ミライロ（335a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ミライロ(335a)の株価チャート　ミライロ(335a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

障害は、人ではなく社会にあります。障害者を取り巻く不利益や困難の原因は、障害のない人を前提に作られた社会に原因があり、これらの社会的障壁を取り除くことが社会の責務となりつつあります。2016年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下、「障害者差別解消法」という。）では、障害者への合理的配慮（注１）などの努力義務が求められており、さらに2021年５月には、同法律の改正が国会で可決され、2024年４月には義務として、あらゆる事業者に配慮提供が求められることとなりました。しかしながら、企業・団体・行政等（以下、「企業等」という。）には、障害者にとっての社会的障壁を取り除くためのノウハウや仕組みが欠如しているのが実状です。

ミライロでは「バリアバリュー」を企業理念とし、当事者の視点から「障害＝バリア」を取り除き、「価値＝バリュー」に転換するインフラやソリューション、サービスの提供を行っております。デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」によるインフラの提供、企業等への「バリアバリューソリューション」の提供を軸として、障害者とその家族が今日を楽しみ、明日を期待できる社会を実現するための事業展開を行っております。

なお、ミライロのセグメントは、バリアバリュー事業の単一セグメントであり、事業セグメント情報の記載を行っておりません。

（注１）合理的配慮とは、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することです。

 

(1) デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」

障害者手帳とは、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の３種の手帳の総称であり、いずれの手帳の保有者も「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の対象となります。障害者手帳の保持者は、自治体や事業者が独自に提供するサービスを受けることもでき、障害者にとって障害者手帳は生活の中で必要不可欠なものとなっております。しかしながら、これまで障害者手帳は、現物のみが証明手段であったため、当事者にとっての現物の所持・提示の負担だけではなく、インターネット上のオンライン取引での利用や他のシステムとの連携が不可能であることが社会課題となっております。さらに、障害者手帳の色・形状・レイアウト等の仕様については各自治体で定めているため、自治体ごとに様式が異なり、事業者にとっては正しく手帳を見分けることは困難です。結果として、不正利用等が横行している他、時間を割いて現物確認を行うことも事業者にとって負担となっております。

デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」は、2019年７月からスマートフォンのアプリとして提供されており、ユーザーは個人情報と障害者手帳画像を登録し、さらにミライロで登録内容を目視で確認して認証することにより、スマートフォンだけで障害者手帳の確認と同等の効果をユーザーに提供することを目指しております。さらに登録情報の信頼性を高めるため、2020年６月から政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」との連携が可能となり、現在、鉄道会社をはじめとして、高速道路・バス・タクシー・航空等の交通機関、美術館・博物館・レジャー施設等の障害者割引を提供する施設、地方自治体の関連施設で障害者手帳の現物がなくとも、スマートフォン上の「ミライロＩＤ」画面の提示により障害者割引の適用が可能となっております。

ミライロでは「ミライロＩＤ」をデジタル障害者手帳として、さらなる利便性・メリットの向上、利用拠点の拡大により、ユーザー数の増加を図り、障害者が社会活動を行うためのインフラとして無償で提供しております。

また「ミライロＩＤ」には、障害情報登録機能、プッシュ通知機能、クーポン機能、アンケート機能、マップ機能、ストア機能など多様な機能を実装しており、他のシステムとのＡＰＩ連携（注２）も可能となっております。今後、ユーザー及び事業者にメリットのある機能開発及びＡＰＩ連携による「ミライロＩＤ」を活用したサービス開発を推進してまいります。

なお、2025年９月30日現在における「ミライロＩＤ」の導入事業者数は4,214事業者、ユーザー数は55.2万人となっております。

 

＜ミライロＩＤ画面イメージ＞

（注２）ＡＰＩとは、「Application Programming Interface」の略語でソフトウエアの一部機能やデータを外部から利用できるようにしたインターフェイスの仕様を指します。ＡＰＩでソフトウエア同士をつなぐことをＡＰＩ連携といいます。

 

