ＢＥＥＮＯＳグループ（ＢＥＥＮＯＳ及びＢＥＥＮＯＳの関係会社）は2024年９月30日現在、ＢＥＥＮＯＳ、子会社18社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにグローバルコマース、エンターテインメントに区分しております。
なお、Ｅコマース事業のうちバリューサイクルに区分されておりました株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式について2024年４月30日付で譲渡が完了したことにより、当該事業から撤退しております。
次の３事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、ＢＥＥＮＯＳは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主な事業の内容は以下の通りであります。
(1) Ｅコマース事業
グローバルコマース
tenso株式会社が「海外転送・購入サポート事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。
株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。
エンターテインメント
BEENOS Entertainment株式会社が、エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」の提供や、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテインメント事業」を行っております。
(2) インキュベーション事業
新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動を展開しております。
(3) その他事業
今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に推進しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。
[事業系統図]
(注) 上記系統図以外に、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社があります。
ＢＥＥＮＯＳグループは、「野心とテクノロジーで世界の可能性を拡げるNextスタンダードを創る」をPurpose（存在意義）として掲げ、テクノロジーの力とこれまで培ったグローバルコマースの知見を活かし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＢＥＥＮＯＳグループが判断したものであります。
営業利益
変化が激しいマーケットの動向や不安定な世界情勢を鑑み、規模の拡大以上に利益の拡大、それも投資事業の利益ではなく、Eコマース事業の利益の拡大を目標とし、投資事業の損益を除いたEコマース事業の成長により連結営業利益50億円を目指します。
ＢＥＥＮＯＳグループの優先的に対処すべき課題は次のとおりであると考えております。
① 新規事業の構築
ＢＥＥＮＯＳグループの属するインターネット業界は、非常に変化が激しく、事業構造の進化が継続的に求められます。ＢＥＥＮＯＳグループも例外ではなく、主力事業であるBuyeeを中心にここ数年で大きく成長を遂げてきましたが、特定の事業に依存した状態でのグループの成長の継続は難しいと考えております。そのため、新規事業の開発および育成に一定の投資を続けることはグループの次の成長を見据える上で必要不可欠であり、同時に事業提携やM&Aを積極化させることで、既存の事業だけでは捉えきれない顧客層や市場へのアプローチを可能としていくことが必要であると考えております。
加えて、Buyeeにおいて日本のエンターテインメントコンテンツの人気は高く、こうした商材の海外展開を本格化させるために、越境ECとエンターテインメントの相乗効果を高める新規事業への取り組みを推進いたします。
② 人材育成
ＢＥＥＮＯＳグループはこれまで以上に1名の従業員に求める役割の重要性が高まっています。これまで継続してきた中核事業の成長を止めず、また更なる成長を担う新規事業の創出は従業員の働きによって左右されます。そのため、人材の成長や活性化は常に課題であります。
これに対し毎年採用を続けている新規学卒者の早期戦力化、人材特性にあわせたキャリアプランの設計と提示、また関連する評価/報酬制度のアップデートを組み合わせることにより従業員のもつポテンシャルの最大化を狙います。
③ 財務的な課題
各事業がグローバルに展開している中で、円貨と外貨での保有バランスや為替のヘッジによる為替リスクのコントロールが重要であると考えております。また、既存事業のさらなる成長と新規事業への取り組みを進めるための投資と株主還元とのバランスを図り、ＢＥＥＮＯＳの持続的な成長とROEの向上を実現することが重要であると認識しております。現状では十分な現預金、借入枠、資産の流動性があり、事業拡大において財務面での不足はないと考えておりますが、今後の積極的なM&Aの規模によっては間接金融、直接金融両面においていつでも実行できる体制を整えておくことが必要であると考えております。
また、各セグメントの優先的に対処すべき課題と戦略は次のとおりであると考えております。
① グローバルコマースの戦略
Buyeeにおいては積極的なキャンペーンによる成長効果が一巡しますが、配送手段の拡充やサービス改善を推進することで流通総額の堅調な成長を図ります。また、当期までその他事業に属していた「クロスプラットフォーム事業」について、一定の流通規模に成長し、さらなる拡大が見込めるためグローバルコマースに区分を変更し、より事業間での相乗効果を高めることで当セグメントで流通総額1,000億円を目指します。
② エンターテインメントの戦略
エンターテインメント業界向けECプラットフォーム「Groobee」の流通を拡大する中で見えてきた課題を解決するため、来期はGroobeeをサービスとして洗練し、オペレーションを整備することで、クライアントのより幅広い課題の解決に注力する期間といたします。また、収益ポイントの拡充や、Take Rateの改善により営業利益の成長を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＢＥＥＮＯＳグループが判断したものであります。
(１) 重要な関係会社の業績動向について
ＢＥＥＮＯＳグループは、持株会社によるグループ経営体制をとっております。グループ全体の経営最適化のための戦略機構として、ＢＥＥＮＯＳは、グループ経営戦略、経理、財務、法務、経営管理、人事、内部監査、広報、IRなどのサポート機能及び上場企業として必要な機能を保有し、各事業はそれぞれ連結子会社18社、持分法適用会社３社が運営しております。
