２ 沿革に記載のとおり、ダイナミックマッププラットフォームは、官民一体となって知見や技術を結集し、自動運転実現に貢献するHDマップの研究開発を進めてまいりました。HDマップとは、正式名称を「High Definition Map(高精度3次元地図データ)」と言い、自動運転機能を持つ自動車両の安全な走行に重要な役割を担うものです。中長期的には、自動運転（注１）や先進運転支援システム（注２）をはじめとした自動走行向けだけではなく、インフラ維持管理システムや防災・減災システムにおいても活用することで、高精度位置情報の提供を通じて、あらゆる産業における共通基盤を目指すことをダイナミックマッププラットフォームグループビジョンに掲げております。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、自動運転や先進運転支援システムを開発・提供する自動車メーカー等に整備したHDマップをライセンス供与することで収益化しております。また、車両に搭載されたHDマップは道路の経年変化に合わせてアップデートを行うことが必要であるため、その更新に関する対価も収受しております。HDマップをご利用いただく自動車メーカー、搭載車種・搭載車両台数の増加に伴い、業容を拡大してまいりました。
また、自動運転や先進運転支援システム向け以外へのHDマップの用途拡大、HDマップに関する技術を活用したソリューション提供を行い、一層の業容拡大につなげるべく事業展開してまいりました。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、ダイナミックマッププラットフォーム、連結子会社６社(Dynamic Map Platform North America, Inc.、Dynamic Map Platform Europe, GmbH、Dynamic Map Platform Korea, LLC、ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社、Dynamic Map Platform Arabia Limited、DYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.C)の計７社で構成されており、販売地域を基に「国内」と「海外」に分類しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
国内の自動車専用道路、高速道路及び一般道の計測及び図化を行い、それらを統合して自動運転や先進運転支援システムに有用なHDマップを生成・販売しております（以下、オートモーティブビジネス）。また、HDマップの生成の過程における計測業務を通じて収集される高精度3次元点群データ(注３)の活用による、自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供（以下、3Dデータビジネス）も行っております。
(主要な会社)
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社
北米、欧州、中東及び韓国における高速道路、一般道の計測及び図化を行っており、国内オートモーティブビジネスと同様、自動運転及び先進運転支援システム用HDマップを生成・販売しております。また、国内と同様、3Dデータビジネスの顧客開拓に向けたマーケティング活動やアライアンス構築に取り組むことで、事業の立ち上げを進めております。なお、2025年３月末時点において、ダイナミックマッププラットフォームグループは26か国（日本を含む）においてHDマップの整備等の事業を展開しております。
(主要な会社)
Dynamic Map Platform North America, Inc.、Dynamic Map Platform Europe, GmbH、Dynamic Map Platform Korea, LLC、Dynamic Map Platform Arabia Limited、DYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.C
これらの事業で取り扱っている製品・ソリューションの特徴は次のとおりです。
自動運転や先進運転支援システム向けにHDマップを生成・販売するビジネスには、その取引の性質から、自動車メーカー等から指定される地図カバレッジ・仕様に基づくHDマップの整備・更新を受注し対価を収受するプロジェクト型売上、量産車へのHDマップ搭載に際して販売台数に応じて受領するライセンスフィー及びメンテナンスフィー、法人向けHDマップライセンス等（整備済み地図データ提供によるライセンスフィー、HDマップの利用対価として自動車メーカーより収受する開発利用料等）のライセンス型売上の２つの類型があります。現時点では、プロジェクト型売上が、オートモーティブビジネスの売上の中心となっております。売上カテゴリー別の収益モデルについては、後述の（売上カテゴリー別のビジネスの概要及び収益モデル）をご参照ください。
ダイナミックマッププラットフォームグループのHDマップは、衛星測位、計測、図化（3Dモデル化）、統合等の高い技術力を用いて生成しています。具体的には、衛星測位においては、Multi-GNSS（注４）を利用した位置補正技術が必要となります。計測においては道路構造や交通状況に配慮した計測計画の立案、取得した点群データに対する衛星測位状況を考慮した歪除去（注５）やデータ間接合（注６）などの技術が必要となります。図化（3Dモデル化）業務においては点群からの正確な地物（注７）情報の抽出、属性付与を効率的に実施するとともに整備データ全体にわたる高度な品質管理が必要となります。ダイナミックマッププラットフォームグループの自動運転/先進運転支援システム開発や測量士等の多様な経験や資格を有する技術者陣がこれらの技術力を支えていると考えています。最後に統合業務において各顧客に応じた最終調整を行いデータ提供しております。国内のHDマップは、日系自動車メーカー10社(以下五十音順にて、いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、株式会社ＳＵＢＡＲＵ、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、日野自動車株式会社、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社)の要求に基づき共通の仕様を定義しております。
また、海外のHDマップについても生成プロセスは国内と同一のものとなっておりますが、マップ整備のための計測機材やソフトウェアツールは必要に応じて地域に最適と判断したものを活用しています。なお、海外においては、Dynamic Map Platform North America, Inc.の事業開始当初より開発してきた汎用仕様をベースとして顧客ごとの要望に合わせた仕様を策定しております。
HDマップの生成プロセス
計測フェーズにおけるcm級の位置精度を有するデータの取得は、ダイナミックマッププラットフォームグループが有する測量技術によるものであり、データ収集に際しては、モービル・マッピング・システム（注８）（以降、MMSと記載）を用いております。整備に利用されるMMSは、高精度かつ地物の高い再現性を確保するために、Multi-GNSS対応受信機、衛星不可視区間で比較的高精度を維持する高性能IMU（Inertial Measurement Unit) （注９）、道路情報を精緻に再現する高密度レーザスキャナ（LiDAR）（注10）、高解像度カメラを搭載しており、各機器が衛星時刻情報で同期されることにより計測時の状態を正確に再現可能となります。MMS車両を走行させながら、LiDARで道路面及び周辺情報をスキャンして点群データを取得することで、実際の道路とほぼ同一形状、同一サイズのデジタル空間上の道路データを表現できます。
MMSにより取得した高精度3次元点群データを基に、自動運転や先進運転支援システムに必要な様々な情報、例えば区画線や道路標識、交差点領域等の地物を抽出して3Dモデル化することを図化と呼びます。図化は予め地物毎に定められた取得基準に基づき行われ、自動・手動の組合せで実施されます。手動で実施する作業はダイナミックマッププラットフォームグループが保有するIT技術の採用により順次自動化していくことで品質を維持・向上させながら効率化を図っております。
なお、スマートフォンのアプリケーションやカーナビゲーションシステムに用いられる従来の一般的な地図データ（SDマップ）において車線数や交差点などの情報は具備されますが、各々の物理的な3次元位置情報は高精度には保有されていません。
HDマップは機械が読み込み、制御に活用されることを目的としております。このため、従来の一般的な地図データ（SDマップ）と比べ、立体性（道路の構造や起伏を表す高度情報や標識などの立体構造物情報など）・保有情報（道路の曲率や勾配、停止線と信号機の対応付けなど）・位置精度において、より精度の高い情報が求められます。
データの精度に関しては上述の計測プロセスにより、衛星測位システムの受信が良好な状況においては、絶対精度10cm以内、相対精度1㎝以内のデータ収集が可能であり、このデータを基にした図化業務を含め、全体プロセスとしてcm級の精度を実現しております。
SDマップとHDマップとでは上記のような相違がある他、生成過程においても、HDマップでは高精度に位置情報を把握できるMMSを利用する等の相違があります。
国内外で共通認識となっている自動運転のレベルは、米国の自動車技術会（SAE：Society of Automotive Engineers）（注11）によって定義され、レベル０からレベル５の６段階に区分されます。レベル１やレベル２では、HDマップによる機能強化はあり得るものの、車体制御は主にカメラ、ミリ波レーダー、LiDARを用いて行われております。一方、高度レベル２（レベル２＋とも言われていますが、レベル２に加えて、ハンズオフ走行、自動レーンチェンジなどが可能になるものを指します）ではより高度な車体制御を実現する観点からHDマップが広く採用されており、システム主体の車両制御となるレベル３・レベル４・レベル５では、機械の可読性、制御への利用容易性の観点で特に有用な技術とされています。
車両の操縦のために必要な、認知、予測、判断及び操作の行為を行う責任主体を指す。
システムが自動運転を行うために必要な特定の環境や状況を指し、場所、天候、速度等が含まれます。「特定条件」として、特定の地理的範囲や道路環境が設定される場合には、これを「限定領域」と呼びます。例えば、高速道路のみ、特定の都市部内でのみ自動運転システムが作動する場合、これらの領域が「限定領域」となります。
特定の条件下でシステムが全ての運転タスクを実行することを指し、システムの作動継続が困難な場合には、運転者が適切に対応する必要があるというものです。
出所:国土交通省資料等を基にダイナミックマッププラットフォーム作成
自動運転のレベル０からレベル２まではドライバーによる監視を必要とし、レベル３以上ではシステム主体の監視となり、一部もしくは全部をドライバーの操作を介さずに自動運転を行います。
HDマップは、主には自動運転高度レベル２以上に有用な機能であり、ダイナミックマッププラットフォームグループのHDマップは自動運転及び先進運転支援システム双方に適用可能な仕様となっております。
車両に搭載されたカメラやLiDAR、ミリ波レーダーなどのセンサーが周辺の車両や歩行者、道路上の白線、標識などを認知することで、アクセルやブレーキ、ステアリング（ハンドル）の操作などの制御が可能となり自動運転及び先進運転支援システムが実現されます。しかし、センサー情報のみでは認知性能に限界があるため、HDマップと組み合わせることで、センサーが取得した画像やGPS（注12）情報等を照合しながら正確かつ安全な走行を実現しています。HDマップには、以下の３つの機能があります。
a 先読み情報
複雑な道路形状・急勾配のカーブ等でセンサーでは検知できない先読み情報を提供し、車両制御に活用
b センサー補完
経年変化による白線かすれや悪天候時での検知機能の低下等、センサー性能の限界を補完
c 高精度自己位置推定（地図照合）
GPSのみでは実現できないレーン単位の位置情報を提供し、自動運転及び先進運転支援システムに有用な自車位置特定を実現
これらのHDマップの機能は、自動運転及び先進運転支援システムにおける、安定したカーブへの進入、信号機情報を把握した停車の判断、安全な交差点の右折、走行車線の選択、走行不可領域の認識、緊急時の安全な位置への自動停車などに有用であり、ダイナミックマッププラットフォームグループが提供するHDマップがより高度かつ安全な自動運転及び先進運転支援システムの実現に寄与できるものと考えております。
また、自動運転及び先進運転支援システム以外の自動車向けHDマップの活用領域としては、今後市場の拡大が見込まれるV2X（Vehicle-to-Everything＝車両とあらゆるモノを通信技術で接続し連携させること）への展開や半導体メーカー等における自動運転システム開発への適用可能性があると考えております。V2Xに関しては、2024年米国運輸省は道路上の安全性や効率性を高めるため、「V2X展開加速計画」（V2Xを促進するため、アリゾナ州、テキサス州、ユタ州の3州で、約6,000万ドルの助成金を交付。米国内の全高速道路にV2Xを適用し、2036年までに自動車メーカー6社の新車にV2X技術を搭載することを目指す計画）を発表し、関連して、米国の自動車技術会（SAE、Society of Automotive Engineers)は、「V2Xシステムのための高精度ポジショニング標準」を制定し、V2Xのアプリケーションでは、車線レベルまたはそれ以上の精度のマップが必要と定義されています。2024年10月、ダイナミックマッププラットフォームは本計画の一部として、ユタ州運輸省よりHDマップ提供を受注しております。
さらに半導体メーカー等における自動運転システム開発では、各種センサー情報と共に高精度地図データを統合処理可能なソフトウェア環境を構築しており、HDマップは自己位置を特定する為の重要な要素として活用されています。また自動運転システムのAI/機械学習においても、詳細な道路情報を有するHDマップの活用余地は大きいと考えており、自動運転システムによる自動車制御能力向上に繋がると考えております。ダイナミックマッププラットフォームでは、より安全な自動運転及び先進運転支援システムを実現する上で、その開発及び運用においても、正確な位置情報の特定に有用なHDマップの利用が重要になっていると考えております。
以上のように、ダイナミックマッププラットフォームグループが提供するHDマップは、量産車への搭載に加えて、海外大手地図メーカー、大手半導体メーカー、大手車載システムメーカー等の法人に対して固定価格でのHDマップの使用許諾を行うことによる利用拡大が見込め、これらの法人向けライセンスによるHDマップのライセンス売上のさらなる拡大に取り組んでおります。
ダイナミックマッププラットフォームグループのHDマップが採用されている販売車種及び販売予定が公表されている主な車種は、次のとおりです。なお、下表の他に、顧客との守秘義務契約に基づき現時点で公表していない社名・車種が複数存在し、合計で36車種にダイナミックマッププラットフォームグループのHDマップが搭載されております。
（2025年３月末時点）
高精度位置情報の提供を通じて、あらゆる産業における共通基盤を目指す中長期ビジョンの実現に向けて、高精度3次元データ（HDマップ及び高精度3次元点群データ）の活用による、自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供を行っております。
高精度3次元点群データは、最先端かつ高度な「計測技術」を用いたMMSにより、日本・北米・欧州・韓国・中東で計測しており、その膨大な計測データを繋ぎ合わせた形でデータを提供しています。また、新規延伸や道路状況の変更にも対応できるよう、データメンテナンスを行い鮮度の保持に取り組んでいます。
ダイナミックマッププラットフォームグループが提供する高精度3次元データは、道路交通上の課題解決をはじめ多彩な用途に使用でき、様々な側面で省人化や効率化の実現、安心・安全な環境づくりに貢献できると考えています。具体的には、自動車、航空機、船舶、自律移動ロボット等の移動体の自己位置推定や周辺環境認識に有用であり、これらの制御への活用（自動走行・自動運行など）を通じて、今後進展が期待される産業のデジタル化・効率化に大きく貢献するものと考えております。
これらの産業のデジタル化・効率化に際しては、交通渋滞情報、事故情報、天候の変化、人流、荷物情報などの動的情報の統合と活用が重要であり、静的な位置情報である高精度3次元データは、これらの動的情報を紐づける為のデータ基盤となり得るものです。これら静的な情報と動的な情報を統合したものは、ダイナミックマップと呼ばれ、今後、産業界のデジタル化・効率化を支える共通基盤（プラットフォーム）の役割を果たすことが出来ると考えております。ダイナミックマッププラットフォームグループは高精度3次元データを生成・提供するなかで培った技術や知見、保有するデータアセットを活用して、自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供にも取り組んでおり、具体的なデータライセンスのプロダクトとして、高精度3次元点群データを見える化するViewer機能、HDマップの生成技術を応用したGuidance機能について、それぞれ商品化し有償で提供しております。
また、高精度3次元データの更なる多用途展開に向けた取り組みとして、政府プロジェクトの受注を通じた社会課題解決に向けた研究開発に取り組んでいる他、自治体・企業等とのプロジェクト・実証実験に取り組んでおります。これらの政府・自治体・企業等との取り組みは、受注業務を通じてダイナミックマッププラットフォームグループが保有するデータ及び高精度3次元データ関連技術、各種知見を提供することにより、社会課題解決に向けた取り組みに貢献する他、ダイナミックマッププラットフォームグループにとっては自己投資を抑制しながら新たなライセンス商品の開発に取り組むことが出来る重要な研究開発・商品開発の機会となっています。後述の除雪支援システムは、自治体と共同で取り組んだ実証実験を経て、商品開発・ライセンス商品化されたもので、政府・自治体・企業等との取り組みを通じて、ダイナミックマッププラットフォームグループが保有するデータ及び高精度3次元データ関連技術を活用する3Dデータビジネスの拡大に資するライセンス商品化を実現した事例です。現時点では、政府・自治体・企業等からの受注業務に係るプロジェクト型売上が、3Dデータビジネスの売上の中心となっております。売上カテゴリー別の収益モデルについては、後述の（売上カテゴリー別のビジネスの概要及び収益モデル）をご参照ください。