(2) バリアバリューソリューション

ミライロは、企業等に対して、障害者にとっての社会的障壁を取り除き、障害者との共生社会を実現するため、障害を価値に転換するためのバリアバリューソリューションを提供しております。

 

①　ミライロＩＤソリューション

「ミライロＩＤ」による障害者に対するサービス提供や、企業等からの障害者への対応・取り組みに関する相談に対し、「ミライロＩＤ」や専門人材を活用したソリューションやコンサルティングを提供しております。

「ミライロＩＤ」のお知らせ画面を活用した広告配信や、「ミライロＩＤ」ユーザーが利用可能な障害者割引サービス「ミライロクーポン」、割引価格での製品購入が可能なオンラインストアサービス「ミライロストア」、割引価格でのチケット購入が可能なオンラインチケット販売サービス「ミライロチケット」、バリアフリー情報を発信する「ミライロマップ」を通じて、障害者向けのマーケティング支援サービスを提供しております。企業等は、障害者を消費者としたプロモーション効果だけではなく、障害者の社会参画に寄与することから、ＳＤＧｓやＣＳＲの観点からも「ミライロＩＤ」を活用した取り組みを行っております。その他、「ミライロＩＤ」によるサービスとして、障害者向けがん保険（ミライロ保険＜がん保険＞）の販売、オンラインチケットシステムや交通系アプリとのＡＰＩ連携やシステム開発、ＱＲコードを活用した駐車場の障害者割引適用サービス、「ミライロＩＤ」ユーザーに向けた求人募集サービスも実施しております。

 

 

企業等からの障害者への対応・取組みに関する相談に対し、必要に応じて障害者をモニターとして活用した調査サービス「ミライロ・リサーチ」を行い、障害者にとっての障壁となっている問題点を発見し、解決するためのソリューションの提供を実施しております。モニターとなる障害者については、2025年９月30日現在、ミライロＷＥＢサイトで募集したモニター約２千人、及び「ミライロＩＤ」ユーザーのうち、障害者手帳の有効期限切れなどの不備がなく障害者手帳情報を登録している41.5万人の配信対象者に実施しております。アンケートに回答したモニターに対しては、謝礼を支払うことで、継続的な回答をいただくことにつなげています。その他、障害者へのサービス提供や就業時における事前的改善措置（注３）や合理的配慮が適切になされているかを把握し、組織的な課題の改善を推進する「ミライロ・サーベイ」、「ミライロ・アーキテクチャー」及び「ミライロ・クリエイティブ」などのコンサルティングも実施しております。

 

 

（注３）事前的改善措置とは、施設のバリアフリー化、職員に対する研修、意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービスや人的支援、情報アクセシビリティの向上など、合理的配慮を提供するための環境の整備のことです。障害者差別解消法においては、「行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない」とされております。

 

　②　ユニバーサルマナー研修及び検定

ミライロは、障害者・高齢者・ＬＧＢＴＱ＋（注４）等の多様な人との向き合い方をユニバーサルマナーと定義し、障害のある当事者が講師となるユニバーサルマナー研修及び検定を会場開催・オンライン開催・ｅラーニングにより実施しております。なお、検定における資格認定については、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会（ミライロ非連結子会社）が行っております。

個人受講者には、ユニバーサルマナー検定（１級から３級）及び認知症、ＬＧＢＴＱ＋対応も含めた各種研修を会場開催、オンライン開催、ｅラーニングにより実施しております。

企業等の団体での受講者に対しては、同様にユニバーサルマナー研修及び検定を会場開催、オンライン開催、ｅラーニングにより提供するだけでなく、企業等のニーズに合わせた業界特化型のユニバーサルマナー検定や、当事者講師による講演にも対応しております。

 

 

（注４）ＬＧＢＴＱ＋とは「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クイア、クエスチョニング」の頭文字をとった言葉に、「＋（プラスアルファ）」を付けた、セクシャルマイノリティ（性的少数者）の人々を指す言葉です。

 

