当社グループは、デリカフーズホールディングス(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ長崎㈱、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱、楽彩㈱、農業法人デリカファーム㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。
なお、デリカフーズホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
(注１) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。
(注２) デリカフーズホールディングスグループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。
(注３) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。
(注４) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。
デリカフーズホールディングスグループのデリカフーズ㈱を中心とし、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を主たる事業としております。
外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、デリカフーズホールディングス子会社より直接配送・販売をしております。また、デリカフーズホールディングスグループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、デリカフーズホールディングスグループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。
外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。デリカフーズホールディングスグループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。
真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。
デリカフーズホールディングスグループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。
・ミールキット
デリカフーズホールディングスグループのデリカフーズ㈱において製造したミールキットを楽彩㈱が販売しております。今後もデリカフーズホールディングスグループの経営資源を活かし、より利便性の高い商品として付加価値・顧客満足度の向上を図ってまいります。
・その他
ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。
また、デリカフーズホールディングスグループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・広島・福岡・宮城・福島・北海道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、デリカフーズホールディングスグループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。
デリカフーズホールディングスグループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等を行っております。デリカフーズホールディングスグループはお客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務は、温度記録を掲示したり、ＩＳＯ２２０００の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。
また、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を進めております。
デリカフーズホールディングスグループのデザイナーフーズ㈱は、主にコンサルティング業務並びに研究開発業務・受託分析業務を行っております。
外食・中食・小売流通業界を対象に、新規ビジネスのサポートやメニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導、開発部門の社員教育などを行っています。また、業界の枠を超えてWEBも活用し、食と健康に関する講演活動や料理教室、コラムの執筆など、多角的な支援・情報発信も展開しております。
デリカフーズホールディングスグループの業務支援として、野菜の鮮度保持技術の開発、カット野菜の消費期限の延長技術の開発等、グループ全体の業務に関わる技術開発を行っています。
デリカフーズホールディングスは、約45,000検体に及ぶ青果物のデータベース（抗酸化力、ビタミンC、Brix糖度、硝酸イオン）を保有しています。これを基に、野菜の中身評価や土壌分析、味の分析を行い、生産者（取引先）や食品メーカー、小売・流通企業様へ、外観からは分からない青果物・食品の栄養素などを評価・提供しております。
デリカフーズホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてデリカフーズホールディングスグループが判断したものであります。
デリカフーズホールディングスグループでは、我々の社会的な存在価値と目指す未来に向け、「徳・体・智」という創業以来の経営理念を踏まえながら、新たな価値観としてのPurpose及びMission・Vision・Value（ＭＶＶ）を定めております。また、ＭＶＶを実現するための社員の行動指針として、全20項目からなるCredoを定めております。
デリカフーズホールディングスグループは、これらの新たな価値観に基づき、「日本の農業の発展」と「国民の健康増進」への貢献を目的に事業を展開しております。青果物加工流通分野において青果物の価値を追求することで、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業として、お客様及び株主の皆様の信頼と期待にお応えし、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
(2) デリカフーズホールディングスグループを取り巻く経営環境