ダイナミックマッププラットフォームグループが取得した高精度3次元点群データを確認・分析可能なWebサービス「3Dmapspocket®」を商品化、有償（契約ユーザー数及びデータ閲覧の実績に応じた従量課金）で提供しております。高精度な3次元点群データをどこからでもWebブラウザで閲覧可能で、現地へ行かずに、cm級の計測、角度計算を行うことが出来ます。このアプリケーションを活用した事業の1つとして事故調査が挙げられます。「3Dmapspocket®」を損害保険会社に有償で提供することで、高精度3次元データを用いたデジタル道路空間上において、交通事故査定における事故発生現場の調査を行うことを可能にしております。これにより、現地作業負荷の低減が可能となり、現地作業員の削減効果が期待されております。また、事故調査の他、インフラ管理にも利用されており、自律移動モビリティ（注13）やMaaS（Mobility as a Service）（注14）シミュレーションへの利用に向けた事業開発に取り組んでおります。
ダイナミックマッププラットフォームグループが有する高精度3次元データをタブレットに搭載し、測位端末と組み合わせることで、高精度なガイダンス機能を提供しています。具体的なプロダクトとして、雪で覆われた障害物を3Dで可視化し除雪車両の運行をガイダンスすることで除雪作業を支援する「除雪支援システム」を降雪地域の自治体・民間企業に提供しております。ガードレールやマンホールの位置など雪に覆われて見えない部分の地物の把握は、これまで熟練者の長年の経験に依存して作業がなされていましたが、当該支援システムにより経験の少ない作業員でも容易に道路構造を把握出来る為、効率的かつ安全に除雪作業を行うことが可能になります。ガイダンス機能は、除雪支援のほか、空港・港湾における輸送車両の運航ガイダンスや、高精度3次元データが有する勾配情報を活かした燃費の良いルートの探索、トラックドライバーへの燃費の良い運転方法のガイダンス、といった実証実験に活用されています。
高精度3次元データの更なる多用途展開を通じた3Dデータビジネスの拡大に向けた、国内の政府・各自治体・企業等との具体的な取り組みは以下のとおりです。
総額2兆円の予算の元、20プロジェクトが推進されており、ダイナミックマッププラットフォームは産業構造転換分野に分類されるプロジェクトの一つである“スマートモビリティ社会の構築”に採択されました。当該プロジェクトにおいて、地物の高さや道路のレーン情報、EV充電器の位置情報等を含むダイナミックマッププラットフォームのHDマップを、物流・人流事業者の全体最適を達成するためのシミュレーションモデルの構築及びCO2排出量の評価基盤として使用し役立てることを想定して推進しております。このプロジェクトへの参画により、シミュレーションデータを日本全国に配信するというダイナミックマッププラットフォームグループの目標をさらに前進させることができると考えております。
デジタルライフライン全国総合整備計画は、社会課題解決や産業発展のデジタルによる恩恵を全国津々浦々に行きわたらせるため、約10カ年の計画として日本国政府により策定されつつあるものです。そこでは官民で集中的に大規模な投資を行い、自動運転やAIによるイノベーションを線・面で社会実装することで働き手の賃金の向上を実現するとともに、人手不足や災害激甚化といった社会課題の解決を図ることが意図されています。そうした取り組みの中で、ダイナミックマッププラットフォームは3次元空間情報基盤に係わる開発、ダイナミックマップの基盤となるデータ連携システム（車両情報連携システム等）の開発を担当しております。
そうした役割・取り組みの一つとして空間IDがあります。空間IDは、3次元空間を網のように並んだ格子状に分割し位置情報を付与することで3次元空間の位置を特定するもので、日本国土の空間に位置情報を持たせ、動的情報の検索を可能にすること等が期待されております。3次元情報と現実世界の異なる情報をリンクさせる、一般ユーザーが使用可能なデジタルインフラとして日本政府が開発を推進する中、ダイナミックマッププラットフォームは、本空間ID、及び3次元空間情報基盤に関するアーキテクチャや同基盤の仕様を前提として、3次元空間情報及び実証用基盤システムの仕様検討や整備手法の開発等に関する調査を受託して進めております。この空間IDはドローン（注15)の航路として用いられ、素性の異なるデータ同士を紐付けることでより安全な運行を可能にする等、将来における自律移動モビリティの社会実装に大きな役割を果たすことが期待されております。また、ダイナミックマッププラットフォームは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)公募「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」における「自動運転支援道」事業の実施予定先として採択されております。同事業において、ダイナミックマッププラットフォームは、自動運転運航に係るデータ連携システム（「自動運転支援道」の整備事業に関わる事業者全体と連携し、自動運転運行に必要な各種データの処理・接続ができるようにするためのデータ流通システム、既存の交通情報提供者や路側インフラ、車両等から提供される各種情報とダイナミックマッププラットフォームもしくはダイナミックマッププラットフォームグループが有する高精度3次元データを統合した情報を配信し、自動運転車両の安全走行を支援するシステム(車両情報連携システム)）の開発に取り組んでいます。
乗用車向けに開発・生産中のHDマップを、MaaS（Mobility as a Service）シャトル（注16)・ドローンなどあらゆる自律移動モビリティに展開し、高齢化社会における作業効率化や自動化の実現に必要となるデジタルインフラデータの整備に向けた取り組みを進めております。具体的な取り組み例としては、「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（Bridge）」における「公共エリア向けダイナミックマップの開発」事業を受託し、空港や港湾などをはじめとする公共エリアにおいて様々な自動運転車両が安全かつ効率的に運行する為に必要となる高精度3次元地図およびダイナミックマップの開発に取り組んでおります。
ダイナミックマッププラットフォームグループの売上高については、収益モデルの違いから、プロジェクト型とライセンス型に大別できます。
プロジェクト型売上には、主にHDマップデータ整備等による事業基盤の構築や官公庁向けプロジェクトを通した研究開発投資見合いの性質があり、オートモーティブビジネスにおけるHDマップ新規整備に係る開発プロジェクト及び固定価格で受注するHDマップ更新整備に係るメンテナンスフィー、3Dデータビジネスにおける官公庁からの開発プロジェクトが含まれます。これらプロジェクト型売上は主に原価に一定のマージンを上乗せすることにより決まり、コストは受注業務履行に掛かる費用が主で売上規模に比例する変動費が中心です。
ライセンス型売上には、主に整備済みのデータやシステムをベースに、車載用や多用途向けに商品を提供するものが含まれます。オートモーティブビジネスにおける量販車へのHDマップ搭載に際し、販売台数に応じて受領するライセンスフィー及びメンテナンスフィー、法人向けHDマップライセンス等（整備済み地図データ提供によるライセンスフィー、HDマップの利用対価として自動車メーカーより収受する開発利用料等）が含まれます。また、3DデータビジネスにおけるViewerやGuidance商品を通じたライセンスフィー、法人向けデータライセンス（整備済み地図データ提供によるライセンスフィー等）が含まれます。これらライセンス型売上は主に単価に販売量（距離、台数、アカウント数、データ閲覧数など）を掛けることにより決まり、コストは整備済みのデータ更新費用、システム運用費用が主で売上規模に比例しない固定費が中心です。
（注)１．成長フェーズに記載の長期の姿は、現時点での想定であり、その達成を保証するものではありません。
２．売上カテゴリー プロジェクト型 オートモーティブビジネス HDマップ整備で整備されるHDマップデータの所有権はダイナミックマッププラットフォームグループに帰属します。
ダイナミックマッププラットフォームグループの事業系統図は、次のとおりです。
主たるプロダクトとなるHDマップの整備については、国内においては外注先から受領した図化データに対してダイナミックマッププラットフォームにて統合作業を行った上で顧客に提供しています。Dynamic Map Platform North America, Inc. に委託するケースにおいては、図化、統合も含め最終的なHDマップとするまでの作業をDynamic Map Platform North America, Inc. で実施しています。
注：BPOベンダー（注17）
用語解説
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてダイナミックマッププラットフォームグループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。
ダイナミックマッププラットフォームグループの売上の大部分は、自動車向けの自動運転及び先進運転支援システムへのHDマップ搭載に係る開発利用料やライセンス・メンテナンスフィーとなっております。先進運転支援システムについては、1990年代から開発が進められてきたシステムであり、矢野経済研究所「2023年版 ADAS/自動運転用 キーデバイス・コンポーネント」（2024年２月発行）によれば、先進運転支援システムの装着率は2030年までに日米欧で100%近くに達し、中国でも80%を超え、ASEANやインド向け需要が2028年以降に本格的に立ち上がると予測されているなど、今後さらなる普及が見込まれております。これらの記述は、本書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報についてはダイナミックマッププラットフォームグループは独自の検証を行っておらず、その正確性または完全性を保証することはできません。
ダイナミックマッププラットフォームグループでは、今後も先進運転支援システム装着車両の順調な拡大、自動運転市場の本格的な立ち上がりを見込んでおります。一方、ダイナミックマッププラットフォームが設立された2016年時点には、自動運転レベル３以上でのHDマップの本格的な搭載開始が2022年前後となると想定されておりましたが、2025年１月時点においては自動運転レベル３が商用車として販売実績はあるものの量産車種での本格展開には至らないなど、自動運転市場の本格的な立ち上がりは、設立当時想定と比べ数年遅れている状況にあります。そのためダイナミックマッププラットフォームグループでは、2019年のDynamic Map Platform North America, Inc.買収時に計上したのれん・技術関連資産及び同社固定資産等につき、2022年3月期連結決算において、当初想定していた損益が買収時の計画のそれより著しく下方に乖離していると判断し、当該のれん等を全額減損処理しております。また、ダイナミックマッププラットフォームでは、2024年3月期連結決算において、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから固定資産の減損処理をしております。当該減損処理は自動運転市場の立ち上がりの遅れを背景とするものであり、当該市場の本質的な市場性あるいはダイナミックマッププラットフォーム事業の事業性によるものあるいはそれらに影響するものではなく、ダイナミックマッププラットフォームグループでは従来同様の成長性を見通しておりますが、仮に技術・安全性の観点から車種開発に遅れが生じる、部品供給の不足により販売時期が延期になる等、市場の立ち上がりが想定通りに進まなかった場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自動運転機能の商流において、HDマップの生成プロセスはコストが膨大である一方、各自動車メーカー間でのカスタマイズを要しないものであることから、日本国内においては、共通の仕様が定義され、その実行組織としてダイナミックマッププラットフォームは設立されております。こうした経緯から、ダイナミックマッププラットフォームは日本国内におけるHDマップを広域で生成・提供しており、自動車メーカーをはじめとした取引先各社から相応の評価を得ております。
海外事業においては、既に複数自動車メーカーの自動運転及び先進運転支援システムに採用され、量産車に搭載されており、さらにGeneral Motors Companyにより搭載モデル数が拡大することが公表されております。広範な道路整備範囲とcm級の精緻な位置精度をはじめとした高い技術力を背景に導入車種拡大に向けた戦略的な施策を講じることで、ダイナミックマッププラットフォームグループは競争優位性の維持・向上に努めております。
しかしながら、ダイナミックマッププラットフォームグループのHDマップとの比較では少なくともその精度の面で上回る競争優位性を有するとは見られないものの、一定の競合事業者（Here、TomTom、Googleなど）の参入も見られており、ダイナミックマッププラットフォームグループを上回る技術力（例として地図データ更新サイクルの短縮を可能とするための変化点検知技術の確立、モービル・マッピング・システム(MMS)に代わる低コストかつ高速な計測手法の確立など）、営業力、価格競争力、または代替技術・ソリューションを有する競合他社の参入や競合の激化が生じた場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループの主な事業は自動運転に関連する業界に属しており、技術革新は早いスピードで進むと予想されます。今後市場の拡大が見込まれるV2Xへの展開や半導体メーカー等における自動運転システム開発への適用など、自動車向けHDマップの活用領域は拡大していくものと考えておりますが、今後、HDマップに係る代替技術・ソリューション（例として、自動運転・先進運転支援システムにおける「地図」データの利用に関する、制御に必要な位置情報を把握するための技術的アプローチが挙げられます。「HDマップ」を利用するアプローチと、「SDマップ（ナビ地図）に走行車両から得られる走行車線のレーン情報などを付加した地図」を利用するアプローチがあり、いずれも、これらの地図データと各種車載センサーから得られる情報を組み合わせて制御を行います。両者はそれぞれ特性と用途が異なり、前者は高度な自己位置推定や悪天候時等にセンサーを補完し、限定されたエリアでの高度な自動運転、先進運転支援を可能にするものであり、後者は走行エリアを限定しない先進運転支援（車線維持支援、衝突回避、アダプティブ・クルーズ・コントロール（前車追従機能）等）に用いられています。現時点では、大手自動車メーカーや米国及び中国における主要な自動運転タクシーサービス提供企業が採用する「HDマップ」のアプローチが主流でありますが、テスラ等一部のプレイヤーは後者のアプローチを採用しています。）の拡大など、ダイナミックマッププラットフォームグループが現在展開する事業が適合しない新たな技術革新や市場動向が生じる可能性があります。ダイナミックマッププラットフォームグループはこうした技術進展を踏まえた機能開発・ソリューションの提供など、仮にそうした代替技術・ソリューションが一般化する場合には、当該状況に適合し、ダイナミックマッププラットフォームグループとして当該技術・ソリューションにおいても優位性を確保していくよう事業運営に取り組んでまいります。また他社と共同で代替技術の研究開発も行っております。
現時点で、代替技術・ソリューションが実用面で現実的なものとなる可能性は乏しいと見ておりますが、仮に現実的になった場合で、上記技術やソリューションをダイナミックマッププラットフォームグループが提供できなかった場合、市場からの需要を喪失し、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループの事業は、HDマップの整備道路範囲の拡大が当該マップ搭載の前提となるため、先行的にHDマップの整備範囲の拡大を進めており、ダイナミックマッププラットフォームグループは、設立以来赤字を継続しております。現時点での顧客ニーズに対応するためのHDマップの整備状況としましては、日本国内においては高速道路・自動車専用道路の整備を完了しており、北米においては対象を一般道に拡大し整備を進めております。欧州・韓国・中東においては、高速道路相当より整備を進めている段階です。日本・海外ともに顧客ニーズに対応するための大きな費用を要する整備が先行する状況が継続する場合、当面赤字計上が続く可能性があります。今後は、自動運転及び先進運転支援システム市場の立ち上がりを捉えた売上の拡大と、機能開発による整備コストの低減により、収益性の向上に努めていく方針です。
一方で、ダイナミックマッププラットフォームグループを取り巻く経営環境の急激な変化や「事業等のリスク」に記載されたリスクが顕在化することにより、上記収益性の向上が想定通りに進まなかった場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループでは、スマートシティ、MaaSにおける自動走行をはじめ、道路や設備などの各種インフラ維持管理、国や地方自治体による防災・減災対策、各研究機関に向け、高精度3次元データを提供するなど、多用途展開の推進に取り組んでおります。ダイナミックマッププラットフォームグループでは、今後も多用途展開について積極的に取り組んでいく方針ですが高精度3次元データを活用できる技術が確立されない、安定的なライセンス料収入につながるビジネスモデルの構築・商品化が出来ない、などの外部要因により当初の想定通りに事業が進捗しなかった場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループでは、Dynamic Map Platform North America, Inc.をはじめ、北米、欧州、中東及び韓国に拠点を有し、グローバルベースで事業を展開しております。当該海外事業の展開にあたっては、各国の経済・政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違等が発生する可能性があります。これらの要因により特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ダイナミックマッププラットフォームグループでは次のようなリスクシナリオを想定し、それぞれの防止体制を整備しております。