③　コミュニケーションサポート

聴覚や発話に困難のある方（以下、「聴覚障害者等」という。）に向けた情報保障サービス「ミライロ・コネクト」を提供しております。「ミライロ・コネクト」では、企業や自治体に向けた遠隔手話通訳サービス、手話リレーサービス、手話・文字通訳派遣の提供に加えて、電話リレーサービス（注５）のオペレータ業務の受託、手話通訳者を目指す方や手話を学びたい方のスキルアップをサポートする手話オンライン講座「ミライロ・コネクトＣｌｕｂ」を行っております。

 

 

（注５）電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある人（きこえない人）と、きこえる人（聴覚障害者等以外の人）との会話を通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につながることができるサービスのことです。2020年６月、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が制定され、公共インフラとしての電話リレーサービスが制度化されました。

 

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてミライロが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

各リスクについて、発生可能性、発生可能性のある時期、影響度は以下のとおりとなっております。

 

(1) 事業環境に関するリスク

①　障害者関連市場と関連法令の動向について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

ミライロは、「障害者基本法」の理念に則り、関連する「障害者差別解消法」「障害者の雇用の促進等に関する法律」「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」等の目的の達成に向けて、法規制の対象となる事業者や自治体、教育機関に対して様々なソリューションの提供を行っております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、ミライロの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　ミライロＩＤに競合する企業の参入について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロが運営するデジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」においては、政府が提供する「マイナポータルＡＰＩ」の民間活用の第１号として、マイナポータルと連携しております。「ミライロＩＤ」は、自治体が管理する障害者手帳の情報をマイナポータル経由で取得できることから、当該連携を行った利用者は信頼性の高い情報として事業者に提示が可能です。現在、ミライロと同様に障害者手帳の代替を行うことが可能な類似アプリは存在せず、ビジネスモデル特許の取得など開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、競合企業によるサービスの模倣等により、ミライロの事業展開に支障が生じた場合、ミライロの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　収益事業に競合する企業の参入について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロのバリアバリューソリューションは許認可制度がないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であります。デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」を活かしたソリューションの提供や、手話通訳士等の有資格者をはじめとした多様な専門人材の採用や育成をすることにより、事業の付加価値の向上や差別化を図っておりますが、新規参入企業が増加する可能性は否定できず、競合企業の増加により競争が激化した場合には、ミライロの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に関するリスク

①　経営成績の変動について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　ミライロは、顧客からの障害者に対する幅広い課題やニーズに対して、多様なソリューションを保有している強みを活かすことによって、１社あたりの売上高や継続取引先を増やし、経営の安定と持続的成長を可能とすることを目指しております。しかしながら、各ソリューションが単発での受注に留まるなど、顧客あたりの売上の最大化や継続的な取り組みが出来なかった場合には、想定どおりの成長が見込めず、ミライロの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　システム障害について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　ミライロの提供するサービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いと言えます。したがって、予期せぬトラブル等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、ミライロのサービス提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求やミライロの社会的信用を失う可能性があり、ミライロの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　セキュリティについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロはハッカーやコンピューターウイルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入等の犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去または不正に取得される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には、損害賠償の請求やミライロの社会的信用を失う可能性があり、ミライロの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　ブランド、風評等について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロの事業は、障害者やその家族、事業者や行政、教育機関等との連携の元に成り立つものであると認識しております。そのため、ミライロの従業員には、企業理念・ビジョン等を浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように社員教育を徹底しております。しかしながら、従業員の不祥事等の発生や、ミライロに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、ミライロ及びミライロサービスのブランド価値が棄損し、ミライロの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　情報管理について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

ミライロはその事業運営の性質上、個人情報及び機密情報を保有しており、ミライロの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されております。そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得しております。

第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員等による故意または過失などによって、ミライロが保有する個人情報や機密情報の外部流出または不正使用などが発生した場合、ミライロは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、社会的信用に重大な影響を与え、ミライロの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　知的財産権の侵害について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