また、ＢＥＥＮＯＳグループは、2020年11月より、経営の監督と執行を明確に区分することを目的として、執行役員体制を導入し、各執行役員が事業ドメインごとのDivisionを担当することで経営の意思決定の迅速化を図っております。
子会社及び関連会社は、それぞれ経営状況は異なっておりますが、それぞれ競争と技術の変化の激しい業界であり、これらの企業の業績が悪化した場合には、ＢＥＥＮＯＳグループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(２) 投融資について
ＢＥＥＮＯＳグループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しており、今後も新たな業態や市場を創造していく方針であり、その実現のため、日本国内外におけるインターネット関連企業への投資育成、子会社の設立、合弁事業の展開等を行っております。投資を行う際にはその対象企業または事業のリスクとリターンについて綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避することが必要不可欠と理解しておりますが、当初期待した利益を計上できず、投資額を回収できない可能性があります。また、事前に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績如何によっては、ＢＥＥＮＯＳ保有有価証券等の減損適用等により、ＢＥＥＮＯＳグループの業績に影響を与える可能性があります。
(３) 業務提携について
ＢＥＥＮＯＳグループは、事業拡大のための物流業者等の外部企業との提携は重要な経営戦略のひとつと考えております。ＢＥＥＮＯＳグループは、特定の提携企業に集中して依存度が高まることのないよう事業展開しておりますが、提携企業における事業戦略の変更等に伴い、提携関係の維持が困難になった場合には、ＢＥＥＮＯＳグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(４) 人材の流動化及び人材の確保について
インターネット業界は、技術革新のスピードが極めて早く、新技術を基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。このため、ＢＥＥＮＯＳグループは、業容の拡大に伴い、今後も積極的に優秀な人材の採用・育成を予定しておりますが、ＢＥＥＮＯＳグループの計画に沿った採用・育成ができない場合には、ＢＥＥＮＯＳグループの業績に影響を与える可能性があります。
また、ＢＥＥＮＯＳグループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、ＢＥＥＮＯＳグループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費が増加する可能性もあり、ＢＥＥＮＯＳグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(５) 競合について
ＢＥＥＮＯＳグループが属するＥコマース市場は成長を続けており、かつ、参入が比較的容易とみられることから、今後も新規参入の増加によって競争が激化することが予想されます。ＢＥＥＮＯＳグループではクロスボーダーでのEコマースを強みとし、さらに徹底した低コストオペレーションの追求や商品やサービスの差別化等により、競争力の強化を図っておりますが、競争激化によるサービスレベルの向上施策のためのコスト増や商品仕入価格の高騰、物流費用の高騰等をもたらす可能性があり、その場合には、ＢＥＥＮＯＳグループの業績に影響を与える可能性があります。
(６) 個人情報の保護について
ＢＥＥＮＯＳグループは、事業運営に際して、データベースサーバーには、サービスを利用する顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については安全管理措置義務があり、ＢＥＥＮＯＳグループが知り得た情報については、データへアクセスできる人数の制限、ID登録及び外部侵入防止のためのシステム等の採用により漏洩防止を図っております。また、社内規程を作成し、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、運用状況の監査や教育を行う等の漏洩防止策を実施しております。しかしながら、ＢＥＥＮＯＳグループが実施している上記の個人情報保護策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(７) 訴訟等について
ＢＥＥＮＯＳグループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。しかしながら、ＢＥＥＮＯＳグループの事業活動の遂行過程において、顧客等から、ＢＥＥＮＯＳグループが提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす可能性があります。係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、ＢＥＥＮＯＳグループに不利な判断がなされた場合には、ＢＥＥＮＯＳグループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(８) 知的財産等について
ＢＥＥＮＯＳグループは、これまで第三者より知的財産権に関する重大な侵害訴訟等を提起されておりません。しかし、事業活動領域の多様化に伴って、将来に渡って知的財産権を巡る重大な紛争が発生する可能性がないとはいえません。
ＢＥＥＮＯＳグループは知的財産権に対する社内管理体制を構築しておりますが、第三者から知的財産権侵害の訴訟を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、ＢＥＥＮＯＳグループの業績に影響を与える可能性があります。
(９) 法的規制等について
ＢＥＥＮＯＳグループの各事業において下記のとおりの法的規制等があります。ＢＥＥＮＯＳグループでは、当該規制に対して、顧問弁護士との定期的な情報交換や、業界団体への加盟により、積極的な情報の収集及び対応を行っておりますが、今後各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たにＢＥＥＮＯＳの事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によってはＢＥＥＮＯＳの事業が制約を受けたり、ＢＥＥＮＯＳが新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。このような場合には、ＢＥＥＮＯＳグループの経営成績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