現地において日常の事業を通じ経済動向を継続的に把握し、また予算・事業計画の策定と予実管理の徹底により、事業面で取るべき行動を早期に察知し、撤退を含めた必要な行動を取れるような体制としております。
法律・規制の動向につき、現地の日常的な事業を通じての情報収集の他、現地の法律・規制動向に通じる外部の法律事務所等を起用し、当該リスクの発生につながり得る動向を早期に把握できるようにしております。
経済動向の把握と同様、現地における事業や現地勤務社員の日常生活を通じて政情の変化があればそれを早期に察知し、撤退を含めた必要な行動を取れるような体制としております。
自然災害の影響の防止は手段が限定されますが、日本における対策と同様にBCPの体制を適用することで事業への影響を限定的にすべく想定しております。
日本における対策と同様、知的財産の保護のための必要な調査や手配を行っております。
経済情勢の動向把握の一環として税制についての状況も把握すべく努めており、仮に不利益な変化が生じる場合には当該地域・国における事業性を改めて精査すべく想定しております。関税については、事業を基本的には現地において完結できる体制とすることで影響を抑制すべく努めております。
また、各地域における財務諸表は日本円以外の通貨建てで作成されるため、連結財務諸表作成にあたっては円建てに換算することが必要となります。したがって、連結財務諸表数値は為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。ダイナミックマッププラットフォームでは、為替リスク管理方針を策定しており、今後必要に応じたヘッジ取引を行うことを検討してまいります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、HDマップやモービル・マッピング・システム(MMS)をはじめとした固定資産について、今後減損損失の認識をすべきであると判定され、減損損失を計上した場合には、ダイナミックマッププラットフォームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。固定資産の計上対象につき厳選し、業績への影響を抑制すべく努めております。
ダイナミックマッププラットフォームグループの主要な販売先は自動車メーカーであり、当該販売先への売上高はHDマップ搭載車のメーカー出荷台数に依存しております。そのため、景気動向などのマクロ環境の変化や、原材料価格の高騰や部材調達難に伴う供給能力の減少などに伴う自動車への需給変化がダイナミックマッププラットフォーム想定を上回って推移する場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。台数情報につきより最新の見通しを把握し、業績予想に常に最新情報が織り込まれるようにすることで、業績影響を抑制すべく努めております。
ダイナミックマッププラットフォームグループの事業は、３月を年度末として納入・売上計上がその年度末前後となる多くの企業や自治体を取引先としており、年度末に売上が集中する傾向があります。また、一定の期間にわたって履行義務が充足される開発プロジェクト契約では、履行義務の充足に係わる進捗度に基づき収益を認識しておりますが、一部業務を外注している場合、当該外注業務の検収をもって履行義務が充足し、収益を認識することとなります。これらの外注業務の納入のタイミングは年度末近くに集中する傾向があるため、その結果として履行義務の充足、売上計上のタイミングが年度末に集中する傾向にあります。ダイナミックマッププラットフォームグループでは、取引先や売上計上の観点でのビジネスモデルの多様化の一層の推進により売上計上時期が平準化されるよう努めております。一方で、季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には、ダイナミックマッププラットフォームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは開発プロジェクトに係わる案件においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該進捗度の見積にあたっては、対象期日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ダイナミックマッププラットフォームグループは、案件ごとに継続的に進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間の見直しを実施するなど適切な原価管理に取り組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時期の変更等により、ダイナミックマッププラットフォームグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日現在、ダイナミックマッププラットフォームグループにおいて継続的に商談を行っているオートモーティブビジネス領域のパイプライン（上記「第２ 事業の状況 ３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)ダイナミックマッププラットフォームグループの強み ③今後のパイプラインを生み出す顧客基盤」に記載されたものを含みます。）は、段階別に「契約済み」、「RFQ：Request for Quotation」、「RFI：Request for Information」、「商談中」に分類されます。「契約済み」のパイプラインは法的拘束力のある契約を締結している状況を指し、顧客への役務提供時期や販売価格を含む諸取引条件が顧客との間で明確化されております。ただし、法的拘束力のある契約であっても、一般に、ダイナミックマッププラットフォームグループによる契約違反、不可抗力的な外部要因等を理由として、顧客側より解除される可能性があります。契約が解除された場合、ダイナミックマッププラットフォームグループは、当該契約から得られるはずであった潜在的な収益の全てまたは一部を失う可能性があります。また、「契約済み」パイプラインのうち、プロジェクト型に区分されるものについてはその契約金額が契約書上明記されておりますが、収益計上金額及び収益計上時期は実際のダイナミックマッププラットフォームグループによる役務提供の成果により変動する可能性があります。また、「契約済み」パイプラインのうち、ライセンス型に区分されるものについては、1台あたりのライセンス単価は契約上明記されているものの、ライセンス台数については実際の自動車販売台数により変動し、結果として、収益計上金額及び収益計上時期が変動する可能性があります。「RFQ：Request for Quotation」の段階にあるパイプラインは顧客からの見積依頼書（RFQ：Request for Quotation）を受領し、その回答を行っている状況を指し、当該見積依頼書や回答自体には法的拘束力はなく当該見積依頼書や回答に基づく契約が将来締結される保証はありません。一般に、自動車業界においては数年先のサービス提供開始を見据えて開発契約や生産計画が検討されることが多く、見積依頼書（RFQ：Request for Quotation）を受ける時点においては当該パイプラインの具体性が高まっている状況にあると考えられるものの、見積依頼書に対して回答を行った取引内容や販売条件等がその後変更または失注となり、ダイナミックマッププラットフォームグループが想定する収益につながらない可能性があります。「RFI：Request for Information」の段階にあるパイプラインは顧客から情報提供依頼書（RFI：Request for Information）を受領し、その回答を行っている状況を指し、当該情報提供依頼書や回答自体には法的拘束力はなく当該情報提供依頼書や回答に基づく契約が将来締結される保証はありません。すなわち、「RFI：Request for Information」の段階は、見積依頼書（RFQ：Request for Quotation）受領に至る前段階であり、当該情報提供依頼書への回答で行われた取引内容や販売条件等は「RFQ：Request for Quotation」及び「契約済み」に進捗する段階においてその後変更または失注となり、ダイナミックマッププラットフォームグループが想定する収益につながらない可能性があります。「商談中」の段階にあるパイプラインは、現時点で具体的な条件面でのやり取りに至っておらず、初期的な商談が開始された状況を指し、具体的な収益計上金額及び収益計上時期について現時点で明確となっている事項はありません。
本書提出日現在、ダイナミックマッププラットフォームグループにおいて継続的に商談を行っている3Dデータビジネス領域のパイプライン（上記「第２ 事業の状況 ３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)ダイナミックマッププラットフォームグループの強み ③今後のパイプラインを生み出す顧客基盤」に記載されたものを含みます。）は、段階別に「契約済み」、「商談中」に分類されます。「契約済み」のパイプラインは法的拘束力のある契約を締結している状況を指し、顧客への役務提供時期や販売価格を含む諸取引条件が顧客との間で明確化されております。ただし、法的拘束力のある契約は、一般に、ダイナミックマッププラットフォームグループによる契約違反、不可抗力的な外部要因等を理由として、顧客側より解除される可能性があります。契約が解除された場合、ダイナミックマッププラットフォームグループは、当該契約から得られるはずであった潜在的な収益の全てまたは一部を失う可能性があります。また、「契約済み」パイプラインのうち、プロジェクト型に区分されるものについてはその契約金額が契約書上明記されておりますが、収益計上金額及び収益計上時期は実際のダイナミックマッププラットフォームグループによる役務提供の成果により変動する可能性があります。「商談中」の段階にあるパイプラインは、「契約済み」に至るまでの様々な段階で交渉が継続している状況を指します。パイプラインによっては具体的な諸取引条件について明確になりつつあるものも含まれますが、いずれも法的拘束力のある契約の締結には至っておらず、今後の契約締結及び収益計上について何ら保証されるものではありません。
以上より、各段階にあるパイプラインがダイナミックマッププラットフォームグループの想定するタイミングや取引条件で契約締結に至らない場合、契約締結に至った場合でも顧客により当該契約が解除された場合及びダイナミックマッププラットフォームグループの想定するタイミングや条件・数量での取引が実施できない場合、実際の収益計上金額や収益計上時期が現時点でダイナミックマッププラットフォームが想定しているものと異なる場合、為替が大幅に変動した場合等には、ダイナミックマッププラットフォームグループが現時点で想定する収益計上金額及び収益金額を実現することが難しくなり、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に 深刻な影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループ、特にダイナミックマッププラットフォーム子会社であるDynamic Map Platform North America, Inc.は、販売先においては北米を中心にハンズフリー運転を可能にする先進運転支援システム「Super Cruise™」の搭載を拡大しているGeneral Motors CompanyにHDマップを提供していることから、同社向けの売上が過半を占めております。ダイナミックマッププラットフォームグループは、他の取引先への販売金額を拡大し、特定の販売先に依存しないよう営業活動を展開しており、それにより当該販売先への依存は低減方向にありますが、当該販売先との関係悪化、及び当該販売先の業績悪化等による事業活動に大きな変化が生じた場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、HDマップ作成にあたって求められる技術水準を有する外注先を選定しており、特定の外注先への発注比率は低下傾向にはあるものの、図化業務及び計測業務においては特定の外注先への発注比率が比較的高くなっております。ダイナミックマッププラットフォームグループでは、外注候補先の拡充や内製プロセスの一層の活用を通じ、特定の外注先に過度に依存しない体制を構築してまいりますが、当該外注先の業績悪化等による倒産や事業活動に大きな変化が生じた場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内におけるダイナミックマッププラットフォームの国内自動車メーカー向けの販売活動は、地図会社又はシステムメーカー等の一次代理店を中心に推進しております。現時点において、各一次代理店とは良好な関係にあり、直接販売チャネルについても構築を進めておりますが、当該一次代理店と関係悪化や当該代理店の業績悪化等による倒産や事業活動に大きな変化が生じた場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、品質管理専門部署を設置し、専任担当を置く等、一定の品質管理体制を整備し、安全性を確保できるように努めております。一方で、HDマップ搭載車における自動車事故などが生じ、当該事故原因がHDマップの不具合（経時的な変化によらないHDマップと現況との不一致など）にある場合、ダイナミックマッププラットフォームグループは製造物責任法等に基づき、損害賠償請求の対象となる可能性があります。しかしながら、一般的に自動車メーカーは自動運転・先進運転支援システムの中で、自動車に搭載される各種センサーの情報をHDマップと組み合わせて冗長性にも優れたシステムを構築しており、事故原因がHDマップのみに帰する可能性は高いとは言い難いと考えております。ダイナミックマッププラットフォームグループでは、販売先との契約において、賠償等を含む損害について当該取引において受領した対価を上限とする等の対応をしておりますが、契約上、当該上限の設定がない販売先もあり、損害賠償請求の対象となった場合には、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、独占禁止法等、日本及び諸外国において、様々な法律及び規制に服しております。ダイナミックマッププラットフォームグループは、コンプライアンス体制の充実が重要であると考えており、コンプライアンスに関する社内規則の策定や各種研修の実施により社内での周知徹底を図るとともに、法務担当部門による情報収集を行い、また日本及び米国において顧問弁護士を雇い、日本及び米国を含む諸外国の法規制に関する情報提供を受け、これら法規制について適宜相談できる体制を構築しております。しかしながら、将来において独占禁止法等の法律・規制に抵触した場合、あるいは予期せぬ法規制の変更、行政の運営方法の変更などが生じた場合、新たな対応コストが生じ、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームは、ダイナミックマッププラットフォームの事業運営等にも関わる 主要な株主７社との間で、ダイナミックマッププラットフォーム事業を効果的に立ち上げ運営すべく定められた株主間契約を締結しております。当該契約においては、株主によるダイナミックマッププラットフォームへの事業支援、競業避止義務や事業機会の優先権付与等が定められており、ダイナミックマッププラットフォームは当該契約の存在によりそれら便益を享受しております。ダイナミックマッププラットフォームが株式の上場申請を行って以降、ダイナミックマッププラットフォームの役員体制や株主への報告事項、株主による質問検査権、事業運営における協力や競業避止等の主要条項につき効力停止中となっておりますが、それら条項の効力は、すべての契約当事者との間でダイナミックマッププラットフォームの株式上場により完全に終了することとなります。株式上場によりダイナミックマッププラットフォームの経営の独立性を一層確保する観点から、従前よりそれら便益の享受を得ることがなくなることへの備えを進めてきておりますが、想定とは異なる影響がある場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、主要な株主７社のうちジオテクノロジー株式会社は、ダイナミックマッププラットフォーム株式の上場に際して行われる売出により保有する全株式の売却を予定しており、同売出により同社が保有する全株式が売却された場合、同社はダイナミックマッププラットフォームの株式を所有しないこととなり、同社との関係における株主間契約は終了することとなります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、④ HDマップの整備・更新に係る投資が先行し、赤字を計上するリスクについてに記載のとおり、設立以来赤字を継続しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況にあります。今後も、HDマップの整備の拡大、更新等を中心とした投資需要が継続する想定です。これはダイナミックマッププラットフォーム北米子会社のDynamic Map Platform North America, Inc.においても同様であり、ダイナミックマッププラットフォームからの追加出資により事業運営が行われております。