ミライロの事業においては、「ミライロＩＤ」や「ユニバーサルマナー」など、オリジナルのサービスやコンテンツの展開を強みとしている関係上、著作権、商標権、ビジネスモデル特許等の知的財産権の確保が重要だと認識しております。ミライロは、商標権やビジネスモデル特許の取得、さらには開発した技術・ノウハウ等の保護・保全に努めておりますが、第三者によるサービスの模倣等により、ミライロの営業展開に支障が生じ、ミライロの経営成績に影響を与える可能性があります。また、第三者に帰属する著作権、商標権、ビジネスモデル特許等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合、ミライロの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、ミライロの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　ミライロＩＤの不正利用に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」は、ユーザーからの画像データの申請に基づき、障害者手帳の登録を行っております。各自治体の障害者手帳のフォーマットに基づき、システムによって照合した上で、目視による確認も行っております。また、ユーザーの同意を前提にマイナポータル経由で自治体サーバーから障害者手帳の情報を取得し、登録された情報が一致しているか否かの照合も行っております。しかしながら、精緻に偽装された手帳情報が誤って登録される可能性は否定できず、不正利用などが横行した場合には、ミライロ及びミライロサービスの社会的信用力が低下し、ミライロの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当該偽装については、紙の障害者手帳にも同様のことが生じると言えます。したがって、「ミライロＩＤ」に限って不正利用が横行するものではないと思料いたします。

 

(3) 組織体制に関するリスク

①　小規模組織体制及び人材の確保・育成について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

ミライロの従業員数は、最近日（2024年12月31日）現在50名の小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。現時点においては、ミライロの規模に対して適切な人員体制が構築出来ているものと認識しておりますが、今後の業容拡大に応じて、採用活動及び人材育成により組織強化を図る必要性が生じることが想定されます。しかしながら、ミライロが優秀な人材をタイムリーに採用・育成できる保証はなく、人材確保に成功しなかった場合には、ミライロの事業の成長及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　特定の経営者への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロの創業者であり大株主である代表取締役社長垣内俊哉及び取締役副社長民野剛郎は、ミライロの経営方針や事業戦略、人的ネットワークの構築等において重要な役割を果たしております。ミライロは、事業拡大に伴い両者に依存しない経営体制の強化を進めておりますが、現状において何らかの理由により、両者が退任する事態が生じた場合には、ミライロの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　内部管理体制について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ミライロの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロの提供する「ミライロＩＤ」の個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「特定商取引に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等により、一部の広告に際し、法定事項の表示義務を負う場合があります。

ミライロは、上記法的規制等について適切な対応をしておりますが、不測の事態により、当該法令等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められミライロの事業が制約を受ける場合、ミライロの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) その他のリスク

①　配当政策について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロは、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しておりますが、設立以来、将来の事業展開と財務体質強化のための必要な内部留保の確保を優先し、配当は実施しておりません。

今後につきましては、配当可能利益の状況、経営成績、財政状態及び事業投資の必要性を総合的に勘案のうえ、配当の実施を検討する方針としておりますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

 

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：新株予約権行使時、影響度：小）

ミライロは、役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値及び議決権割合が希薄化される可能性があります。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は403,500株であり、発行済株式数9,225,000株の4.37％に相当しております。なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

③　訴訟等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

現在、ミライロの事業に影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、訴訟等が発生し、ミライロに不利な判断がなされた場合は、事業活動における制限を受け、ミライロの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④　資金使途について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

今回、ミライロが計画している公募増資による調達資金につきましては、ソフトウエア開発、人材採用、借入金返済等に充当する予定であります。しかしながら、資金使途につきましては、急激な経営環境の変化が生じ、その変化に対応するため変更する可能性があり、また、計画どおりに使用された場合であっても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。また、ミライロの属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、調達資金の使途が変更になった場合には、速やかに開示する方針でありますが、このような場合、ミライロの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　自然災害、感染症等に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

