。
アルファグループグループでは、企業集団全体のリスク低減策として、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業へ経営資源を分散して、３本の柱となる収益基盤を打ち立てるとともに、いずれの事業においても、外部的な環境に容易に影響されない「安定した継続性」を第一義とした「STOCK」型の収益構造を志向しております。
その上で、アルファグループグループでは、株価及び財務状況並びに経営等に影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生頻度や影響の規模を低減していくため、毎事業年度に１回、事業部門単位でリスクを抽出し、そのリスクのアルファグループグループへの影響度、発生頻度を検討した上で、管理部門にて取りまとめ、リスク・コンプライアンス委員会へ提出しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、この提出された情報から特に重要なリスク項目を定め、当該リスクの影響度、発生頻度を踏まえてリスク低減に関わる施策を議論するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果を関連各部門へ報告または伝達しております。
その主な内容は以下のとおりであります。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、アルファグループグループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への高い依存度について
① 各通信事業者への依存（特に重要なリスク）
② 株式会社カウネットへの依存（特に重要なリスク）
＜内容＞
アルファグループグループにおいては、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業のサービス提供元である各通信事業者及び株式会社カウネットとの取引から発生する収益が大部分を占めております。
具体的には、5Gマーケティング事業では、通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次ぎを行うことにより、通信事業者または一次代理店より契約取次ぎの対価として手数料等を収受しております。
また、B to Bイノベーション事業では、株式会社カウネットの運営するオフィス通販システム「カウネット」の顧客獲得及び販売促進を行うことにより、顧客に対して「カウネット」の商品を販売したことによる売買代金、及び販売を促進したことに対する株式会社カウネットからの販売奨励金等が主な収益源となっております。
したがって、通信事業者等または株式会社カウネットの事業方針等により、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合や提供されるサービス自体が終了した場合には、アルファグループグループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
＜対策＞
上記①、②のリスクについては、上位取引先の経営方針等に左右されることのないアルファグループが提供元となる新しいサービスや商材の開発に注力し、近年は第三の柱となる環境サステナ事業に積極的な投資を進めております。
(2) 在庫について
③ 通信端末の在庫（特に重要なリスク） 2024年３月期末時点468百万円
④ LED照明機器の在庫（特に重要なリスク） 2024年３月期末時点191百万円
＜内容＞
5Gマーケティング事業及び環境サステナ事業においては、在庫（5Gマーケティング事業における通信端末、環境サステナ事業におけるLED照明機器）を保有しております。急激な市況の変動等により滞留在庫が発生した場合には、在庫の廃棄コストのみならずキャッシュ・フローの悪化や管理費の増加を招き、アルファグループグループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
＜対策＞
通信端末の在庫管理につきましては、20年以上の事業ノウハウを活かし、市場の動向や売れ筋商品の見極めなど顧客のニーズを分析して適正な在庫管理に努めております。また一方で、より多くの販売機会を創出し、また仕入におけるスケールメリットを生み出しコストを削減しております。
またLED照明機器の在庫管理につきましては、事業が開始してから10年弱と通信端末の在庫管理に比べると年月は浅いものの、一定のノウハウを活かし通信端末と同様の管理を進めるとともに、汎用性の高いLED照明機器の開発や、LED照明機器の受注から設置までの期間を縮めつつ、顧客からの受注を確認してから必要なLED照明機器を発注するなどの施策を推し進めております。
(3) 将来収益の回収について
⑤ 各通信事業者からの将来収益（特に重要なリスク・毀損可能性 低）
⑥ 株式会社カウネットからの将来収益（特に重要なリスク・毀損可能性 低）
⑦ プレミアムウォーター株式会社、株式会社コスモライフからの将来収益（重要なリスク・毀損可能性 中）
⑧ LED照明機器の各設置先からの将来収益（特に重要なリスク・毀損可能性 低）
＜内容＞
アルファグループの収益基盤の大半は、先行して投資したサービス等への対価を長期かつ継続的に回収するスキームであり、その主なものが⑤～⑧であります。したがって、取引先の経営状況の悪化や取引関係の破綻、その他の予期せぬ事情によるサービス利用の停止等が発生すれば、その規模によってはアルファグループの安定的な将来収益の基盤が毀損されるおそれがあります。
＜対策＞
本リスクについては、与信管理及び顧客管理を適切に行うことにより個々の取引における未回収リスクを最小限に抑えるとともに、サービス提供先を拡大し、また提供するサービスの種類を増加させることにより、発生時における当該事象のインパクトを低減及び分散させることに努めております。
なお、上記⑤～⑦に関しては、相手方の規模等から与信力には申し分ないと判断しており、また⑧についても、主なLED照明機器の設置先は医療法人や学校法人、あるいは地方自治体であることから、同様に非常に与信力が高いと判断しております。そのため、いずれの相手方についても、取引関係を良好に維持することを第一義として、営業活動に努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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