上記状況の中、ダイナミックマッププラットフォームは設立以来、株式発行及び銀行からの負債による資金調達を継続的に行ってまいりました。負債による資金調達においては、調達先、調達スキーム、契約内容、契約期間等を分散させることに留意しながら調達を行ってまいりました。また、直接の借入だけではなくコミットメントライン契約も締結することで、資金量が減少する局面において、短期間で追加的に資金を確保する体制も整えております。今後も事業運営に必要な資金を見通し、市場環境を見極めた上で、継続的に資金調達を行ってまいります。
今後は、グループ全体で収益性の向上を図ることで営業キャッシュ・フローを改善し、また、引き続き必要に応じ適切なタイミングで資金調達を行うことで、財務基盤の強化を図る方針ですが、ダイナミックマッププラットフォームグループを取り巻く経営環境の急激な変化や本「事業等のリスク」に記載されたリスクが顕在化することにより、収益性の向上が想定通りに進まなかった場合、キャッシュ・フローが改善せず、ダイナミックマッププラットフォーム資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームは2016年６月に設立されており、現在第９期と社歴の浅い会社であります。ダイナミックマッププラットフォームグループは今後も経営状況を継続的に開示してまいりますが、事業の初期段階・成長段階にあることからダイナミックマッププラットフォームグループの過年度の経営成績は年度毎の変動も少なくなく、また比較対象とできる期間業績が限定的であることから期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、企業価値の持続的な向上にむけて、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。また、ダイナミックマッププラットフォームグループはDynamic Map Platform North America, Inc.など海外子会社を通じて、北米、欧州、中東、韓国の各国で事業を展開しておりますが、子会社管理の責任者であるコーポレート統括執行役員及び子会社管理を担当する関連各部署の担当者が海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。今後も業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規則及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追い付かない場合には、適正な事業運営が困難となり、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、ダイナミックマッププラットフォームグループの将来にわたる持続的成長に向けて、優秀な人材の採用と育成が欠かせないものと認識しております。また、ダイナミックマッププラットフォームは設立当初より株主からの出向者も受け入れておりますが、独立した事業体として社員のプロパー化を推進してまいりました。斯かる状況から、今後も積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、ダイナミックマッププラットフォームグループの求める人材が十分に確保されなかった場合や人材の流出が進んだ場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、第三者の知的財産権を侵害することなく事業運営を行う体制を整備しておりますが、ダイナミックマッププラットフォームグループが知的財産権の侵害を理由に第三者から訴訟の提起等を受け、これを斥けられなかった場合、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うダイナミックマッププラットフォームグループの提供データの販売若しくは使用の中止、第三者からの不利な条件でのライセンスの取得等が必要となる可能性があります。これらの対応により、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
HDマップに関しては、国によって規制の在り方が異なっております。ダイナミックマッププラットフォームグループがHDマップを供給する国については、各国の弁護士等の専門家と密に連携を取り、各国の規制について事前に調査・確認を行い、当該規制に従ってHDマップの供給を行うこととしております。現時点でダイナミックマッププラットフォームグループがHDマップを供給している国においては、ダイナミックマッププラットフォームグループのHDマップの整備や提供について安全保障上、当局等からの許可は必要とされていません。一方で、国によっては、HDマップの整備や国外への持ち出し等について当局からの許可を必要とするなどの規制が存在している国があります。将来において、これらの規制が存在する国でHDマップを整備・供給する場合、または現在規制のない国において、これらの既存の規制が変更され、あるいは新たな規制が制定されるなどし、当該規制に対応する必要性が生じた場合、これらの対応を実施するための対応コストが発生し、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは顧客情報や従業員情報の他、HDマップ作成時に取得される人物の顔等の個人情報を管理しております。ダイナミックマッププラットフォームグループでは、個人情報管理規則を定めた上で、入退室管理等の物理的安全管理措置、アクセス制御や外部からの不正アクセス等の防止等の技術的安全管理措置により、個人情報を厳格に管理しております。
一方で、万が一、これらの個人情報が外部からの不正アクセスや業務上の過失等により、ダイナミックマッププラットフォームグループまたは業務委託先から外部に流出し、不適切な利用や改ざん等が発生した場合には、ダイナミックマッププラットフォームグループへの損害賠償請求や当該流出への対応に多額の費用が必要となる他、社会的信用が毀損されるなどにより、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループでは、大規模な自然災害や事故等が発生した場合に備え、HDマップに係るデータはクラウド上に保管する、あるいは定期バックアップを行うなど、BCP対策を講じており、事業継続に対する影響を最小限に留めるよう努めておりますが、当該災害、事故等の発生によりデータに毀損が生じた場合には、HDマップデータの再整備が必要になる可能性がある等、事業の継続に支障が生じ、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新規株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途については、オートモーティブビジネス及び3Dデータビジネス向け高精度3次元位置情報の整備更新、海外事業拡大のための子会社宛投融資、研究開発に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金投入から想定通りの効果を得られない可能性があります。また、市場環境の急激な変化により、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示する予定です。
ダイナミックマッププラットフォームは創業以来配当を実施しておらず、当面も事業拡大のため、内部留保による財務体質の強化及びHDマップの整備範囲の拡大、HDマップの整備コスト削減に向けた研究開発といった投資を優先する方針です。株主への利益還元についても重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討してまいりますが、利益計画がダイナミックマッププラットフォームグループの想定通りに進捗せず、今後安定的に利益を計上できない状態が続いた場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、2024年３月末時点において21,687百万円の税務上の繰越欠損金が存在しております。ダイナミックマッププラットフォームグループの業績が順調に推移することにより繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する等、ダイナミックマッププラットフォームグループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細につきましては「第５ 経理の状況」に記載しております。
ダイナミックマッププラットフォームの発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル等の投資事業者の所有割合（ベンチャーキャピタル、ベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合、政府系投資ファンド等を含む）は本書提出日現在76.77%であります。ダイナミックマッププラットフォームの株式公開後において、投資事業者が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性があり、特に投資事業者が所有する株式の過半を所有する株式会社INCJは、旧産業競争力強化法と同趣旨の枠組みのもと2025年３月末までを活動期間としており、活動期間終了までに投資資産（ダイナミックマッププラットフォーム株式を含む）の処分を実施することを目標に設定しておりますが、投資資産の処分は経済事情及び投資先の事業の状況等も考慮した上で検討されるため、必ずしも2025年３月末までに全ての投資資産の処分が実施されるわけではありません。株式会社INCJは、2025年３月末以降も含め、株式市場でダイナミックマッププラットフォーム株式の売却を行う場合には、株価下落圧力とならないような譲渡または売却方法を可能な限り模索するとのことですが、ダイナミックマッププラットフォーム株式の全部又は一部が短期間で売却される場合、株式市場におけるダイナミックマッププラットフォーム株式の需給バランスが短期的には損なわれ、ダイナミックマッププラットフォーム株価に影響を及ぼす可能性が有ります。
ダイナミックマッププラットフォームグループでは、ダイナミックマッププラットフォームグループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、今後も優秀な人材の獲得に向けてさらなる新株予約権の付与も検討しております。これらの新株予約権が行使された場合には、既存株主が保有する株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,807,800株であり、発行済株式総数18,814,850株の14.92%に相当しております。
ダイナミックマッププラットフォームは、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによってダイナミックマッププラットフォーム株式の流動性の確保に可能な限り努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は25%以上であるところ、新規上場時における流通株式比率は2025年３月10日時点における本募集及び引受人の買取引受による売出しを勘案した場合、30.8％となる見込みであります。なお、当該流通株式比率は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等により変動する可能性があります。
今後は、大株主への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ダイナミックマッププラットフォーム株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりダイナミックマッププラットフォーム株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はございません。一方で、事業運営の中でダイナミックマッププラットフォームグループが提供するソフトウエア・データの不備等により、何らかの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償請求や訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてダイナミックマッププラットフォームグループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。
ダイナミックマッププラットフォームグループの売上の大部分は、自動車向けの自動運転及び先進運転支援システムへのHDマップ搭載に係る開発利用料やライセンス・メンテナンスフィーとなっております。先進運転支援システムについては、1990年代から開発が進められてきたシステムであり、矢野経済研究所「2023年版 ADAS/自動運転用 キーデバイス・コンポーネント」（2024年２月発行）によれば、先進運転支援システムの装着率は2030年までに日米欧で100%近くに達し、中国でも80%を超え、ASEANやインド向け需要が2028年以降に本格的に立ち上がると予測されているなど、今後さらなる普及が見込まれております。これらの記述は、本書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報についてはダイナミックマッププラットフォームグループは独自の検証を行っておらず、その正確性または完全性を保証することはできません。
ダイナミックマッププラットフォームグループでは、今後も先進運転支援システム装着車両の順調な拡大、自動運転市場の本格的な立ち上がりを見込んでおります。一方、ダイナミックマッププラットフォームが設立された2016年時点には、自動運転レベル３以上でのHDマップの本格的な搭載開始が2022年前後となると想定されておりましたが、2025年１月時点においては自動運転レベル３が商用車として販売実績はあるものの量産車種での本格展開には至らないなど、自動運転市場の本格的な立ち上がりは、設立当時想定と比べ数年遅れている状況にあります。そのためダイナミックマッププラットフォームグループでは、2019年のDynamic Map Platform North America, Inc.買収時に計上したのれん・技術関連資産及び同社固定資産等につき、2022年3月期連結決算において、当初想定していた損益が買収時の計画のそれより著しく下方に乖離していると判断し、当該のれん等を全額減損処理しております。また、ダイナミックマッププラットフォームでは、2024年3月期連結決算において、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから固定資産の減損処理をしております。当該減損処理は自動運転市場の立ち上がりの遅れを背景とするものであり、当該市場の本質的な市場性あるいはダイナミックマッププラットフォーム事業の事業性によるものあるいはそれらに影響するものではなく、ダイナミックマッププラットフォームグループでは従来同様の成長性を見通しておりますが、仮に技術・安全性の観点から車種開発に遅れが生じる、部品供給の不足により販売時期が延期になる等、市場の立ち上がりが想定通りに進まなかった場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自動運転機能の商流において、HDマップの生成プロセスはコストが膨大である一方、各自動車メーカー間でのカスタマイズを要しないものであることから、日本国内においては、共通の仕様が定義され、その実行組織としてダイナミックマッププラットフォームは設立されております。こうした経緯から、ダイナミックマッププラットフォームは日本国内におけるHDマップを広域で生成・提供しており、自動車メーカーをはじめとした取引先各社から相応の評価を得ております。
海外事業においては、既に複数自動車メーカーの自動運転及び先進運転支援システムに採用され、量産車に搭載されており、さらにGeneral Motors Companyにより搭載モデル数が拡大することが公表されております。広範な道路整備範囲とcm級の精緻な位置精度をはじめとした高い技術力を背景に導入車種拡大に向けた戦略的な施策を講じることで、ダイナミックマッププラットフォームグループは競争優位性の維持・向上に努めております。
しかしながら、ダイナミックマッププラットフォームグループのHDマップとの比較では少なくともその精度の面で上回る競争優位性を有するとは見られないものの、一定の競合事業者（Here、TomTom、Googleなど）の参入も見られており、ダイナミックマッププラットフォームグループを上回る技術力（例として地図データ更新サイクルの短縮を可能とするための変化点検知技術の確立、モービル・マッピング・システム(MMS)に代わる低コストかつ高速な計測手法の確立など）、営業力、価格競争力、または代替技術・ソリューションを有する競合他社の参入や競合の激化が生じた場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループの主な事業は自動運転に関連する業界に属しており、技術革新は早いスピードで進むと予想されます。今後市場の拡大が見込まれるV2Xへの展開や半導体メーカー等における自動運転システム開発への適用など、自動車向けHDマップの活用領域は拡大していくものと考えておりますが、今後、HDマップに係る代替技術・ソリューション（例として、自動運転・先進運転支援システムにおける「地図」データの利用に関する、制御に必要な位置情報を把握するための技術的アプローチが挙げられます。「HDマップ」を利用するアプローチと、「SDマップ（ナビ地図）に走行車両から得られる走行車線のレーン情報などを付加した地図」を利用するアプローチがあり、いずれも、これらの地図データと各種車載センサーから得られる情報を組み合わせて制御を行います。両者はそれぞれ特性と用途が異なり、前者は高度な自己位置推定や悪天候時等にセンサーを補完し、限定されたエリアでの高度な自動運転、先進運転支援を可能にするものであり、後者は走行エリアを限定しない先進運転支援（車線維持支援、衝突回避、アダプティブ・クルーズ・コントロール（前車追従機能）等）に用いられています。現時点では、大手自動車メーカーや米国及び中国における主要な自動運転タクシーサービス提供企業が採用する「HDマップ」のアプローチが主流でありますが、テスラ等一部のプレイヤーは後者のアプローチを採用しています。）の拡大など、ダイナミックマッププラットフォームグループが現在展開する事業が適合しない新たな技術革新や市場動向が生じる可能性があります。ダイナミックマッププラットフォームグループはこうした技術進展を踏まえた機能開発・ソリューションの提供など、仮にそうした代替技術・ソリューションが一般化する場合には、当該状況に適合し、ダイナミックマッププラットフォームグループとして当該技術・ソリューションにおいても優位性を確保していくよう事業運営に取り組んでまいります。また他社と共同で代替技術の研究開発も行っております。