ミライロの事業拠点は、大阪市淀川区、東京都品川区に主要拠点があります。過去においては、地震、津波、洪水、火災等の災害によって、ミライロの事業活動に大きな影響を受けたことはありませんが、これらの地域において大規模な自然災害、テロ等が発生した場合や、感染症が想定を大きく上回る規模で発生あるいは流行した場合、事業活動全般に影響を及ぼす可能性があり、ミライロの経営成績及び財政状態等にも影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　株式の流動性について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロは、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによってミライロ株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において26.1％となる見込みです。今後は、公募増資によるミライロの事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ミライロ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりミライロ株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてミライロが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

各リスクについて、発生可能性、発生可能性のある時期、影響度は以下のとおりとなっております。

 

(1) 事業環境に関するリスク

①　障害者関連市場と関連法令の動向について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

ミライロは、「障害者基本法」の理念に則り、関連する「障害者差別解消法」「障害者の雇用の促進等に関する法律」「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」等の目的の達成に向けて、法規制の対象となる事業者や自治体、教育機関に対して様々なソリューションの提供を行っております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、ミライロの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　ミライロＩＤに競合する企業の参入について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロが運営するデジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」においては、政府が提供する「マイナポータルＡＰＩ」の民間活用の第１号として、マイナポータルと連携しております。「ミライロＩＤ」は、自治体が管理する障害者手帳の情報をマイナポータル経由で取得できることから、当該連携を行った利用者は信頼性の高い情報として事業者に提示が可能です。現在、ミライロと同様に障害者手帳の代替を行うことが可能な類似アプリは存在せず、ビジネスモデル特許の取得など開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、競合企業によるサービスの模倣等により、ミライロの事業展開に支障が生じた場合、ミライロの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　収益事業に競合する企業の参入について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロのバリアバリューソリューションは許認可制度がないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であります。デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」を活かしたソリューションの提供や、手話通訳士等の有資格者をはじめとした多様な専門人材の採用や育成をすることにより、事業の付加価値の向上や差別化を図っておりますが、新規参入企業が増加する可能性は否定できず、競合企業の増加により競争が激化した場合には、ミライロの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に関するリスク

①　経営成績の変動について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　ミライロは、顧客からの障害者に対する幅広い課題やニーズに対して、多様なソリューションを保有している強みを活かすことによって、１社あたりの売上高や継続取引先を増やし、経営の安定と持続的成長を可能とすることを目指しております。しかしながら、各ソリューションが単発での受注に留まるなど、顧客あたりの売上の最大化や継続的な取り組みが出来なかった場合には、想定どおりの成長が見込めず、ミライロの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　システム障害について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　ミライロの提供するサービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いと言えます。したがって、予期せぬトラブル等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、ミライロのサービス提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求やミライロの社会的信用を失う可能性があり、ミライロの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　セキュリティについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロはハッカーやコンピューターウイルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入等の犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去または不正に取得される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には、損害賠償の請求やミライロの社会的信用を失う可能性があり、ミライロの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　ブランド、風評等について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロの事業は、障害者やその家族、事業者や行政、教育機関等との連携の元に成り立つものであると認識しております。そのため、ミライロの従業員には、企業理念・ビジョン等を浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように社員教育を徹底しております。しかしながら、従業員の不祥事等の発生や、ミライロに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、ミライロ及びミライロサービスのブランド価値が棄損し、ミライロの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　情報管理について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

ミライロはその事業運営の性質上、個人情報及び機密情報を保有しており、ミライロの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されております。そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得しております。

第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員等による故意または過失などによって、ミライロが保有する個人情報や機密情報の外部流出または不正使用などが発生した場合、ミライロは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、社会的信用に重大な影響を与え、ミライロの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　知的財産権の侵害について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