いま、わが国農業は、担い手の減少、耕作放棄地の増加、外国産農産物との競争激化といった様々な課題に直面しています。一方、国内の青果物市場では、健康志向の高まりや少子高齢化、人手不足等を背景に小売・業務用ともにカット野菜・フルーツの需要が拡大するとともに、生産農家の減少や異常気象の頻発等により、消費者ニーズを捉えた青果物の流通加工と安定調達・供給がより重要になっています。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大は、外食店舗の時短・閉店、インバウンドの激減、大型イベントの自粛、ＥＣビジネス・デリバリー需要の増大等の変化に伴う新たな生活様式を誕生させ、収束後もそうした変化に対応したビジネスモデルの変革が求められる状況となっております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2012年度の第一次中期経営計画スタート以来、デリカフーズホールディングスは拠点拡大、物流会社新設、衛生管理体制強化、事業再編によるシナジー創出など、成長基盤の構築を進めてまいりました。そして、第四次中期経営計画を完遂することで、業界内の地位を確固たるものとし、競争力強化、収益体質の改善、経営基盤の安定化を実現いたしました。
今般、新たな成長フェーズのスタートに当たり、中長期目線で時代の変化を見据え、社会における自社の存在意義を改めて明確化するため、新たにPurpose「野菜の未来を変える。野菜で未来を変える。」を設定しました。そして、Purposeを起点にした成長の先にある自社のありたい姿として、以下の長期ビジョンを策定しました。
〔長期ビジョン〕
１．野菜の総合加工メーカーとしてのポジションを確立
２．持続可能な農業の実現
３．個人の幸福と会社の繁栄の両立を実現
デリカフーズホールディングスを取り巻く経営環境は、世界経済の緩やかな回復基調はあるものの、コロナ禍後の生活様式の変化、常態化するインフレや金融不安、地政学リスクの増大など、大きな変化の渦中にあり、依然として予断を許さない状況です。
そんな不確実性の時代において、デリカフーズグループは、青果物流通加工業界のトップランナーとして持てるリソースとノウハウをいかんなく発揮し、野菜の未来を変えてまいります。そして、お客様一人ひとりに笑顔をお届けすることから地球レベルの環境問題の解決に至るまで、野菜の力で未来を前向きに変えてまいります。
(4) 対処すべき課題
今般、2024年度からの３年間を計画期間とする第五次中期経営計画「keep on trying 2027」を新たに策定いたしました。本計画は、Purposeを体現し続けた先にある長期ビジョンの実現に向けた第一歩、すなわち＂つなぐ企業＂から＂変える企業＂への転換点として位置づけられます。
当該計画における基本方針は以下の通りです。
①各種ポートフォリオの変革
今後の更なる成長に向け、３つのポートフォリオの変革に取り組みます。
a.事業ポートフォリオの変革
各事業のセグメント・ポートフォリオを見直し、グループ補完型の事業体から、それぞれの子会社が独自の事業を展開できるよう変革を図ります。
b.顧客ポートフォリオの変革
将来性・収益性・販売実績をもとに顧客ポートフォリオの見直しを実行。選択と集中を行い、取引口座数の適正化を図ります。
c.商品ポートフォリオの変革
将来性・収益性・販売実績をもとに商品ポートフォリオの見直しを実行。新規商品の開発を強化し、収益性の向上を図ります。
②青果物サプライチェーンの構造改革
a.輸入野菜の国産化
輸入依存度の高い原料において国産化を推進。特に中国産の原料において、栽培・加工・流通の国産化を図ります。
b.調達インフラの再構築
今後更に深刻化する調達・物流難に対し、持続可能なインフラの再構築を図ります。長期保存技術を確立し貯蔵集出荷拠点の設置計画を進めます。
c.青果物サプライチェーンの合理化
栽培・流通・加工における他企業とのアライアンス等を通じ、サプライチェーン全体の合理化による持続可能な農業と流通体制の構築を進めます。
③研究部門・開発部門への投資拡大
a.野菜を中身で評価
野菜の健康効果研究を推し進め、野菜の価値向上・消費拡大へとつなげていきます。また、効果成分にフォーカスした商品開発との連携により食材ロスの低減に貢献します。
b.貯蔵の長期化
物流の合理化、野菜の廃棄低減に向け、貯蔵技術の開発を推進します。また、鮮度保持技術と併せて、新たな流通の仕組みを構築します。
c.新規商品の開発
付加価値の高い商品開発を推進します。デリカフーズホールディングスの加工施設・加工技術・ノウハウを最大限に活用し、競争力の高い商品で販路の拡大を目指します。
d.新規事業の開発
マーケティング（市場調査）部門を強化し、青果物を基軸とした新たな市場へのあくなき挑戦を行います。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてデリカフーズホールディングスグループが判断したものであります。
デリカフーズホールディングスグループは、主に、国内産青果物を生産地取引や各地の市場で買い付け、お客様に販売しております。青果物の生産・収穫は天候や気象、自然災害に左右されます。特に近年は、異常気象に見舞われ世界的に農産物の収穫に悪影響を与えております。デリカフーズホールディングスグループにおいては、過去の異常気象や自然災害を教訓として、そのような状況が発生した場合、輸入青果物の仕入や代替商品による納品をお客様の同意の下に行う体制を持っていることや、同じ天候や気象、自然災害の影響を受けない複数の国内産地を持つことで、リスクを分散した生産地取引も行っております。
こうした対応にもかかわらず、青果物の生産・収穫が天候や気象、自然災害により著しく減少する状況に陥った場合には、仕入価格が高騰し、あるいは販売機会を逃すなど、デリカフーズホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
食品の安全性と品質保証に関する消費者の関心は、残留農薬、偽装表示問題や異物混入事件等により高まっております。デリカフーズホールディングスグループは、製・商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつと考えており、安全で高品質の食品を供給するため、徹底した衛生管理と品質の向上に努めております。具体的には、デリカフーズホールディングスグループの全ての工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ２２０００認証の取得を進めることにより、当該システムの継続的改善に取り組みながら、衛生管理・品質管理の改善に努め、食品安全確保ならびに品質保証・危機管理などのリスク管理体制の充実を目指すとともに、ＩＳＯ２２０００による食品安全の内部監査を実施し、製品クレームや事故の発生防止活動、製品表示の適正化に取り組んでおります。加えてデリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター、西東京ＦＳセンター、中京ＦＳセンター、奈良ＦＳセンター、九州ＦＳセンターにおいては、昨今のフードテロリズム等への世間一般の関心の高まりに鑑み、より厳密な衛生管理基準やフードディフェンスが求められるＦＳＳＣ２２０００認証を取得しております。また仕入業者と連携して品質向上のための情報交換を積極的に行っております。そのような結果、過去に食中毒事件等の問題が発生した事例はありません。