現時点で、代替技術・ソリューションが実用面で現実的なものとなる可能性は乏しいと見ておりますが、仮に現実的になった場合で、上記技術やソリューションをダイナミックマッププラットフォームグループが提供できなかった場合、市場からの需要を喪失し、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループの事業は、HDマップの整備道路範囲の拡大が当該マップ搭載の前提となるため、先行的にHDマップの整備範囲の拡大を進めており、ダイナミックマッププラットフォームグループは、設立以来赤字を継続しております。現時点での顧客ニーズに対応するためのHDマップの整備状況としましては、日本国内においては高速道路・自動車専用道路の整備を完了しており、北米においては対象を一般道に拡大し整備を進めております。欧州・韓国・中東においては、高速道路相当より整備を進めている段階です。日本・海外ともに顧客ニーズに対応するための大きな費用を要する整備が先行する状況が継続する場合、当面赤字計上が続く可能性があります。今後は、自動運転及び先進運転支援システム市場の立ち上がりを捉えた売上の拡大と、機能開発による整備コストの低減により、収益性の向上に努めていく方針です。
一方で、ダイナミックマッププラットフォームグループを取り巻く経営環境の急激な変化や「事業等のリスク」に記載されたリスクが顕在化することにより、上記収益性の向上が想定通りに進まなかった場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループでは、スマートシティ、MaaSにおける自動走行をはじめ、道路や設備などの各種インフラ維持管理、国や地方自治体による防災・減災対策、各研究機関に向け、高精度3次元データを提供するなど、多用途展開の推進に取り組んでおります。ダイナミックマッププラットフォームグループでは、今後も多用途展開について積極的に取り組んでいく方針ですが高精度3次元データを活用できる技術が確立されない、安定的なライセンス料収入につながるビジネスモデルの構築・商品化が出来ない、などの外部要因により当初の想定通りに事業が進捗しなかった場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループでは、Dynamic Map Platform North America, Inc.をはじめ、北米、欧州、中東及び韓国に拠点を有し、グローバルベースで事業を展開しております。当該海外事業の展開にあたっては、各国の経済・政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違等が発生する可能性があります。これらの要因により特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ダイナミックマッププラットフォームグループでは次のようなリスクシナリオを想定し、それぞれの防止体制を整備しております。
現地において日常の事業を通じ経済動向を継続的に把握し、また予算・事業計画の策定と予実管理の徹底により、事業面で取るべき行動を早期に察知し、撤退を含めた必要な行動を取れるような体制としております。
法律・規制の動向につき、現地の日常的な事業を通じての情報収集の他、現地の法律・規制動向に通じる外部の法律事務所等を起用し、当該リスクの発生につながり得る動向を早期に把握できるようにしております。
経済動向の把握と同様、現地における事業や現地勤務社員の日常生活を通じて政情の変化があればそれを早期に察知し、撤退を含めた必要な行動を取れるような体制としております。
自然災害の影響の防止は手段が限定されますが、日本における対策と同様にBCPの体制を適用することで事業への影響を限定的にすべく想定しております。
日本における対策と同様、知的財産の保護のための必要な調査や手配を行っております。
経済情勢の動向把握の一環として税制についての状況も把握すべく努めており、仮に不利益な変化が生じる場合には当該地域・国における事業性を改めて精査すべく想定しております。関税については、事業を基本的には現地において完結できる体制とすることで影響を抑制すべく努めております。
また、各地域における財務諸表は日本円以外の通貨建てで作成されるため、連結財務諸表作成にあたっては円建てに換算することが必要となります。したがって、連結財務諸表数値は為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。ダイナミックマッププラットフォームでは、為替リスク管理方針を策定しており、今後必要に応じたヘッジ取引を行うことを検討してまいります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、HDマップやモービル・マッピング・システム(MMS)をはじめとした固定資産について、今後減損損失の認識をすべきであると判定され、減損損失を計上した場合には、ダイナミックマッププラットフォームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。固定資産の計上対象につき厳選し、業績への影響を抑制すべく努めております。
ダイナミックマッププラットフォームグループの主要な販売先は自動車メーカーであり、当該販売先への売上高はHDマップ搭載車のメーカー出荷台数に依存しております。そのため、景気動向などのマクロ環境の変化や、原材料価格の高騰や部材調達難に伴う供給能力の減少などに伴う自動車への需給変化がダイナミックマッププラットフォーム想定を上回って推移する場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。台数情報につきより最新の見通しを把握し、業績予想に常に最新情報が織り込まれるようにすることで、業績影響を抑制すべく努めております。
ダイナミックマッププラットフォームグループの事業は、３月を年度末として納入・売上計上がその年度末前後となる多くの企業や自治体を取引先としており、年度末に売上が集中する傾向があります。また、一定の期間にわたって履行義務が充足される開発プロジェクト契約では、履行義務の充足に係わる進捗度に基づき収益を認識しておりますが、一部業務を外注している場合、当該外注業務の検収をもって履行義務が充足し、収益を認識することとなります。これらの外注業務の納入のタイミングは年度末近くに集中する傾向があるため、その結果として履行義務の充足、売上計上のタイミングが年度末に集中する傾向にあります。ダイナミックマッププラットフォームグループでは、取引先や売上計上の観点でのビジネスモデルの多様化の一層の推進により売上計上時期が平準化されるよう努めております。一方で、季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には、ダイナミックマッププラットフォームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは開発プロジェクトに係わる案件においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該進捗度の見積にあたっては、対象期日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ダイナミックマッププラットフォームグループは、案件ごとに継続的に進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間の見直しを実施するなど適切な原価管理に取り組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時期の変更等により、ダイナミックマッププラットフォームグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日現在、ダイナミックマッププラットフォームグループにおいて継続的に商談を行っているオートモーティブビジネス領域のパイプライン（上記「第２ 事業の状況 ３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)ダイナミックマッププラットフォームグループの強み ③今後のパイプラインを生み出す顧客基盤」に記載されたものを含みます。）は、段階別に「契約済み」、「RFQ：Request for Quotation」、「RFI：Request for Information」、「商談中」に分類されます。「契約済み」のパイプラインは法的拘束力のある契約を締結している状況を指し、顧客への役務提供時期や販売価格を含む諸取引条件が顧客との間で明確化されております。ただし、法的拘束力のある契約であっても、一般に、ダイナミックマッププラットフォームグループによる契約違反、不可抗力的な外部要因等を理由として、顧客側より解除される可能性があります。契約が解除された場合、ダイナミックマッププラットフォームグループは、当該契約から得られるはずであった潜在的な収益の全てまたは一部を失う可能性があります。また、「契約済み」パイプラインのうち、プロジェクト型に区分されるものについてはその契約金額が契約書上明記されておりますが、収益計上金額及び収益計上時期は実際のダイナミックマッププラットフォームグループによる役務提供の成果により変動する可能性があります。また、「契約済み」パイプラインのうち、ライセンス型に区分されるものについては、1台あたりのライセンス単価は契約上明記されているものの、ライセンス台数については実際の自動車販売台数により変動し、結果として、収益計上金額及び収益計上時期が変動する可能性があります。「RFQ：Request for Quotation」の段階にあるパイプラインは顧客からの見積依頼書（RFQ：Request for Quotation）を受領し、その回答を行っている状況を指し、当該見積依頼書や回答自体には法的拘束力はなく当該見積依頼書や回答に基づく契約が将来締結される保証はありません。一般に、自動車業界においては数年先のサービス提供開始を見据えて開発契約や生産計画が検討されることが多く、見積依頼書（RFQ：Request for Quotation）を受ける時点においては当該パイプラインの具体性が高まっている状況にあると考えられるものの、見積依頼書に対して回答を行った取引内容や販売条件等がその後変更または失注となり、ダイナミックマッププラットフォームグループが想定する収益につながらない可能性があります。「RFI：Request for Information」の段階にあるパイプラインは顧客から情報提供依頼書（RFI：Request for Information）を受領し、その回答を行っている状況を指し、当該情報提供依頼書や回答自体には法的拘束力はなく当該情報提供依頼書や回答に基づく契約が将来締結される保証はありません。すなわち、「RFI：Request for Information」の段階は、見積依頼書（RFQ：Request for Quotation）受領に至る前段階であり、当該情報提供依頼書への回答で行われた取引内容や販売条件等は「RFQ：Request for Quotation」及び「契約済み」に進捗する段階においてその後変更または失注となり、ダイナミックマッププラットフォームグループが想定する収益につながらない可能性があります。「商談中」の段階にあるパイプラインは、現時点で具体的な条件面でのやり取りに至っておらず、初期的な商談が開始された状況を指し、具体的な収益計上金額及び収益計上時期について現時点で明確となっている事項はありません。
本書提出日現在、ダイナミックマッププラットフォームグループにおいて継続的に商談を行っている3Dデータビジネス領域のパイプライン（上記「第２ 事業の状況 ３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)ダイナミックマッププラットフォームグループの強み ③今後のパイプラインを生み出す顧客基盤」に記載されたものを含みます。）は、段階別に「契約済み」、「商談中」に分類されます。「契約済み」のパイプラインは法的拘束力のある契約を締結している状況を指し、顧客への役務提供時期や販売価格を含む諸取引条件が顧客との間で明確化されております。ただし、法的拘束力のある契約は、一般に、ダイナミックマッププラットフォームグループによる契約違反、不可抗力的な外部要因等を理由として、顧客側より解除される可能性があります。契約が解除された場合、ダイナミックマッププラットフォームグループは、当該契約から得られるはずであった潜在的な収益の全てまたは一部を失う可能性があります。また、「契約済み」パイプラインのうち、プロジェクト型に区分されるものについてはその契約金額が契約書上明記されておりますが、収益計上金額及び収益計上時期は実際のダイナミックマッププラットフォームグループによる役務提供の成果により変動する可能性があります。「商談中」の段階にあるパイプラインは、「契約済み」に至るまでの様々な段階で交渉が継続している状況を指します。パイプラインによっては具体的な諸取引条件について明確になりつつあるものも含まれますが、いずれも法的拘束力のある契約の締結には至っておらず、今後の契約締結及び収益計上について何ら保証されるものではありません。
以上より、各段階にあるパイプラインがダイナミックマッププラットフォームグループの想定するタイミングや取引条件で契約締結に至らない場合、契約締結に至った場合でも顧客により当該契約が解除された場合及びダイナミックマッププラットフォームグループの想定するタイミングや条件・数量での取引が実施できない場合、実際の収益計上金額や収益計上時期が現時点でダイナミックマッププラットフォームが想定しているものと異なる場合、為替が大幅に変動した場合等には、ダイナミックマッププラットフォームグループが現時点で想定する収益計上金額及び収益金額を実現することが難しくなり、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に 深刻な影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループ、特にダイナミックマッププラットフォーム子会社であるDynamic Map Platform North America, Inc.は、販売先においては北米を中心にハンズフリー運転を可能にする先進運転支援システム「Super Cruise™」の搭載を拡大しているGeneral Motors CompanyにHDマップを提供していることから、同社向けの売上が過半を占めております。ダイナミックマッププラットフォームグループは、他の取引先への販売金額を拡大し、特定の販売先に依存しないよう営業活動を展開しており、それにより当該販売先への依存は低減方向にありますが、当該販売先との関係悪化、及び当該販売先の業績悪化等による事業活動に大きな変化が生じた場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、HDマップ作成にあたって求められる技術水準を有する外注先を選定しており、特定の外注先への発注比率は低下傾向にはあるものの、図化業務及び計測業務においては特定の外注先への発注比率が比較的高くなっております。ダイナミックマッププラットフォームグループでは、外注候補先の拡充や内製プロセスの一層の活用を通じ、特定の外注先に過度に依存しない体制を構築してまいりますが、当該外注先の業績悪化等による倒産や事業活動に大きな変化が生じた場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内におけるダイナミックマッププラットフォームの国内自動車メーカー向けの販売活動は、地図会社又はシステムメーカー等の一次代理店を中心に推進しております。現時点において、各一次代理店とは良好な関係にあり、直接販売チャネルについても構築を進めておりますが、当該一次代理店と関係悪化や当該代理店の業績悪化等による倒産や事業活動に大きな変化が生じた場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、品質管理専門部署を設置し、専任担当を置く等、一定の品質管理体制を整備し、安全性を確保できるように努めております。一方で、HDマップ搭載車における自動車事故などが生じ、当該事故原因がHDマップの不具合（経時的な変化によらないHDマップと現況との不一致など）にある場合、ダイナミックマッププラットフォームグループは製造物責任法等に基づき、損害賠償請求の対象となる可能性があります。しかしながら、一般的に自動車メーカーは自動運転・先進運転支援システムの中で、自動車に搭載される各種センサーの情報をHDマップと組み合わせて冗長性にも優れたシステムを構築しており、事故原因がHDマップのみに帰する可能性は高いとは言い難いと考えております。ダイナミックマッププラットフォームグループでは、販売先との契約において、賠償等を含む損害について当該取引において受領した対価を上限とする等の対応をしておりますが、契約上、当該上限の設定がない販売先もあり、損害賠償請求の対象となった場合には、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、独占禁止法等、日本及び諸外国において、様々な法律及び規制に服しております。ダイナミックマッププラットフォームグループは、コンプライアンス体制の充実が重要であると考えており、コンプライアンスに関する社内規則の策定や各種研修の実施により社内での周知徹底を図るとともに、法務担当部門による情報収集を行い、また日本及び米国において顧問弁護士を雇い、日本及び米国を含む諸外国の法規制に関する情報提供を受け、これら法規制について適宜相談できる体制を構築しております。しかしながら、将来において独占禁止法等の法律・規制に抵触した場合、あるいは予期せぬ法規制の変更、行政の運営方法の変更などが生じた場合、新たな対応コストが生じ、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームは、ダイナミックマッププラットフォームの事業運営等にも関わる 主要な株主７社との間で、ダイナミックマッププラットフォーム事業を効果的に立ち上げ運営すべく定められた株主間契約を締結しております。当該契約においては、株主によるダイナミックマッププラットフォームへの事業支援、競業避止義務や事業機会の優先権付与等が定められており、ダイナミックマッププラットフォームは当該契約の存在によりそれら便益を享受しております。ダイナミックマッププラットフォームが株式の上場申請を行って以降、ダイナミックマッププラットフォームの役員体制や株主への報告事項、株主による質問検査権、事業運営における協力や競業避止等の主要条項につき効力停止中となっておりますが、それら条項の効力は、すべての契約当事者との間でダイナミックマッププラットフォームの株式上場により完全に終了することとなります。株式上場によりダイナミックマッププラットフォームの経営の独立性を一層確保する観点から、従前よりそれら便益の享受を得ることがなくなることへの備えを進めてきておりますが、想定とは異なる影響がある場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、主要な株主７社のうちジオテクノロジー株式会社は、ダイナミックマッププラットフォーム株式の上場に際して行われる売出により保有する全株式の売却を予定しており、同売出により同社が保有する全株式が売却された場合、同社はダイナミックマッププラットフォームの株式を所有しないこととなり、同社との関係における株主間契約は終了することとなります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、④ HDマップの整備・更新に係る投資が先行し、赤字を計上するリスクについてに記載のとおり、設立以来赤字を継続しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況にあります。今後も、HDマップの整備の拡大、更新等を中心とした投資需要が継続する想定です。これはダイナミックマッププラットフォーム北米子会社のDynamic Map Platform North America, Inc.においても同様であり、ダイナミックマッププラットフォームからの追加出資により事業運営が行われております。