ミライロの事業においては、「ミライロＩＤ」や「ユニバーサルマナー」など、オリジナルのサービスやコンテンツの展開を強みとしている関係上、著作権、商標権、ビジネスモデル特許等の知的財産権の確保が重要だと認識しております。ミライロは、商標権やビジネスモデル特許の取得、さらには開発した技術・ノウハウ等の保護・保全に努めておりますが、第三者によるサービスの模倣等により、ミライロの営業展開に支障が生じ、ミライロの経営成績に影響を与える可能性があります。また、第三者に帰属する著作権、商標権、ビジネスモデル特許等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合、ミライロの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、ミライロの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　ミライロＩＤの不正利用に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」は、ユーザーからの画像データの申請に基づき、障害者手帳の登録を行っております。各自治体の障害者手帳のフォーマットに基づき、システムによって照合した上で、目視による確認も行っております。また、ユーザーの同意を前提にマイナポータル経由で自治体サーバーから障害者手帳の情報を取得し、登録された情報が一致しているか否かの照合も行っております。しかしながら、精緻に偽装された手帳情報が誤って登録される可能性は否定できず、不正利用などが横行した場合には、ミライロ及びミライロサービスの社会的信用力が低下し、ミライロの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当該偽装については、紙の障害者手帳にも同様のことが生じると言えます。したがって、「ミライロＩＤ」に限って不正利用が横行するものではないと思料いたします。

 

(3) 組織体制に関するリスク

①　小規模組織体制及び人材の確保・育成について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

ミライロの従業員数は、最近日（2024年12月31日）現在50名の小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。現時点においては、ミライロの規模に対して適切な人員体制が構築出来ているものと認識しておりますが、今後の業容拡大に応じて、採用活動及び人材育成により組織強化を図る必要性が生じることが想定されます。しかしながら、ミライロが優秀な人材をタイムリーに採用・育成できる保証はなく、人材確保に成功しなかった場合には、ミライロの事業の成長及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　特定の経営者への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロの創業者であり大株主である代表取締役社長垣内俊哉及び取締役副社長民野剛郎は、ミライロの経営方針や事業戦略、人的ネットワークの構築等において重要な役割を果たしております。ミライロは、事業拡大に伴い両者に依存しない経営体制の強化を進めておりますが、現状において何らかの理由により、両者が退任する事態が生じた場合には、ミライロの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　内部管理体制について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ミライロの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロの提供する「ミライロＩＤ」の個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「特定商取引に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等により、一部の広告に際し、法定事項の表示義務を負う場合があります。

ミライロは、上記法的規制等について適切な対応をしておりますが、不測の事態により、当該法令等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められミライロの事業が制約を受ける場合、ミライロの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) その他のリスク

①　配当政策について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロは、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しておりますが、設立以来、将来の事業展開と財務体質強化のための必要な内部留保の確保を優先し、配当は実施しておりません。

今後につきましては、配当可能利益の状況、経営成績、財政状態及び事業投資の必要性を総合的に勘案のうえ、配当の実施を検討する方針としておりますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

 

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：新株予約権行使時、影響度：小）

ミライロは、役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値及び議決権割合が希薄化される可能性があります。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は403,500株であり、発行済株式数9,225,000株の4.37％に相当しております。なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

③　訴訟等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

現在、ミライロの事業に影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、訴訟等が発生し、ミライロに不利な判断がなされた場合は、事業活動における制限を受け、ミライロの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④　資金使途について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

今回、ミライロが計画している公募増資による調達資金につきましては、ソフトウエア開発、人材採用、借入金返済等に充当する予定であります。しかしながら、資金使途につきましては、急激な経営環境の変化が生じ、その変化に対応するため変更する可能性があり、また、計画どおりに使用された場合であっても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。また、ミライロの属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、調達資金の使途が変更になった場合には、速やかに開示する方針でありますが、このような場合、ミライロの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　自然災害、感染症等に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

ミライロの事業拠点は、大阪市淀川区、東京都品川区に主要拠点があります。過去においては、地震、津波、洪水、火災等の災害によって、ミライロの事業活動に大きな影響を受けたことはありませんが、これらの地域において大規模な自然災害、テロ等が発生した場合や、感染症が想定を大きく上回る規模で発生あるいは流行した場合、事業活動全般に影響を及ぼす可能性があり、ミライロの経営成績及び財政状態等にも影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　株式の流動性について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロは、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによってミライロ株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において26.1％となる見込みです。今後は、公募増資によるミライロの事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ミライロ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりミライロ株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてミライロが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

