あさひグループ（あさひ及びあさひの関係会社）は、あさひ及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっております。
あさひは、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に528店舗の直営店を運営している他、あさひ直営店ノウハウをもとに中部、近畿及び九州に17店舗のフランチャイズ(ＦＣ)店を展開しております。子会社は、中国北京市に置いております。
インターネット通信販売では、「公式オンラインストア」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。
商品については、あさひが企画開発し、中国や台湾の海外メーカーにて生産した自社ブランド商品に加え、国内及び海外の自転車メーカー等の他社ブランド商品、メーカーとの共同開発商品を取り扱っております。
また、商品卸事業では、国内販売店に対し、自社ブランド商品だけでなく、あさひが日本総販売代理権を所有する自転車及びパーツ・アクセサリーを販売しております。
なお、あさひは自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。
事業の系統図を示すと以下のとおりであります。 （2025年２月20日現在）
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてあさひが判断したものであります。
(1) 会社の基本経営方針及び経営戦略
あさひは『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念及び「あさひVISION2025」の実現を目指した行動計画に基づき、以下の方針を掲げております。
①全国各地への出店を進めるとともに、地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用されるシーンに合わせたライフスタイル提案型の展示を行なうなど、お客様のニーズに合わせた店舗展開をしてまいります。
②インターネット通信販売では、自社の「公式オンラインストア」に加え、「Yahoo!店」「楽天市場店」を展開し、未出店地域のお客様への対応に力を入れております。また、地域密着型のリアル店舗との融合による「ネットで注文・お店で受取り」サービスを展開し、より身近に、より便利に自転車を提供できることを目指し、OMO戦略（注）の強化に取り組んでいます。
③自社ブランド商品やあさひが日本総販売代理権を有する「ルイガノ」「ガノー」などの海外スポーツサイクルブランドを中心に国内販売店に対して商品卸事業を行なっています。
④商品戦略では、お客様のニーズをつねに汲み取り「確かな品質で値ごろ感のある商品」を目指し、企画・開発に取り組んでおります。また、品質管理につきましては、工場、物流倉庫、店頭の三段階での品質検査を行なうなど、商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。
これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。
（注） Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。
①年間出店数
マーケティング機能の充実を図りながら、毎期15から20店舗を目処とした新規出店のペースを維持し、お客様のさらなる利便性の向上に努めてまいります。
②自社ブランド商品構成比率
お客様にとって最適な品揃えをコンセプトに、店舗におきましては自社ブランド商品と他社ブランド商品の品揃え構成比率を各50％前後に保っています。
③対売上高営業利益率
あさひは自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高営業利益率を重視しており、８％を当面の目標とし、一層の効率的な運営による営業利益率の向上に努めてまいります。
今後のわが国経済の見通しは、国内消費の回復が期待されるものの、原材料価格の高止まりや海外における地政学的リスク、中国経済の先行き懸念など、引き続き見通しにくい状況が続くと想定しております。自転車業界では、直近２年間で大幅に自転車の輸入台数が減少したことや、物流の2024年問題、EC市場拡大など、様々な環境の変化が見込まれます。
このような経営環境の中で、あさひでは、単に商品を販売するだけでなく購入時の楽しさや自転車に乗る楽しさを総合的に提供することで、お客様お一人おひとりのより充実した自転車ライフをサポートし、誰もが安全・安心に自転車を楽しめる環境を創り上げてまいりたいと考えております。その基本方針のもと、中期経営計画「あさひVISION2025」に沿った取組みを進めてまいります。
中期経営計画「あさひVISION2025」における以下の４つの重点戦略を着実に推進します。
①「お客様との関係性強化（CRM強化）」
②「既存店の活性化」
③「新しい店舗スタイルの開発」
④「事業領域の拡大」
そのために、その前提となる「デジタル・IT」「物流」「ブランディング」の３つの成長基盤を引き続き強化してまいります。
・「デジタル・IT基盤の強化」
デジタル・ITを活用し、お客様お一人おひとりに合わせ快適な自転車ライフに必要なサービス、情報、体験を提供してまいります。具体的には、サイクルベースあさひ公式アプリを通じ、点検のお知らせや様々な機能や情報の発信によりお客様の自転車ライフをサポートしてまいります。また、基幹システムの再構築を進め、経営環境の変化に即応できるようシステム環境の整備・強化を進めてまいります。
・「物流機能の強化と最適化」
VISION2025の実現による業容拡大を踏まえながら、物流2024年問題や環境負荷低減における長距離輸送課題への対応を進めるとともに、ドミナント戦略に合わせた物流拠点の最適化に向けて取組んでまいります。
・「ブランディング強化」
ブランドの再活性化を引き続き進めながら、「商品」「店舗」「広告」などの目に見える部分だけでなく、意識や行動といった目に見えない部分においても企業理念や経営ビジョンを反映した統一感（ブランドアイデンティティ）を演出することでブランド価値を高め、さらなる認知度の向上を図ってまいります。また、商品においては、VISION2025のテーマの一つであるSPA（企画・製造・小売の一貫体制）ビジネスモデルの深化に向けた取組みを進め、あさひブランドの製品を拡充してまいります。
東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、株価純資産倍率（PBR）改善に向けた取組みを進めてまいります。
成長投資では、新規出店を中心とした店舗数の増加に加え、デジタル・ITや物流基盤の強化、SPAビジネスモデルの深化など、将来の成長を支える基盤づくりへの投資を促進してまいります。株主価値向上に向けた取組みとしては、財務の健全性を維持しながら、配当性向35％を目安とした株主還元を行なうことで継続的な増配を目指し、投資先として魅力あるものにしていきたいと考えております。
なお、2024年２月期の自己資本利益率（ROE）は、資本コスト（約６～７％程度）を上回る8.7％となりました。
引き続き資本効率向上を図り、PBRの改善につなげてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてあさひが判断したものであります。
①直営店による店舗展開について
直営店による店舗展開は、以下のようなメリットがあります。
・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できます。
・店舗管理が容易かつ機動的に実施できます。
・出退店、移転等が臨機応変に実施できます。
このようなメリットがある反面、以下のようなリスクがあります。
・出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるリスクがあります。
・予定通りの出店ができないことにより財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。
・直営店においては、賃借による出店を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れています。差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,166,919千円（総資産に対する割合9.8％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在751,093千円（同1.4％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。
これらの保証金及び建設協力金は、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなるリスクがあります。
・賃借物件で契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となるリスクがあります。
あさひでは、新規出店後の中途解約等リスクを極力抑えるために、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、厳選した物件での出店を心掛けています。そのために、店舗開発専任人材の確保及び育成に注力するとともに、物件紹介業者や他テナントとの関係を強化し、より多くの物件情報を収集し、既存店データに基づいた売上予測システムを活用し、新規出店が商圏でのシェア向上につながるように展開を進めています。また、出店スケジュールは無理のない日程を設定し、出店の遅れ等のリスク回避に努めています。
差入保証金等の預託金回収については、既存店賃貸管理の効率化を推進し、定期的に敷金額の見直しを行ない、店舗貸主の協力により、敷金の一部回収等に取り組んでいます。
②フランチャイズ（ＦＣ）展開について