上記状況の中、ダイナミックマッププラットフォームは設立以来、株式発行及び銀行からの負債による資金調達を継続的に行ってまいりました。負債による資金調達においては、調達先、調達スキーム、契約内容、契約期間等を分散させることに留意しながら調達を行ってまいりました。また、直接の借入だけではなくコミットメントライン契約も締結することで、資金量が減少する局面において、短期間で追加的に資金を確保する体制も整えております。今後も事業運営に必要な資金を見通し、市場環境を見極めた上で、継続的に資金調達を行ってまいります。
今後は、グループ全体で収益性の向上を図ることで営業キャッシュ・フローを改善し、また、引き続き必要に応じ適切なタイミングで資金調達を行うことで、財務基盤の強化を図る方針ですが、ダイナミックマッププラットフォームグループを取り巻く経営環境の急激な変化や本「事業等のリスク」に記載されたリスクが顕在化することにより、収益性の向上が想定通りに進まなかった場合、キャッシュ・フローが改善せず、ダイナミックマッププラットフォーム資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームは2016年６月に設立されており、現在第９期と社歴の浅い会社であります。ダイナミックマッププラットフォームグループは今後も経営状況を継続的に開示してまいりますが、事業の初期段階・成長段階にあることからダイナミックマッププラットフォームグループの過年度の経営成績は年度毎の変動も少なくなく、また比較対象とできる期間業績が限定的であることから期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、企業価値の持続的な向上にむけて、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。また、ダイナミックマッププラットフォームグループはDynamic Map Platform North America, Inc.など海外子会社を通じて、北米、欧州、中東、韓国の各国で事業を展開しておりますが、子会社管理の責任者であるコーポレート統括執行役員及び子会社管理を担当する関連各部署の担当者が海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。今後も業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規則及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追い付かない場合には、適正な事業運営が困難となり、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、ダイナミックマッププラットフォームグループの将来にわたる持続的成長に向けて、優秀な人材の採用と育成が欠かせないものと認識しております。また、ダイナミックマッププラットフォームは設立当初より株主からの出向者も受け入れておりますが、独立した事業体として社員のプロパー化を推進してまいりました。斯かる状況から、今後も積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、ダイナミックマッププラットフォームグループの求める人材が十分に確保されなかった場合や人材の流出が進んだ場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、第三者の知的財産権を侵害することなく事業運営を行う体制を整備しておりますが、ダイナミックマッププラットフォームグループが知的財産権の侵害を理由に第三者から訴訟の提起等を受け、これを斥けられなかった場合、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うダイナミックマッププラットフォームグループの提供データの販売若しくは使用の中止、第三者からの不利な条件でのライセンスの取得等が必要となる可能性があります。これらの対応により、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
HDマップに関しては、国によって規制の在り方が異なっております。ダイナミックマッププラットフォームグループがHDマップを供給する国については、各国の弁護士等の専門家と密に連携を取り、各国の規制について事前に調査・確認を行い、当該規制に従ってHDマップの供給を行うこととしております。現時点でダイナミックマッププラットフォームグループがHDマップを供給している国においては、ダイナミックマッププラットフォームグループのHDマップの整備や提供について安全保障上、当局等からの許可は必要とされていません。一方で、国によっては、HDマップの整備や国外への持ち出し等について当局からの許可を必要とするなどの規制が存在している国があります。将来において、これらの規制が存在する国でHDマップを整備・供給する場合、または現在規制のない国において、これらの既存の規制が変更され、あるいは新たな規制が制定されるなどし、当該規制に対応する必要性が生じた場合、これらの対応を実施するための対応コストが発生し、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは顧客情報や従業員情報の他、HDマップ作成時に取得される人物の顔等の個人情報を管理しております。ダイナミックマッププラットフォームグループでは、個人情報管理規則を定めた上で、入退室管理等の物理的安全管理措置、アクセス制御や外部からの不正アクセス等の防止等の技術的安全管理措置により、個人情報を厳格に管理しております。
一方で、万が一、これらの個人情報が外部からの不正アクセスや業務上の過失等により、ダイナミックマッププラットフォームグループまたは業務委託先から外部に流出し、不適切な利用や改ざん等が発生した場合には、ダイナミックマッププラットフォームグループへの損害賠償請求や当該流出への対応に多額の費用が必要となる他、社会的信用が毀損されるなどにより、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループでは、大規模な自然災害や事故等が発生した場合に備え、HDマップに係るデータはクラウド上に保管する、あるいは定期バックアップを行うなど、BCP対策を講じており、事業継続に対する影響を最小限に留めるよう努めておりますが、当該災害、事故等の発生によりデータに毀損が生じた場合には、HDマップデータの再整備が必要になる可能性がある等、事業の継続に支障が生じ、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新規株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途については、オートモーティブビジネス及び3Dデータビジネス向け高精度3次元位置情報の整備更新、海外事業拡大のための子会社宛投融資、研究開発に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金投入から想定通りの効果を得られない可能性があります。また、市場環境の急激な変化により、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示する予定です。
ダイナミックマッププラットフォームは創業以来配当を実施しておらず、当面も事業拡大のため、内部留保による財務体質の強化及びHDマップの整備範囲の拡大、HDマップの整備コスト削減に向けた研究開発といった投資を優先する方針です。株主への利益還元についても重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討してまいりますが、利益計画がダイナミックマッププラットフォームグループの想定通りに進捗せず、今後安定的に利益を計上できない状態が続いた場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、2024年３月末時点において21,687百万円の税務上の繰越欠損金が存在しております。ダイナミックマッププラットフォームグループの業績が順調に推移することにより繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する等、ダイナミックマッププラットフォームグループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細につきましては「第５ 経理の状況」に記載しております。
ダイナミックマッププラットフォームの発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル等の投資事業者の所有割合（ベンチャーキャピタル、ベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合、政府系投資ファンド等を含む）は本書提出日現在76.77%であります。ダイナミックマッププラットフォームの株式公開後において、投資事業者が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性があり、特に投資事業者が所有する株式の過半を所有する株式会社INCJは、旧産業競争力強化法と同趣旨の枠組みのもと2025年３月末までを活動期間としており、活動期間終了までに投資資産（ダイナミックマッププラットフォーム株式を含む）の処分を実施することを目標に設定しておりますが、投資資産の処分は経済事情及び投資先の事業の状況等も考慮した上で検討されるため、必ずしも2025年３月末までに全ての投資資産の処分が実施されるわけではありません。株式会社INCJは、2025年３月末以降も含め、株式市場でダイナミックマッププラットフォーム株式の売却を行う場合には、株価下落圧力とならないような譲渡または売却方法を可能な限り模索するとのことですが、ダイナミックマッププラットフォーム株式の全部又は一部が短期間で売却される場合、株式市場におけるダイナミックマッププラットフォーム株式の需給バランスが短期的には損なわれ、ダイナミックマッププラットフォーム株価に影響を及ぼす可能性が有ります。
ダイナミックマッププラットフォームグループでは、ダイナミックマッププラットフォームグループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、今後も優秀な人材の獲得に向けてさらなる新株予約権の付与も検討しております。これらの新株予約権が行使された場合には、既存株主が保有する株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,807,800株であり、発行済株式総数18,814,850株の14.92%に相当しております。
ダイナミックマッププラットフォームは、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによってダイナミックマッププラットフォーム株式の流動性の確保に可能な限り努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は25%以上であるところ、新規上場時における流通株式比率は2025年３月10日時点における本募集及び引受人の買取引受による売出しを勘案した場合、30.8％となる見込みであります。なお、当該流通株式比率は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等により変動する可能性があります。
今後は、大株主への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ダイナミックマッププラットフォーム株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりダイナミックマッププラットフォーム株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はございません。一方で、事業運営の中でダイナミックマッププラットフォームグループが提供するソフトウエア・データの不備等により、何らかの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償請求や訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてダイナミックマッププラットフォームグループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。
ダイナミックマッププラットフォームグループの売上の大部分は、自動車向けの自動運転及び先進運転支援システムへのHDマップ搭載に係る開発利用料やライセンス・メンテナンスフィーとなっております。先進運転支援システムについては、1990年代から開発が進められてきたシステムであり、矢野経済研究所「2023年版 ADAS/自動運転用 キーデバイス・コンポーネント」（2024年２月発行）によれば、先進運転支援システムの装着率は2030年までに日米欧で100%近くに達し、中国でも80%を超え、ASEANやインド向け需要が2028年以降に本格的に立ち上がると予測されているなど、今後さらなる普及が見込まれております。これらの記述は、本書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報についてはダイナミックマッププラットフォームグループは独自の検証を行っておらず、その正確性または完全性を保証することはできません。
ダイナミックマッププラットフォームグループでは、今後も先進運転支援システム装着車両の順調な拡大、自動運転市場の本格的な立ち上がりを見込んでおります。一方、ダイナミックマッププラットフォームが設立された2016年時点には、自動運転レベル３以上でのHDマップの本格的な搭載開始が2022年前後となると想定されておりましたが、2025年１月時点においては自動運転レベル３が商用車として販売実績はあるものの量産車種での本格展開には至らないなど、自動運転市場の本格的な立ち上がりは、設立当時想定と比べ数年遅れている状況にあります。そのためダイナミックマッププラットフォームグループでは、2019年のDynamic Map Platform North America, Inc.買収時に計上したのれん・技術関連資産及び同社固定資産等につき、2022年3月期連結決算において、当初想定していた損益が買収時の計画のそれより著しく下方に乖離していると判断し、当該のれん等を全額減損処理しております。また、ダイナミックマッププラットフォームでは、2024年3月期連結決算において、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから固定資産の減損処理をしております。当該減損処理は自動運転市場の立ち上がりの遅れを背景とするものであり、当該市場の本質的な市場性あるいはダイナミックマッププラットフォーム事業の事業性によるものあるいはそれらに影響するものではなく、ダイナミックマッププラットフォームグループでは従来同様の成長性を見通しておりますが、仮に技術・安全性の観点から車種開発に遅れが生じる、部品供給の不足により販売時期が延期になる等、市場の立ち上がりが想定通りに進まなかった場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自動運転機能の商流において、HDマップの生成プロセスはコストが膨大である一方、各自動車メーカー間でのカスタマイズを要しないものであることから、日本国内においては、共通の仕様が定義され、その実行組織としてダイナミックマッププラットフォームは設立されております。こうした経緯から、ダイナミックマッププラットフォームは日本国内におけるHDマップを広域で生成・提供しており、自動車メーカーをはじめとした取引先各社から相応の評価を得ております。