各リスクについて、発生可能性、発生可能性のある時期、影響度は以下のとおりとなっております。

 

(1) 事業環境に関するリスク

①　障害者関連市場と関連法令の動向について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

ミライロは、「障害者基本法」の理念に則り、関連する「障害者差別解消法」「障害者の雇用の促進等に関する法律」「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」等の目的の達成に向けて、法規制の対象となる事業者や自治体、教育機関に対して様々なソリューションの提供を行っております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、ミライロの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　ミライロＩＤに競合する企業の参入について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロが運営するデジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」においては、政府が提供する「マイナポータルＡＰＩ」の民間活用の第１号として、マイナポータルと連携しております。「ミライロＩＤ」は、自治体が管理する障害者手帳の情報をマイナポータル経由で取得できることから、当該連携を行った利用者は信頼性の高い情報として事業者に提示が可能です。現在、ミライロと同様に障害者手帳の代替を行うことが可能な類似アプリは存在せず、ビジネスモデル特許の取得など開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、競合企業によるサービスの模倣等により、ミライロの事業展開に支障が生じた場合、ミライロの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　収益事業に競合する企業の参入について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロのバリアバリューソリューションは許認可制度がないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であります。デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」を活かしたソリューションの提供や、手話通訳士等の有資格者をはじめとした多様な専門人材の採用や育成をすることにより、事業の付加価値の向上や差別化を図っておりますが、新規参入企業が増加する可能性は否定できず、競合企業の増加により競争が激化した場合には、ミライロの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に関するリスク

①　経営成績の変動について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　ミライロは、顧客からの障害者に対する幅広い課題やニーズに対して、多様なソリューションを保有している強みを活かすことによって、１社あたりの売上高や継続取引先を増やし、経営の安定と持続的成長を可能とすることを目指しております。しかしながら、各ソリューションが単発での受注に留まるなど、顧客あたりの売上の最大化や継続的な取り組みが出来なかった場合には、想定どおりの成長が見込めず、ミライロの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　システム障害について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　ミライロの提供するサービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いと言えます。したがって、予期せぬトラブル等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、ミライロのサービス提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求やミライロの社会的信用を失う可能性があり、ミライロの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　セキュリティについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロはハッカーやコンピューターウイルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入等の犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去または不正に取得される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には、損害賠償の請求やミライロの社会的信用を失う可能性があり、ミライロの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　ブランド、風評等について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロの事業は、障害者やその家族、事業者や行政、教育機関等との連携の元に成り立つものであると認識しております。そのため、ミライロの従業員には、企業理念・ビジョン等を浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように社員教育を徹底しております。しかしながら、従業員の不祥事等の発生や、ミライロに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、ミライロ及びミライロサービスのブランド価値が棄損し、ミライロの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　情報管理について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

ミライロはその事業運営の性質上、個人情報及び機密情報を保有しており、ミライロの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されております。そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得しております。

第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員等による故意または過失などによって、ミライロが保有する個人情報や機密情報の外部流出または不正使用などが発生した場合、ミライロは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、社会的信用に重大な影響を与え、ミライロの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　知的財産権の侵害について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

