関門海（3372）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

関門海(3372)の株価チャート　関門海(3372)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　関門海グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、通信販売や小売り・流通業界等への食材販売等の事業を行っております。　関門海グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】関門海グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において関門海グループが判断したものであります。 （１）経営方針　関門海グループは、「人間の宇宙をも一体化する可能性を確信し、本当のやさしさ・高い理想・信念・行動力を併せ持つ、主体性ある進化する個人を育て、愛に満ちた社会を創造する」という企業理念を基本方針としております。 （２）経営戦略等　関門海グループは、主力事業である「玄品」の価値向上を目的としたブランドの向上を進めており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。　関門海の強みである・ 「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.１の店舗数（国内60店舗・海外２店舗）であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと・ 水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること・ 「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しやすいモデルであること　等を踏まえ、今後は① 「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げ、関門海グループの「強み」を活かしたとらふぐ及びその他食材への展開② とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上③ フランチャイズの日本全国及び海外への拡大等を推し進めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　関門海グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の達成を継続してまいりたいと考えております。 （４）経営環境　関門海グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。関門海グループでは、引き続き徹底した衛生管理を行いながら、従業員の安全確保、新たなメニュー開発、インバウンド旅行客の動向把握、新たな販売チャネルの開拓等、経営環境の変化に対応してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題関門海グループを取り巻く経営環境は、社会経済活動の正常化に伴い回復基調が見られる一方で、国際情勢や各国の政策動向の影響等により、インバウンド需要は地域・時期により変動が見られるなど、引き続き不確実性を内包しております。加えて、原材料費、エネルギーコスト及び人件費の上昇が継続しており、収益環境は厳しさを増しております。また、人手不足の深刻化や、気候変動・資源問題、少子高齢化の進行といった中長期的な社会課題も、関門海の事業運営に影響を及ぼす要因となっております。このような状況のもと、関門海グループはこれらの外部環境の変化に的確に対応しつつ持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、経営基盤の強化が重要であると認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。① 「玄品」ブランドの成長関門海グループの売上高営業利益率が低い要因として、主力事業である「玄品」における季節変動による収益の偏りが挙げられます。加えて、訪日外国人客の動向変化への対応も重要な課題であると認識しております。関門海グループは、年間を通じて安定した収益を確保できる事業モデルへの進化を図るべく、「美味で健康的な本物のおいしさ」を追求した商品開発を推進し、国内顧客に加え、多様化するインバウンド需要も見据えた商品・サービスの提供に努めてまいります。また、事業の効率性及び生産性の向上を通じて収益性の改善を図り、「玄品」ブランドの価値向上を推進することで、中長期的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。 ② 人的資本経営の推進少子高齢化の進行に伴い人材確保が一層困難となる中、関門海が持続的に成長していくためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。関門海の企業理念の根幹である「人づくり」に基づき、新卒採用を中心とした若手人材の積極採用と社内教育の強化に取り組むとともに、賃上げや福利厚生の充実を通じて従業員満足度の向上を図ってまいります。また、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、働き方改革や女性活躍推進等にも取り組み、持続的な成長を支える組織基盤の構築に努めてまいります。 ③ 外部販売事業の強化外部環境の変動リスクに対応するため、外販・通販事業を主力事業に次ぐ収益の柱として引き続き強化してまいります。生産体制の高度化や必要な設備投資を進め、安定的な供給体制の構築と販路拡大を図り、安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。 ④ 財務基盤の強化関門海グループは、これまで借入条件の見直しや返済の推進、在庫の適正化等によりキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。一方で、原材料費やエネルギーコストの上昇、人手不足の深刻化等により、引き続き厳しい経営環境が想定されることから、安定的な事業運営及び将来の成長投資並びに株主還元を見据え、内部留保の充実を図るとともに、更なる収益力の向上及び財務体質の強化に取り組んでまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化関門海グループは、継続的な事業成長を支えるためには、業務運営の効率化及びリスク管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、内部統制システムの適切な運用及び社内教育の充実を通じて組織体制の整備を進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の公正性及び透明性の確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】　以下において、関門海グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。関門海グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において関門海グループが判断したものであります。 （１）とらふぐ料理専門店「玄品」について　関門海グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が関門海グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　関門海グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、関門海独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等のほか、加工に関してもＨＡＣＣＰ認証を取得するなど、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による関門海リスクを管理しております。 （２）売上高の季節変動について　「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。　関門海グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、うなぎ等のとらふぐ以外の食材の提供、テイクアウトやデリバリーの活用、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。　なお、関門海グループの2025年３月期及び2026年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。 （単位：百万円）区　分2025年３月期2026年３月期金額構成比金額構成比上半期売上高1,80134.2％1,89135.9％ 第１四半期売上高92017.5％95418.1％第２四半期売上高88016.7％93617.8％下半期売上高3,46265.8％3,38064.1％ 第３四半期売上高1,91536.4％1,90436.1％第４四半期売上高1,54729.4％1,47628.0％通期売上高5,264100.0％5,272100.0％ （３）減損会計について　関門海グループにおいて、今後、店舗業績の不振の要因により固定資産の減損会計による損失を計上する場合、関門海グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制について① ふぐ調理師免許制度について　ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。　関門海グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、関門海グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品衛生法について　関門海グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。　関門海グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、関門海グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）借入金の返済について　関門海グループの当連結会計年度末の借入については、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。