海外事業においては、既に複数自動車メーカーの自動運転及び先進運転支援システムに採用され、量産車に搭載されており、さらにGeneral Motors Companyにより搭載モデル数が拡大することが公表されております。広範な道路整備範囲とcm級の精緻な位置精度をはじめとした高い技術力を背景に導入車種拡大に向けた戦略的な施策を講じることで、ダイナミックマッププラットフォームグループは競争優位性の維持・向上に努めております。
しかしながら、ダイナミックマッププラットフォームグループのHDマップとの比較では少なくともその精度の面で上回る競争優位性を有するとは見られないものの、一定の競合事業者（Here、TomTom、Googleなど）の参入も見られており、ダイナミックマッププラットフォームグループを上回る技術力（例として地図データ更新サイクルの短縮を可能とするための変化点検知技術の確立、モービル・マッピング・システム(MMS)に代わる低コストかつ高速な計測手法の確立など）、営業力、価格競争力、または代替技術・ソリューションを有する競合他社の参入や競合の激化が生じた場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループの主な事業は自動運転に関連する業界に属しており、技術革新は早いスピードで進むと予想されます。今後市場の拡大が見込まれるV2Xへの展開や半導体メーカー等における自動運転システム開発への適用など、自動車向けHDマップの活用領域は拡大していくものと考えておりますが、今後、HDマップに係る代替技術・ソリューション（例として、自動運転・先進運転支援システムにおける「地図」データの利用に関する、制御に必要な位置情報を把握するための技術的アプローチが挙げられます。「HDマップ」を利用するアプローチと、「SDマップ（ナビ地図）に走行車両から得られる走行車線のレーン情報などを付加した地図」を利用するアプローチがあり、いずれも、これらの地図データと各種車載センサーから得られる情報を組み合わせて制御を行います。両者はそれぞれ特性と用途が異なり、前者は高度な自己位置推定や悪天候時等にセンサーを補完し、限定されたエリアでの高度な自動運転、先進運転支援を可能にするものであり、後者は走行エリアを限定しない先進運転支援（車線維持支援、衝突回避、アダプティブ・クルーズ・コントロール（前車追従機能）等）に用いられています。現時点では、大手自動車メーカーや米国及び中国における主要な自動運転タクシーサービス提供企業が採用する「HDマップ」のアプローチが主流でありますが、テスラ等一部のプレイヤーは後者のアプローチを採用しています。）の拡大など、ダイナミックマッププラットフォームグループが現在展開する事業が適合しない新たな技術革新や市場動向が生じる可能性があります。ダイナミックマッププラットフォームグループはこうした技術進展を踏まえた機能開発・ソリューションの提供など、仮にそうした代替技術・ソリューションが一般化する場合には、当該状況に適合し、ダイナミックマッププラットフォームグループとして当該技術・ソリューションにおいても優位性を確保していくよう事業運営に取り組んでまいります。また他社と共同で代替技術の研究開発も行っております。
現時点で、代替技術・ソリューションが実用面で現実的なものとなる可能性は乏しいと見ておりますが、仮に現実的になった場合で、上記技術やソリューションをダイナミックマッププラットフォームグループが提供できなかった場合、市場からの需要を喪失し、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループの事業は、HDマップの整備道路範囲の拡大が当該マップ搭載の前提となるため、先行的にHDマップの整備範囲の拡大を進めており、ダイナミックマッププラットフォームグループは、設立以来赤字を継続しております。現時点での顧客ニーズに対応するためのHDマップの整備状況としましては、日本国内においては高速道路・自動車専用道路の整備を完了しており、北米においては対象を一般道に拡大し整備を進めております。欧州・韓国・中東においては、高速道路相当より整備を進めている段階です。日本・海外ともに顧客ニーズに対応するための大きな費用を要する整備が先行する状況が継続する場合、当面赤字計上が続く可能性があります。今後は、自動運転及び先進運転支援システム市場の立ち上がりを捉えた売上の拡大と、機能開発による整備コストの低減により、収益性の向上に努めていく方針です。
一方で、ダイナミックマッププラットフォームグループを取り巻く経営環境の急激な変化や「事業等のリスク」に記載されたリスクが顕在化することにより、上記収益性の向上が想定通りに進まなかった場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループでは、スマートシティ、MaaSにおける自動走行をはじめ、道路や設備などの各種インフラ維持管理、国や地方自治体による防災・減災対策、各研究機関に向け、高精度3次元データを提供するなど、多用途展開の推進に取り組んでおります。ダイナミックマッププラットフォームグループでは、今後も多用途展開について積極的に取り組んでいく方針ですが高精度3次元データを活用できる技術が確立されない、安定的なライセンス料収入につながるビジネスモデルの構築・商品化が出来ない、などの外部要因により当初の想定通りに事業が進捗しなかった場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループでは、Dynamic Map Platform North America, Inc.をはじめ、北米、欧州、中東及び韓国に拠点を有し、グローバルベースで事業を展開しております。当該海外事業の展開にあたっては、各国の経済・政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違等が発生する可能性があります。これらの要因により特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ダイナミックマッププラットフォームグループでは次のようなリスクシナリオを想定し、それぞれの防止体制を整備しております。
現地において日常の事業を通じ経済動向を継続的に把握し、また予算・事業計画の策定と予実管理の徹底により、事業面で取るべき行動を早期に察知し、撤退を含めた必要な行動を取れるような体制としております。
法律・規制の動向につき、現地の日常的な事業を通じての情報収集の他、現地の法律・規制動向に通じる外部の法律事務所等を起用し、当該リスクの発生につながり得る動向を早期に把握できるようにしております。
経済動向の把握と同様、現地における事業や現地勤務社員の日常生活を通じて政情の変化があればそれを早期に察知し、撤退を含めた必要な行動を取れるような体制としております。
自然災害の影響の防止は手段が限定されますが、日本における対策と同様にBCPの体制を適用することで事業への影響を限定的にすべく想定しております。
日本における対策と同様、知的財産の保護のための必要な調査や手配を行っております。
経済情勢の動向把握の一環として税制についての状況も把握すべく努めており、仮に不利益な変化が生じる場合には当該地域・国における事業性を改めて精査すべく想定しております。関税については、事業を基本的には現地において完結できる体制とすることで影響を抑制すべく努めております。
また、各地域における財務諸表は日本円以外の通貨建てで作成されるため、連結財務諸表作成にあたっては円建てに換算することが必要となります。したがって、連結財務諸表数値は為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。ダイナミックマッププラットフォームでは、為替リスク管理方針を策定しており、今後必要に応じたヘッジ取引を行うことを検討してまいります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、HDマップやモービル・マッピング・システム(MMS)をはじめとした固定資産について、今後減損損失の認識をすべきであると判定され、減損損失を計上した場合には、ダイナミックマッププラットフォームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。固定資産の計上対象につき厳選し、業績への影響を抑制すべく努めております。
ダイナミックマッププラットフォームグループの主要な販売先は自動車メーカーであり、当該販売先への売上高はHDマップ搭載車のメーカー出荷台数に依存しております。そのため、景気動向などのマクロ環境の変化や、原材料価格の高騰や部材調達難に伴う供給能力の減少などに伴う自動車への需給変化がダイナミックマッププラットフォーム想定を上回って推移する場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。台数情報につきより最新の見通しを把握し、業績予想に常に最新情報が織り込まれるようにすることで、業績影響を抑制すべく努めております。
ダイナミックマッププラットフォームグループの事業は、３月を年度末として納入・売上計上がその年度末前後となる多くの企業や自治体を取引先としており、年度末に売上が集中する傾向があります。また、一定の期間にわたって履行義務が充足される開発プロジェクト契約では、履行義務の充足に係わる進捗度に基づき収益を認識しておりますが、一部業務を外注している場合、当該外注業務の検収をもって履行義務が充足し、収益を認識することとなります。これらの外注業務の納入のタイミングは年度末近くに集中する傾向があるため、その結果として履行義務の充足、売上計上のタイミングが年度末に集中する傾向にあります。ダイナミックマッププラットフォームグループでは、取引先や売上計上の観点でのビジネスモデルの多様化の一層の推進により売上計上時期が平準化されるよう努めております。一方で、季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には、ダイナミックマッププラットフォームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは開発プロジェクトに係わる案件においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該進捗度の見積にあたっては、対象期日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ダイナミックマッププラットフォームグループは、案件ごとに継続的に進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間の見直しを実施するなど適切な原価管理に取り組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時期の変更等により、ダイナミックマッププラットフォームグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日現在、ダイナミックマッププラットフォームグループにおいて継続的に商談を行っているオートモーティブビジネス領域のパイプライン（上記「第２ 事業の状況 ３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)ダイナミックマッププラットフォームグループの強み ③今後のパイプラインを生み出す顧客基盤」に記載されたものを含みます。）は、段階別に「契約済み」、「RFQ：Request for Quotation」、「RFI：Request for Information」、「商談中」に分類されます。「契約済み」のパイプラインは法的拘束力のある契約を締結している状況を指し、顧客への役務提供時期や販売価格を含む諸取引条件が顧客との間で明確化されております。ただし、法的拘束力のある契約であっても、一般に、ダイナミックマッププラットフォームグループによる契約違反、不可抗力的な外部要因等を理由として、顧客側より解除される可能性があります。契約が解除された場合、ダイナミックマッププラットフォームグループは、当該契約から得られるはずであった潜在的な収益の全てまたは一部を失う可能性があります。また、「契約済み」パイプラインのうち、プロジェクト型に区分されるものについてはその契約金額が契約書上明記されておりますが、収益計上金額及び収益計上時期は実際のダイナミックマッププラットフォームグループによる役務提供の成果により変動する可能性があります。また、「契約済み」パイプラインのうち、ライセンス型に区分されるものについては、1台あたりのライセンス単価は契約上明記されているものの、ライセンス台数については実際の自動車販売台数により変動し、結果として、収益計上金額及び収益計上時期が変動する可能性があります。「RFQ：Request for Quotation」の段階にあるパイプラインは顧客からの見積依頼書（RFQ：Request for Quotation）を受領し、その回答を行っている状況を指し、当該見積依頼書や回答自体には法的拘束力はなく当該見積依頼書や回答に基づく契約が将来締結される保証はありません。一般に、自動車業界においては数年先のサービス提供開始を見据えて開発契約や生産計画が検討されることが多く、見積依頼書（RFQ：Request for Quotation）を受ける時点においては当該パイプラインの具体性が高まっている状況にあると考えられるものの、見積依頼書に対して回答を行った取引内容や販売条件等がその後変更または失注となり、ダイナミックマッププラットフォームグループが想定する収益につながらない可能性があります。「RFI：Request for Information」の段階にあるパイプラインは顧客から情報提供依頼書（RFI：Request for Information）を受領し、その回答を行っている状況を指し、当該情報提供依頼書や回答自体には法的拘束力はなく当該情報提供依頼書や回答に基づく契約が将来締結される保証はありません。すなわち、「RFI：Request for Information」の段階は、見積依頼書（RFQ：Request for Quotation）受領に至る前段階であり、当該情報提供依頼書への回答で行われた取引内容や販売条件等は「RFQ：Request for Quotation」及び「契約済み」に進捗する段階においてその後変更または失注となり、ダイナミックマッププラットフォームグループが想定する収益につながらない可能性があります。「商談中」の段階にあるパイプラインは、現時点で具体的な条件面でのやり取りに至っておらず、初期的な商談が開始された状況を指し、具体的な収益計上金額及び収益計上時期について現時点で明確となっている事項はありません。
本書提出日現在、ダイナミックマッププラットフォームグループにおいて継続的に商談を行っている3Dデータビジネス領域のパイプライン（上記「第２ 事業の状況 ３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)ダイナミックマッププラットフォームグループの強み ③今後のパイプラインを生み出す顧客基盤」に記載されたものを含みます。）は、段階別に「契約済み」、「商談中」に分類されます。「契約済み」のパイプラインは法的拘束力のある契約を締結している状況を指し、顧客への役務提供時期や販売価格を含む諸取引条件が顧客との間で明確化されております。ただし、法的拘束力のある契約は、一般に、ダイナミックマッププラットフォームグループによる契約違反、不可抗力的な外部要因等を理由として、顧客側より解除される可能性があります。契約が解除された場合、ダイナミックマッププラットフォームグループは、当該契約から得られるはずであった潜在的な収益の全てまたは一部を失う可能性があります。また、「契約済み」パイプラインのうち、プロジェクト型に区分されるものについてはその契約金額が契約書上明記されておりますが、収益計上金額及び収益計上時期は実際のダイナミックマッププラットフォームグループによる役務提供の成果により変動する可能性があります。「商談中」の段階にあるパイプラインは、「契約済み」に至るまでの様々な段階で交渉が継続している状況を指します。パイプラインによっては具体的な諸取引条件について明確になりつつあるものも含まれますが、いずれも法的拘束力のある契約の締結には至っておらず、今後の契約締結及び収益計上について何ら保証されるものではありません。
