内外テックグループは、内外テック（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。
（１）事業の特色は次のとおりであります。
① 販売事業
内外テックは、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。
また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや内外テックから仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しております。
② 受託製造事業
連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、メンテナンスサポート等の受託製造事業を行っております。
内外テックグループは、半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとして、お客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、販売事業及び受託製造事業における販売（ＳＳ事業）、製品開発・技術開発（ＴＳ事業）、受託組立（ＭＳ事業）、精密加工（ＰＳ事業）、メンテナンスサポート（ＦＳ事業）の５つの事業ポートフォリオを以ってグループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。
（２）事業の系統図は、次のとおりであります。
内外テックグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において内外テックグループが判断したものであります。
（１）経営方針
内外テックグループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」「加工」の５事業を通して夢のある社会に貢献してまいります。
１．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。
２．お客様や仕入れ先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。
３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。
４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。
５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。
（２）経営戦略等
半導体・半導体製造装置市場におきましては、各国の中国に対する半導体関連の輸出管理規制の動向による影響等不透明感は残りますが、半導体の需給バランス改善が期待されるとともに、生成ＡＩ関連投資の増加に加え、各国の半導体投資への助成等が、半導体製造装置の需要拡大を牽引していくと考えております。
内外テックグループは、これらの予測の下、「あらたな価値の創造」というパーパスを軸に、2024年度から始まる新中期経営計画（2024年４月～2027年３月）を『2030年に向けた基盤の確立』に向かう３か年と位置付けました。
中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2026」の重点戦略である「Market creation：新市場の創造」「Innovation：技術革新」「Resilience：変化への柔軟な対応」「Alliance：サプライチェーンの連携」「Integration：価値の統合」の５つの戦略を通じて、「今後広がる国内半導体投資の獲得」「半導体市場の成長に伴う開発事業への質的変換」の為の投資や対策を進めてまいります。
そのうえで、半導体市場におけるボラティリティに対する耐性の強化を図り、「受託製造」から仕入先メーカーとの協業による「メーカー」への変革を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画（2024年４月～2027年３月）において、内外テックグループは技術の進化とイノベーションで社会に貢献しステークホルダーに認めて頂く会社を目指すと共に、社員が豊かで楽しく仕事ができる会社を目指します。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）としております。
中期経営計画の１年目である2025年３月期の目標値は、売上高43,800百万円、営業利益1,540百万円、自己資本比率41.4％、自己資本利益率（ROE）8.7％であります。
（４）経営環境
今後の見通しにつきましては、依然として地政学リスクの高まりやインフレ傾向の継続による世界的な金融引き締め等による景気停滞の懸念があるものの、回復傾向を維持するものと想定しております。
内外テックグループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場は、景気変動の激しい市場ではありますが、生成ＡＩの急激な普及にともなうデータセンターやＥＶ化向け等の幅広い用途による需要拡大が見込まれております。また、各国政府による半導体に対する補助金等の支援体制等を背景に、中長期的に半導体生産能力拡大に向けた積極的な設備投資が計画されております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
経営方針及び中期経営計画の基本方針を実行していく上で、内外テックグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
＜半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとしての基盤強化＞