① メール配信に関する規制等
登録会員に向けて配信しているメールマガジンの配信については、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等により義務等が課されている他、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の一般的な関係法令を遵守する必要があります。
② 商品受取に関する規制等
転送サービス・購入サポート事業のうち、郵便物等の受取サービスについては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び関係法令による規制を受けており、ＢＥＥＮＯＳでは法律を遵守すべく、会員登録時に申込者の本人確認の手続を徹底しております。
③ 商品販売に関する規制等
ＢＥＥＮＯＳグループは、主に「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」の規制を受けており、また取り扱う商品により「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」の規制を受けております。具体的には、ＢＥＥＮＯＳグループが商品を製造及び販売する場合またはその情報をWEBサイト上に記載する場合には、価格表示及び商品の機能や効果等の記載に関しては前述の「不当景品類及び不当表示防止法」、香水等の化粧品及び健康食品の製造及び販売並びにその効果効能等の記載に関しては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、健康食品を含む食品全般の販売に際しては「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」等の法的規制をそれぞれ受けております。BeeCruise㈱における化粧品の製造及び販売に際しては、2019年９月19日付けで化粧品製造販売業許可を、同年10月９日付けで化粧品製造業（包装・表示・保管 区分）許可を取得しております。なお、2021年10月１日より、総括製造販売責任者及び責任技術者の不在により、製造販売事業は休止しております。ＢＥＥＮＯＳグループでは、これらの法律を遵守すべく、社内での定期的な勉強会を開催するとともに、商品情報のWEBサイトへの掲載にあたっては、外部専門家の指導を受けるなど最善の方法を取っております。
(10) システムリスクについて
ＢＥＥＮＯＳグループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、クラウドシステムを利用しシステムのロケーション分散を図っております。また、ピークに応じてITリソースを自動的に変化させることで、過剰な設備コストを抑制し、最適なITリソースコストを維持しております。また、脆弱性を悪用する攻撃に対してもWAF、IPS、IDS等を導入し適切な運用をすることで有効な対策を講じております。しかしながら、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、ＢＥＥＮＯＳグループの営業は困難な状況になります。また、アクセス増等の一時的な過負荷によってＢＥＥＮＯＳグループあるいはホスティング先のサーバー・ネットワーク機器が作動不能に陥ったり、ＢＥＥＮＯＳグループ、提携先、購入者、もしくはその他のシステム利用者のハードウエア又はソフトウエアの欠陥により、正常な取引が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ＢＥＥＮＯＳグループや提携先のサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生した場合には、直接損害が生じるほか、ＢＥＥＮＯＳグループのサーバーの作動不能や欠陥に起因する取引の停止等については、システム自体への信頼性の低下を招きかねず、ＢＥＥＮＯＳグループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害など予測困難な事情について
ＢＥＥＮＯＳグループは、インターネットや通信、物流などの各種サービスに必要な通信ネットワークや情報システム、インフラシステムなどを構築・整備しております。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電、電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより、通信ネットワークや情報システム、交通・物流などのインフラシステムなどが正常に稼働しなくなった場合には、ＢＥＥＮＯＳグループの各種サービスの提供に支障をきたす可能性があり、その結果、ＢＥＥＮＯＳグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 海外事業展開及び為替変動に関するリスクについて
ＢＥＥＮＯＳグループは、日本国内のほか、米国、欧州、東南アジア等における事業活動を積極的に展開しております。海外子会社の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、英国ポンド、欧州ユーロ等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。ＢＥＥＮＯＳグループは、為替変動リスクに対し、日本法人及び海外現地法人において保有する外貨を必要最低限とすること、また、為替予約などリスクを軽減する手段を必要に応じて講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、ＢＥＥＮＯＳグループの業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により影響を受ける可能性があります。また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、ＢＥＥＮＯＳグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 内部管理体制について
ＢＥＥＮＯＳグループは、企業価値の最大化のため、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と考えております。業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となり、ＢＥＥＮＯＳグループの業績に影響を与える可能性があります。
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