ミライロの事業においては、「ミライロＩＤ」や「ユニバーサルマナー」など、オリジナルのサービスやコンテンツの展開を強みとしている関係上、著作権、商標権、ビジネスモデル特許等の知的財産権の確保が重要だと認識しております。ミライロは、商標権やビジネスモデル特許の取得、さらには開発した技術・ノウハウ等の保護・保全に努めておりますが、第三者によるサービスの模倣等により、ミライロの営業展開に支障が生じ、ミライロの経営成績に影響を与える可能性があります。また、第三者に帰属する著作権、商標権、ビジネスモデル特許等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合、ミライロの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、ミライロの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　ミライロＩＤの不正利用に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」は、ユーザーからの画像データの申請に基づき、障害者手帳の登録を行っております。各自治体の障害者手帳のフォーマットに基づき、システムによって照合した上で、目視による確認も行っております。また、ユーザーの同意を前提にマイナポータル経由で自治体サーバーから障害者手帳の情報を取得し、登録された情報が一致しているか否かの照合も行っております。しかしながら、精緻に偽装された手帳情報が誤って登録される可能性は否定できず、不正利用などが横行した場合には、ミライロ及びミライロサービスの社会的信用力が低下し、ミライロの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当該偽装については、紙の障害者手帳にも同様のことが生じると言えます。したがって、「ミライロＩＤ」に限って不正利用が横行するものではないと思料いたします。

 

(3) 組織体制に関するリスク

①　小規模組織体制及び人材の確保・育成について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

ミライロの従業員数は、最近日（2024年12月31日）現在50名の小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。現時点においては、ミライロの規模に対して適切な人員体制が構築出来ているものと認識しておりますが、今後の業容拡大に応じて、採用活動及び人材育成により組織強化を図る必要性が生じることが想定されます。しかしながら、ミライロが優秀な人材をタイムリーに採用・育成できる保証はなく、人材確保に成功しなかった場合には、ミライロの事業の成長及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　特定の経営者への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロの創業者であり大株主である代表取締役社長垣内俊哉及び取締役副社長民野剛郎は、ミライロの経営方針や事業戦略、人的ネットワークの構築等において重要な役割を果たしております。ミライロは、事業拡大に伴い両者に依存しない経営体制の強化を進めておりますが、現状において何らかの理由により、両者が退任する事態が生じた場合には、ミライロの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　内部管理体制について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ミライロの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロの提供する「ミライロＩＤ」の個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「特定商取引に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等により、一部の広告に際し、法定事項の表示義務を負う場合があります。

ミライロは、上記法的規制等について適切な対応をしておりますが、不測の事態により、当該法令等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められミライロの事業が制約を受ける場合、ミライロの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) その他のリスク

①　配当政策について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロは、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しておりますが、設立以来、将来の事業展開と財務体質強化のための必要な内部留保の確保を優先し、配当は実施しておりません。

今後につきましては、配当可能利益の状況、経営成績、財政状態及び事業投資の必要性を総合的に勘案のうえ、配当の実施を検討する方針としておりますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

 

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：新株予約権行使時、影響度：小）

ミライロは、役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値及び議決権割合が希薄化される可能性があります。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は403,500株であり、発行済株式数9,225,000株の4.37％に相当しております。なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

③　訴訟等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

現在、ミライロの事業に影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、訴訟等が発生し、ミライロに不利な判断がなされた場合は、事業活動における制限を受け、ミライロの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④　資金使途について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

今回、ミライロが計画している公募増資による調達資金につきましては、ソフトウエア開発、人材採用、借入金返済等に充当する予定であります。しかしながら、資金使途につきましては、急激な経営環境の変化が生じ、その変化に対応するため変更する可能性があり、また、計画どおりに使用された場合であっても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。また、ミライロの属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、調達資金の使途が変更になった場合には、速やかに開示する方針でありますが、このような場合、ミライロの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　自然災害、感染症等に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

ミライロの事業拠点は、大阪市淀川区、東京都品川区に主要拠点があります。過去においては、地震、津波、洪水、火災等の災害によって、ミライロの事業活動に大きな影響を受けたことはありませんが、これらの地域において大規模な自然災害、テロ等が発生した場合や、感染症が想定を大きく上回る規模で発生あるいは流行した場合、事業活動全般に影響を及ぼす可能性があり、ミライロの経営成績及び財政状態等にも影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　株式の流動性について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ミライロは、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによってミライロ株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において26.1％となる見込みです。今後は、公募増資によるミライロの事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ミライロ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりミライロ株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。