内外テックグループは、グループシナジーを最大限に発揮し経営基盤をより強化するため、従来の「商社機能」、「Ｒ＆Ｄ機能」、「製造機能」、「保守・メンテナンス機能」に、新たに「加工機能」を加え、５つの機能を以て、販売、設計・開発、組立、加工、メンテナンスサポートまでのトータルソリューションサービスを提供し、内外テックグループの更なる価値向上を目指してまいります。
１．商社機能の強化
安定的な部材供給を実現するとともに技術商社として、お客様の幅広いニーズの先取りに注力し、蓄積されたノウハウに基づく技術提案型営業により、単なるサプライヤーとしてではなく付加価値を提供するサプライチェーンにて、仕入先様とお客様を繋いでまいります。
また、グループ全体としての効率化・合理的を図りつつ市場優位性を高めるため、部材の調達方法や物流機能の３ＰＬ（サードパーティー・ロジステックス）導入等を含めた幅広い手法を検討してまいります。
２．Ｒ＆Ｄ（Research & Development: 研究開発）機能の強化
内外テックグループの開発拠点は、2023年度に開設しました江刺開発センターと厚木開発センターに加え、2024年４月に仙台開発センターを開設したことにより、既存の開発センター（新潟県長岡市）を含め４拠点となりました。
内外テックグループは、これらの開発拠点にて、各々の「高真空／制御技術」に係る課題のもと、設計・開発を進め、お客様のニーズや課題解決に取り組んでまいります。
３．製造機能の強化
市場の成長に伴う受注の増加に向けた生産設備・工場の拡張・新設等の生産体制の整備を行うとともに、新たな組立・製造技術の獲得により、領域の拡大を目指してまいります。また、生産性を高め収益性の向上に取り組んでまいります。
４．保守・メンテナンス機能の強化
日本国内における半導体関連の設備投資の増加を受けて、メンテナンスサポートの受注拡大に向けた技術者の増強と人材育成のためのシステム強化を進めてまいります。
また、長年の開発・製造により培われた技術をメンテナンスサポートに生かし、新たなビジネスチャンスをつかんでまいります。
５．加工機能の確立
精密加工機能の充実を図り、お客様からの様々なご依頼に迅速に対応することで、お客様に付加価値の高いトータルソリューションサービスを提供してまいります。
＜人材への取り組み＞
内外テックグループは、企業の競争力の源泉は「人」であり、多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い、個人と組織の力を高め、大きな目標に挑戦していくことが、企業の成長につながると考えております。
詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ②戦略」に記載しております。
＜社内の多様性の確保＞
内外テックグループは、全従業員が各々のライフステージに合わせて活躍できる職場環境づくりを積極的に推進しており、家庭と仕事の両立支援や女性の活躍促進策として、育児休業・介護休業、在宅勤務や時間有休制度を導入しております。
今後も人事制度の変革を進めることにより、働きがい、働きやすさの向上と多様な人材の活躍推進に取り組んでまいります
＜急激な外部環境の変化への耐性強化＞
長期化するウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢等地政学リスクの高まりやエネルギー価格を含めた物価の高騰等の外部環境の急激な変化につきましては不透明な状況が継続しております。内外テックグループは、政治・経済・社会・技術の４つの視点から内外テックグループに与える影響の要因を的確なデータ・情報を基に見出し、迅速に意思決定が行える体制の強化を図るとともに、急激な変化にも対応できるよう、一定の現預金を保有してまいります。
また、内外テックグループが定めたパーパス、ビジョン、ミッションを全社員に浸透させ、あらゆる変化やリスクに対して柔軟に対応できる人材の育成に取り組んでまいります。
＜経営管理体制の強化＞
コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った内外テックのコーポレート・ガバナンス方針を着実に実践し、経営管理体制の継続的な改善を行うことで、その強化を図ってまいります。
コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の実効性のある運用を実践することで、内部統制システムにおける各体制の強化・充実を図ってまいります。
＜サステナビリティに関する取り組み＞
内外テックグループは、持続可能な事業成長のためにサステナビリティを意識した経営が重要と考えております。
詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
以下において、内外テックグループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。
内外テックグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、内外テックの有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において内外テックグループが判断したものであります。
（１）半導体市場の需要動向や価格動向による内外テックグループの業績への影響について
内外テックグループは、主に半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ及び同装置等の販売を主に行う販売事業と、半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守・メンテナンス等を行う受託製造事業とで構成され、半導体メーカーや半導体製造装置メーカーへの依存度が高くなっています。このため、内外テックグループの業績は世界的な景気変動のほか、半導体市場、とりわけ半導体製造装置市場の需要動向、価格動向の影響を強く受ける傾向にあります。