あさひでは、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣによる店舗展開を行なっています。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能で、ブランドの浸透とあさひ商品の市場占有率の向上に貢献します。またあさひはＦＣ加盟店に対してＦＣ契約に基づき、店舗運営に係る指導を実施しています。
一方で、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えています。
・統一的な店舗運営ノウハウ及びあさひの経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合があります。
・あさひの出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合があります。
・ＦＣ加盟店の経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合があります。
・ＦＣ加盟店において重大なクレーム等が発生した場合、あさひのブランド全体に対する信用失墜につながるおそれ があります。
・あさひとＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の解消、訴訟の発生等、あさひの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、あさひの経営方針を十分にご理解、賛同いただいたうえで、ＦＣ加盟店を選定しています。
あさひの主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
なお、あさひの最近２事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。
(注) 比率は、通期に対する割合です。
あさひでは、「新しい発見」「驚き」「楽しさ」といったお客様の期待を超える商品づくりを目的に、自社ブランド商品の企画・開発に注力しています。
自社ブランド商品は、あさひにて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しています。当期における当該生産委託品の仕入高は16,203,533千円（総仕入高に占める割合42.2％）で、その大半は中国において生産を行なっています。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、あさひの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、あさひでは、あさひの努力だけでは吸収しきれないような仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するように努めています。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な調整ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、あさひの売上総利益率が影響を受ける可能性があります。
このため、あさひでは、パーツの性能、機能等と価格とのバランスを考慮しながら、適時にモデルチェンジを行ない、適正な価格を維持しています。
なお、自社ブランド商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っていますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、あさひの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
あさひは、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度のあさひの輸入仕入高比率は45.3％です。
輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっていますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、あさひの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
あさひでは、為替変動リスクを軽減するため、為替予約運用ガイドラインを設定のうえ 、適切なタイミングで為替予約取引を行なっています。
あさひは、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっています。予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、あさひの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
あさひでは、得意先に対する売掛金等の与信管理については、定期的に情報収集を行ない、また信販会社を利用するなど十分に留意しています。
あさひは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しています。店舗等の収益性の低下により各店舗等の帳簿価額が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、あさひの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、あさひは、店舗形態に応じた出店基準を定め、投資回収を検討したうえで出店を行なっています。
あさひは直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっています。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。
従って、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、あさひの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、あさひにおいては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しています。また、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援しています。また、「マイスター制度」という社内資格を導入し、整備、接客、ガイド（お客様参加型イベントの引率）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験に合格すると「マイスター」の資格を得ることができ、社員の自発的なレベルアップを支援しています。
さらに、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げてきています。このように技術的、能力的に高い専門性を持つ社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性を向上させるとともに人材の確保・育成に対応しています。
その他、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでいます。
店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備のうえ、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償、又は補償を求められる可能性があります。
また、自社ブランド商品及び国内販売権利取得ブランド(ルイガノ) 商品においては、あさひ仕様による商品をメーカーに製造委託し、自社ブランド商品及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、あさひ独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっています。
製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコスト発生や、あさひの社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、あさひの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
製造物責任賠償については生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しています。
また、サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理を行なっています。
あさひは、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できるあさひ会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。また、インターネットによる通信販売も行なっています。
顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、あさひにおける直接的損害やあさひに対する信用の低下等により、あさひの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
そのため、顧客情報を内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じています。また、社内研修による人材の育成も行なっています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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