しかしながら、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥製・商品、表示違反など、デリカフーズホールディングスグループで生産する製品、あるいは仕入商品に万一事故が発生した場合には、デリカフーズホールディングスグループの製・商品の販売に支障を来たし、この結果、デリカフーズホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、デリカフーズホールディングスグループに起因する食品の安全性問題だけでなく、無認可添加物の使用等による食品製造工程における消費者の不信、あるいは外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評など、社会全体的な食品の安全・衛生上の問題が発生した場合につきましても、デリカフーズホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
デリカフーズホールディングスグループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、デリカフーズホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。デリカフーズホールディングスグループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、早期の段階で経営層と管理部門を中心として対策が検討され、全従業員に対し、官公庁の指針に則った適時適切な対応、毎日の検温、一部従業員に対しては在宅勤務や時差出勤等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、受注・製造・販売・在庫・物流状況の日次単位での把握、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策、資金管理、マスク等の物品調達等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
デリカフーズホールディングスグループは、これまで主要取引先であった外食産業向けに加え、需要が増加している中食産業及び小売業向けの青果物卸売、カット野菜製造のために新工場（ＦＳセンター）の建設を計画し、2024年４月からは大阪ＦＳセンターの稼働が開始しております。また、継続的に事業を拡大していくうえで、新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強等のため、新規または更新のための設備投資が必要となります。デリカフーズホールディングスグループでは市場環境、競合他社動向、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、適時・適切に設備投資を実施していくように努めております。
しかしながら、新工場建設に伴う人件費・消耗品費増加等による立ち上げ費用、減価償却費等により過去の事業年度で生じたように一時的にデリカフーズホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経営環境の急激な変化等により、売上が大きく減少し、使用設備の除却や減損が生じた場合、更なる悪影響を及ぼす可能性があります。
デリカフーズホールディングスグループは、工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が2024年３月決算期で47.8％（有利子負債残高（リース債務を含む）13,787百万円/総資産28,848百万円）と比較的高い水準にあります。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、デリカフーズホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
デリカフーズホールディングスグループが営んでいる青果物事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、食品循環資源の再生利用等を促進するために再生利用等の量に関する目標を定めた「食品リサイクル法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁禁止法」、「水道法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」等があります。
デリカフーズホールディングスグループは、「食品衛生法」をはじめとした法令の遵守を徹底するとともに、「食品リサイクル法」における食品廃棄物の再処理にも充分な取り組みを実施しております。しかしながら、今後「食品衛生法」、「食品リサイクル法」等の法的規制が強化された場合、新たな費用負担が発生する可能性があり、その場合には、デリカフーズホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
デリカフーズホールディングスグループでは、各子会社が直接配送できない地域につきましては、各子会社が業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼しております。
委託先につきましては、納品する製・商品の品質には十分に気をつけるよう指導管理しておりますが、納品する製・商品の品質が悪い等の不測の事態が生じた場合等に、投資家及びその他一般の消費者等がデリカフーズホールディングスグループにも同様の問題が生じていると誤解する可能性があります。また、業務委託先がデリカフーズホールディングスグループの意に反して、食品の安全性に欠けるものを納品した場合、デリカフーズホールディングスグループにも影響があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務制限条項について
デリカフーズホールディングスグループが金融機関との間で締結した一部の金銭消費貸借契約には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が定められております。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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