Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（3358）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(3358)の株価チャート　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(3358)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ及びＴｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループ（Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの関係会社）は、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ワイエスフード株式会社）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸としております。

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの事業内容及びＴｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

（1）外食事業

　国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務や飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。

　令和７年３月末日現在の店舗数は109店舗（直営店６店舗、ＦＣ店78店舗、海外25店舗）となっております。

 

（2）不動産賃貸事業

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓが所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。

（3）外販事業

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

 

（4）温泉事業

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

その他関係会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓが判断したものであります。

（１）経営方針

Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び温泉事業等、幅広く展開しております。

 

「経営理念」

・「味」へのこだわり

・共存共栄

・業界No.1への挑戦

 

「基本理念」

・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。

・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。

・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。

 

「行動規範」

・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。

・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。

・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。

・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。

・日頃から地域との調和を図り、地域貢献を念頭において、地域社会等との共存共栄に取り組みます。

 

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。

　また、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。

 

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、さらにコロナ渦に定着した感のある「内食」へのシフトやネット販売市場の拡大など、食品市場の変化が加速しております。加えて国際情勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、下記の施策を実施することで、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化をいたします。

また、外食事業及び外販事業等における生産性改善、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。

 

 ①外食事業における安全・安心の確保

　 消費者の安全・安心へのニーズはますます高まっており、外食事業を主要セグメントとしておりますＴｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ及びＴｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループにおきましては、食の安全性を確保してお客様に安心してご利用いただけることが最大事項であると認識しております。そこで、生産本部の生産管理課と品質管理課を品質・生産管理課として、資源の集中を図ることにより、店舗及び生産工場における品質管理に関して更なる向上を目指します。

②外食事業及び外販事業取組

　外食事業の新規出店活動は、外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約（以下「AFC契約」という）を獲得することを活動の中心としております。AFC契約を獲得することにより短期間における多店舗FC展開を図り、FC加盟説明会を再開して新規加盟者の拡大に努めてまいります。更に課題であった東京進出につきましては、都内23区にアンテナショップとなり得る店舗を出店し、東京本部と共に関東圏におけるFC加盟募集の拡大を目指します。また、定期的な新メニューの提案及び各店舗の特色を活かしたイベントなどの開催を支援してまいります。

 

　当事業年度におきましても、「ごま味噌ラーメン」、「もろみ味噌まぜそば」、「スッキリの塩ラーメン」、「コクの醤油ラーメン」及び「角煮ラーメン」といった自社工場生産の利点を活かした商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めてまいります。

　外販事業におきましては、集客施設やデリバリーキッチンなどへの食材供給による販路拡大及び弊社工場製品のBtoBの強化に努めてまいります。

 

　「新商品の発売」や「イベント実施」などを通じてBtoCを強化いたします。「九州筑豊ラーメン」のブランドサイトや「ほうじょう温泉ふじ湯の里」のホームページ及びECサイト「山小屋からの贈り物」を専用アプリと連動させ、今後も魅力ある情報を積極的に発信し、PRおよびIRへの取組を強化してまいります。

 

　また、食品製造メーカーとしての地位や知名度を確立するため、自社製品である中華麵や焼豚入生ラーメンセット等、「九州筑豊ラーメン」の味をさらに多くの皆様にご賞味いただけますよう自社通販サイト「山小屋からの贈り物」（https://www.yamagoya-gift.com/）に加え、他社クラウドファンディング等の活用や、空港や駅などでの公共交通施設における販売といった販路拡大に向け、取り組んでまいります。

　以上の施策により、直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会を増やして購買の拡大に繋げてまいります。

　また、麺や焼豚等のOEM受注を増やして、さらなる事業の拡大を目指してまいります。

 

 

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　ここに記載のリスクについては、年２回実施されるリスクマネジメント統括委員会で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告することとしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＴｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓが判断したものであります。

（1）事業展開について

 ① 直営店舗の開発について

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、令和６年３月末日現在の総店舗数は108店舗（うち、直営店６店舗、ＦＣ店75店舗、海外27店舗）となっております。

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 ② ＦＣ加盟店の展開及び運営について

　今後の事業拡大に際しては、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　ＨｏｌｄｉｎｇｓはＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「やまごや」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓでは、外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約を獲得することで、短期間における多店舗ＦＣ展開を図ること及びＦＣ加盟説明会の再開による新規加盟者の拡大を行ってまいります。

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓのイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　ＨｏｌｄｉｎｇｓのＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓに起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先がＴｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　ＨｏｌｄｉｎｇｓのＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できずＴｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）人材の確保・育成について

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成がＴｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）食材の安全性・安定供給について

　近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、食材の安全性についての関心が以前にも増して高まっております。Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓでは、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料価格の変動について

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓにおいて使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓでは、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）特定事業への依存と売上高の季節変動について

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは創業以来、外食事業の経営を主要事業としているため、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。

　また、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響のような外部環境の変化が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。

 

（6）法的規制について

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓでは設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの衛生管理諸施策にもかかわらず、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの店舗において行政処分がなされた場合等はＴｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの業績は、主要取引先であるＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。　また、ＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それがＴｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓに起因するものでなくても、Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの業績に影響を与える可能性があります。

　　第29期事業年度（自令和4年4月1日　至令和5年3月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

　食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

　賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)食材の仕入について

　食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(4)固定資産の譲渡について

　固定資産の譲渡につきましては、不動産鑑定評価に基づきＴｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの算定した対価を勘案して

　交渉の上決定しております。

 

　　第30期事業年度（自令和5年4月1日　至令和6年3月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

　食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

　賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)食材の仕入について

　食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

（8）Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの商標権について

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第
5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。

（9）減損会計による損失の発生の可能性について

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。

　また、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。