また、中長期的には、生成ＡＩやＥＶ化等の幅広い用途での半導体需要を背景に半導体製造装置市場の拡大が見込まれていますが、為替変動による原材料価格やエネルギー価格の高騰等を背景に仕入値の見直し要求を受けた場合や、販売先からのコストダウン要求が強まった場合は、内外テックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定の取引先への依存度が高いことについて
内外テックグループの主要な販売及び受託製造の取引先は、東京エレクトロングループ（以下「同社グループ」という。）であり、内外テックグループの売上実績に対する依存度は2022年３月期72.9％、2023年３月期75.3％、2024年３月期75.3％と高い割合になっています。取引のパイプが太いことはビジネスチャンスでもありますので、ニーズの先取りに努め、幅広い事業展開により今後も取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社グループ各社への依存度が高いことから同社グループ各社との取引が大幅に減少した場合の内外テックグループ売上高への影響や、同社グループ各社が生産計画を変更した場合や主要取扱商品を変更した場合の内外テック在庫商品の評価への影響が考えられます。
（３）特定の仕入先への依存度が高いことについて
内外テックグループの主要な仕入先は、ＳＭＣ株式会社であり、内外テックグループの商品仕入実績に対する依存度は2022年３月期44.1％、2023年３月期45.3％、2024年３月期40.6％と高い割合になっています。同社とは1965年11月から空気圧機器に関する代理店契約を締結し、長年にわたり密接な関係を維持し、今後も取引を維持・拡大していく方針ですが、契約が更新できない場合や同社との取引が大幅に減少した場合には、内外テックグループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）研究開発（Ｒ＆Ｄ）について
内外テックグループは、今後の成長戦略として高真空／制御技術に対応する開発力の強化に注力しております。技術者の採用・育成が計画通りに進まない場合や、研究開発の対象分野が顧客要求に合致しなかった場合には、内外テックグループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）取引先の海外展開、海外情勢の変化や為替変動の影響について
内外テックグループは、取引先の生産拠点の海外移転や部品の海外調達に対応するため、中国に現地法人を設立し、営業を行っています。現地取引先の生産拠点の見直しが行われた場合や、現地における政治や社会情勢の変化、予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合には、内外テックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外取引においては、為替変動リスクが生じることから、急激な為替変動が起こった場合には、内外テックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）品質管理について
内外テックグループは、商品を販売・製造するにあたり適切な品質管理体制の整備を目指していますが、予期せぬ重大な不具合が発生した場合には、社会的信用の失墜や多額の費用の負担により、内外テックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保と育成について
内外テックグループが取引先のニーズに応えていくためには、人的資本の充実が必須であると考えています。優秀な人材の確保や従業員の教育を計画的に実施する必要がありますが、計画通りに進まない場合には、内外テックグループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）法規制について
内外テックグループは、国内外で事業活動を行っており、さまざまな法令・規制を受け、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、また、予期しない法令・規制の制定・改廃に対応できない事態が発生した場合には、内外テックグループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（９）情報漏洩について
内外テックグループは、重要な技術情報、企業情報、個人情報を保有するにあたり、管理ルールを整備し、重要情報の管理強化、徹底に努めていますが、予期せぬ事態により重要情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や多額な費用負担により、内外テックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）気候変動、自然災害、戦争・テロ等について
気候変動、想定外の大規模地震・津波・台風等の自然災害の発生による社会インフラ停止のほか、新型インフルエンザなどの感染症罹患による従業員の大量出勤停止等により、内外テックグループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、内外テックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外における戦争や暴動、テロ事件等の発生に起因して、サプライチェーンの混乱や商品・原材料・燃料等の価格が急激に上昇した場合や、商品等の前倒し確保等により安定調達に努めてまいりますが調達が困難になった場合には、内外テックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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