以上より、各段階にあるパイプラインがダイナミックマッププラットフォームグループの想定するタイミングや取引条件で契約締結に至らない場合、契約締結に至った場合でも顧客により当該契約が解除された場合及びダイナミックマッププラットフォームグループの想定するタイミングや条件・数量での取引が実施できない場合、実際の収益計上金額や収益計上時期が現時点でダイナミックマッププラットフォームが想定しているものと異なる場合、為替が大幅に変動した場合等には、ダイナミックマッププラットフォームグループが現時点で想定する収益計上金額及び収益金額を実現することが難しくなり、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に 深刻な影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループ、特にダイナミックマッププラットフォーム子会社であるDynamic Map Platform North America, Inc.は、販売先においては北米を中心にハンズフリー運転を可能にする先進運転支援システム「Super Cruise™」の搭載を拡大しているGeneral Motors CompanyにHDマップを提供していることから、同社向けの売上が過半を占めております。ダイナミックマッププラットフォームグループは、他の取引先への販売金額を拡大し、特定の販売先に依存しないよう営業活動を展開しており、それにより当該販売先への依存は低減方向にありますが、当該販売先との関係悪化、及び当該販売先の業績悪化等による事業活動に大きな変化が生じた場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、HDマップ作成にあたって求められる技術水準を有する外注先を選定しており、特定の外注先への発注比率は低下傾向にはあるものの、図化業務及び計測業務においては特定の外注先への発注比率が比較的高くなっております。ダイナミックマッププラットフォームグループでは、外注候補先の拡充や内製プロセスの一層の活用を通じ、特定の外注先に過度に依存しない体制を構築してまいりますが、当該外注先の業績悪化等による倒産や事業活動に大きな変化が生じた場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内におけるダイナミックマッププラットフォームの国内自動車メーカー向けの販売活動は、地図会社又はシステムメーカー等の一次代理店を中心に推進しております。現時点において、各一次代理店とは良好な関係にあり、直接販売チャネルについても構築を進めておりますが、当該一次代理店と関係悪化や当該代理店の業績悪化等による倒産や事業活動に大きな変化が生じた場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、品質管理専門部署を設置し、専任担当を置く等、一定の品質管理体制を整備し、安全性を確保できるように努めております。一方で、HDマップ搭載車における自動車事故などが生じ、当該事故原因がHDマップの不具合（経時的な変化によらないHDマップと現況との不一致など）にある場合、ダイナミックマッププラットフォームグループは製造物責任法等に基づき、損害賠償請求の対象となる可能性があります。しかしながら、一般的に自動車メーカーは自動運転・先進運転支援システムの中で、自動車に搭載される各種センサーの情報をHDマップと組み合わせて冗長性にも優れたシステムを構築しており、事故原因がHDマップのみに帰する可能性は高いとは言い難いと考えております。ダイナミックマッププラットフォームグループでは、販売先との契約において、賠償等を含む損害について当該取引において受領した対価を上限とする等の対応をしておりますが、契約上、当該上限の設定がない販売先もあり、損害賠償請求の対象となった場合には、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、独占禁止法等、日本及び諸外国において、様々な法律及び規制に服しております。ダイナミックマッププラットフォームグループは、コンプライアンス体制の充実が重要であると考えており、コンプライアンスに関する社内規則の策定や各種研修の実施により社内での周知徹底を図るとともに、法務担当部門による情報収集を行い、また日本及び米国において顧問弁護士を雇い、日本及び米国を含む諸外国の法規制に関する情報提供を受け、これら法規制について適宜相談できる体制を構築しております。しかしながら、将来において独占禁止法等の法律・規制に抵触した場合、あるいは予期せぬ法規制の変更、行政の運営方法の変更などが生じた場合、新たな対応コストが生じ、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームは、ダイナミックマッププラットフォームの事業運営等にも関わる 主要な株主７社との間で、ダイナミックマッププラットフォーム事業を効果的に立ち上げ運営すべく定められた株主間契約を締結しております。当該契約においては、株主によるダイナミックマッププラットフォームへの事業支援、競業避止義務や事業機会の優先権付与等が定められており、ダイナミックマッププラットフォームは当該契約の存在によりそれら便益を享受しております。ダイナミックマッププラットフォームが株式の上場申請を行って以降、ダイナミックマッププラットフォームの役員体制や株主への報告事項、株主による質問検査権、事業運営における協力や競業避止等の主要条項につき効力停止中となっておりますが、それら条項の効力は、すべての契約当事者との間でダイナミックマッププラットフォームの株式上場により完全に終了することとなります。株式上場によりダイナミックマッププラットフォームの経営の独立性を一層確保する観点から、従前よりそれら便益の享受を得ることがなくなることへの備えを進めてきておりますが、想定とは異なる影響がある場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、主要な株主７社のうちジオテクノロジー株式会社は、ダイナミックマッププラットフォーム株式の上場に際して行われる売出により保有する全株式の売却を予定しており、同売出により同社が保有する全株式が売却された場合、同社はダイナミックマッププラットフォームの株式を所有しないこととなり、同社との関係における株主間契約は終了することとなります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、④ HDマップの整備・更新に係る投資が先行し、赤字を計上するリスクについてに記載のとおり、設立以来赤字を継続しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況にあります。今後も、HDマップの整備の拡大、更新等を中心とした投資需要が継続する想定です。これはダイナミックマッププラットフォーム北米子会社のDynamic Map Platform North America, Inc.においても同様であり、ダイナミックマッププラットフォームからの追加出資により事業運営が行われております。
上記状況の中、ダイナミックマッププラットフォームは設立以来、株式発行及び銀行からの負債による資金調達を継続的に行ってまいりました。負債による資金調達においては、調達先、調達スキーム、契約内容、契約期間等を分散させることに留意しながら調達を行ってまいりました。また、直接の借入だけではなくコミットメントライン契約も締結することで、資金量が減少する局面において、短期間で追加的に資金を確保する体制も整えております。今後も事業運営に必要な資金を見通し、市場環境を見極めた上で、継続的に資金調達を行ってまいります。
今後は、グループ全体で収益性の向上を図ることで営業キャッシュ・フローを改善し、また、引き続き必要に応じ適切なタイミングで資金調達を行うことで、財務基盤の強化を図る方針ですが、ダイナミックマッププラットフォームグループを取り巻く経営環境の急激な変化や本「事業等のリスク」に記載されたリスクが顕在化することにより、収益性の向上が想定通りに進まなかった場合、キャッシュ・フローが改善せず、ダイナミックマッププラットフォーム資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームは2016年６月に設立されており、現在第９期と社歴の浅い会社であります。ダイナミックマッププラットフォームグループは今後も経営状況を継続的に開示してまいりますが、事業の初期段階・成長段階にあることからダイナミックマッププラットフォームグループの過年度の経営成績は年度毎の変動も少なくなく、また比較対象とできる期間業績が限定的であることから期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、企業価値の持続的な向上にむけて、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。また、ダイナミックマッププラットフォームグループはDynamic Map Platform North America, Inc.など海外子会社を通じて、北米、欧州、中東、韓国の各国で事業を展開しておりますが、子会社管理の責任者であるコーポレート統括執行役員及び子会社管理を担当する関連各部署の担当者が海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。今後も業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規則及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追い付かない場合には、適正な事業運営が困難となり、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、ダイナミックマッププラットフォームグループの将来にわたる持続的成長に向けて、優秀な人材の採用と育成が欠かせないものと認識しております。また、ダイナミックマッププラットフォームは設立当初より株主からの出向者も受け入れておりますが、独立した事業体として社員のプロパー化を推進してまいりました。斯かる状況から、今後も積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、ダイナミックマッププラットフォームグループの求める人材が十分に確保されなかった場合や人材の流出が進んだ場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、第三者の知的財産権を侵害することなく事業運営を行う体制を整備しておりますが、ダイナミックマッププラットフォームグループが知的財産権の侵害を理由に第三者から訴訟の提起等を受け、これを斥けられなかった場合、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うダイナミックマッププラットフォームグループの提供データの販売若しくは使用の中止、第三者からの不利な条件でのライセンスの取得等が必要となる可能性があります。これらの対応により、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
HDマップに関しては、国によって規制の在り方が異なっております。ダイナミックマッププラットフォームグループがHDマップを供給する国については、各国の弁護士等の専門家と密に連携を取り、各国の規制について事前に調査・確認を行い、当該規制に従ってHDマップの供給を行うこととしております。現時点でダイナミックマッププラットフォームグループがHDマップを供給している国においては、ダイナミックマッププラットフォームグループのHDマップの整備や提供について安全保障上、当局等からの許可は必要とされていません。一方で、国によっては、HDマップの整備や国外への持ち出し等について当局からの許可を必要とするなどの規制が存在している国があります。将来において、これらの規制が存在する国でHDマップを整備・供給する場合、または現在規制のない国において、これらの既存の規制が変更され、あるいは新たな規制が制定されるなどし、当該規制に対応する必要性が生じた場合、これらの対応を実施するための対応コストが発生し、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは顧客情報や従業員情報の他、HDマップ作成時に取得される人物の顔等の個人情報を管理しております。ダイナミックマッププラットフォームグループでは、個人情報管理規則を定めた上で、入退室管理等の物理的安全管理措置、アクセス制御や外部からの不正アクセス等の防止等の技術的安全管理措置により、個人情報を厳格に管理しております。
一方で、万が一、これらの個人情報が外部からの不正アクセスや業務上の過失等により、ダイナミックマッププラットフォームグループまたは業務委託先から外部に流出し、不適切な利用や改ざん等が発生した場合には、ダイナミックマッププラットフォームグループへの損害賠償請求や当該流出への対応に多額の費用が必要となる他、社会的信用が毀損されるなどにより、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループでは、大規模な自然災害や事故等が発生した場合に備え、HDマップに係るデータはクラウド上に保管する、あるいは定期バックアップを行うなど、BCP対策を講じており、事業継続に対する影響を最小限に留めるよう努めておりますが、当該災害、事故等の発生によりデータに毀損が生じた場合には、HDマップデータの再整備が必要になる可能性がある等、事業の継続に支障が生じ、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新規株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途については、オートモーティブビジネス及び3Dデータビジネス向け高精度3次元位置情報の整備更新、海外事業拡大のための子会社宛投融資、研究開発に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金投入から想定通りの効果を得られない可能性があります。また、市場環境の急激な変化により、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示する予定です。
ダイナミックマッププラットフォームは創業以来配当を実施しておらず、当面も事業拡大のため、内部留保による財務体質の強化及びHDマップの整備範囲の拡大、HDマップの整備コスト削減に向けた研究開発といった投資を優先する方針です。株主への利益還元についても重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討してまいりますが、利益計画がダイナミックマッププラットフォームグループの想定通りに進捗せず、今後安定的に利益を計上できない状態が続いた場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、2024年３月末時点において21,687百万円の税務上の繰越欠損金が存在しております。ダイナミックマッププラットフォームグループの業績が順調に推移することにより繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する等、ダイナミックマッププラットフォームグループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細につきましては「第５ 経理の状況」に記載しております。
ダイナミックマッププラットフォームの発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル等の投資事業者の所有割合（ベンチャーキャピタル、ベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合、政府系投資ファンド等を含む）は本書提出日現在76.77%であります。ダイナミックマッププラットフォームの株式公開後において、投資事業者が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性があり、特に投資事業者が所有する株式の過半を所有する株式会社INCJは、旧産業競争力強化法と同趣旨の枠組みのもと2025年３月末までを活動期間としており、活動期間終了までに投資資産（ダイナミックマッププラットフォーム株式を含む）の処分を実施することを目標に設定しておりますが、投資資産の処分は経済事情及び投資先の事業の状況等も考慮した上で検討されるため、必ずしも2025年３月末までに全ての投資資産の処分が実施されるわけではありません。株式会社INCJは、2025年３月末以降も含め、株式市場でダイナミックマッププラットフォーム株式の売却を行う場合には、株価下落圧力とならないような譲渡または売却方法を可能な限り模索するとのことですが、ダイナミックマッププラットフォーム株式の全部又は一部が短期間で売却される場合、株式市場におけるダイナミックマッププラットフォーム株式の需給バランスが短期的には損なわれ、ダイナミックマッププラットフォーム株価に影響を及ぼす可能性が有ります。
ダイナミックマッププラットフォームグループでは、ダイナミックマッププラットフォームグループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、今後も優秀な人材の獲得に向けてさらなる新株予約権の付与も検討しております。これらの新株予約権が行使された場合には、既存株主が保有する株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,807,800株であり、発行済株式総数18,814,850株の14.92%に相当しております。
ダイナミックマッププラットフォームは、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによってダイナミックマッププラットフォーム株式の流動性の確保に可能な限り努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は25%以上であるところ、新規上場時における流通株式比率は25.0％にとどまる見込みであります。
今後は、大株主への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ダイナミックマッププラットフォーム株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりダイナミックマッププラットフォーム株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
ダイナミックマッププラットフォームグループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はございません。一方で、事業運営の中でダイナミックマッププラットフォームグループが提供するソフトウエア・データの不備等により、何らかの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償請求や訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、ダイナミックマッププラットフォームグループの社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、ダイナミックマッププラットフォームグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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