サンマルクホールディングス（3395）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

サンマルクホールディングス(3395)の株価チャート　サンマルクホールディングス(3395)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　サンマルクホールディングスグループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、サンマルクホールディングスグループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社であるサンマルクホールディングスへ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としておりました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、サンマルクホールディングスが保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。

　その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。

　2025年３月31日現在、サンマルクホールディングスグループ（サンマルクホールディングス及びサンマルクホールディングスの関係会社）は、サンマルクホールディングス、連結子会社９社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。

 

 

※１　連結子会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

㈱La Madragueは喫茶店「マドラグ」等の運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、極品國際餐飲股份有限公司は海外（台湾）における「牛かつもと村」の運営を行うことを目的とする会社であります。

※３　全社（共通）として記載されているものは、サンマルクホールディングスが運営しているフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等、喫茶店「マドラグ」等の運営、海外の「牛かつもと村」及びカフェ事業等の運営ならびに実験業態店舗及び本社部門（管理部門等）に関するものであります。

 

 

［事業系統図］2025年３月31日現在

　（注）サンマルクホールディングスの連結子会社は、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、ジーホールディングス株式会社、株式会社ゴリップ、株式会社OHANA、株式会社Ｂ級グルメ研究所ホールディングス、株式会社牛かつもと村、BQ International株式会社及び株式会社サンマルクカフェの９社であります。

また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。

上記以外に、喫茶店「マドラグ」等の運営を目的とする株式会社La Madrague、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、海外（台湾）における「牛かつもと村」の運営を行うことを目的とする極品國際餐飲股份有限公司の３社があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサンマルクホールディングスグループが判断したものであります。

(1）経営方針

　サンマルクホールディングスグループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、サンマルクホールディングスの定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、サンマルクホールディングス独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　サンマルクホールディングスグループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社であるサンマルクホールディングスへ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、サンマルクホールディングスが保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。

　サンマルクホールディングスグループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社であるサンマルクホールディングスにその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他のサンマルクホールディングス事業子会社同様にサンマルクホールディングスから会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、2024年５月21日に更新した中期経営計画において、中期的目標としてグループ営業利益38億円（2026年３月期）及び65億円（2029年３月期）達成を掲げ、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、賃金上昇やインバウンドの恩恵により、消費活動は回復傾向が続くと見込まれます。一方で、様々な地域における地政学的リスクの高まりや物価の高止まりから、消費マインドの回復は鈍く、原材料費・電力料等のコスト増は続くと見込まれるため依然として厳しい状況にあります。

　このような中、サンマルクホールディングスグループといたしましては、価値あるメニューの開発、カフェを中心とした既存店の内外装に係るメンテナンスを行い、既存店売上の向上及びコストアップの抑制に努めるとともに、中長期での安定成長を見据えた事業ポートフォリオを強固なものとするため、Ｍ＆Ａを含めた新業態及び派生業態の開発を進め、新規出店につなげることで企業価値の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサンマルクホールディングスグループが判断したものであります。

（1）事業子会社における事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク

　サンマルクホールディングスは、サンマルクホールディングスの完全子会社である事業子会社における事業等のリスクを完全親会社として包括的に抱えることになりますので、各事業子会社での事業等のリスクは、グループの持株会社であるサンマルクホールディングスのリスクでもあるものと判断します。具体的には、以下のようなものがあります。

①新業態の開発・事業化について

　サンマルクホールディングスグループは、多業態飲食チェーンとして、「ベーカリーレストラン・サンマルク」及び「ベーカリーレストラン・バケット」の西洋風レストランの他、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、回転ずし店「すし処函館市場」、スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」、ドリア専門店「神戸元町ドリア」及びフルサービス喫茶「倉式珈琲店」の計７本の本格展開業態を有し、このうち、各業態別に業容の拡大を図っておりますが、これらに続く新業態の開発については重要な経営課題として位置づけております。業態開発についての機能は、基本的に持株会社であるサンマルクホールディングスが保有しておりますが、各事業子会社で既に保有している実験業態のブラッシュアップや本格展開業態の派生業態の開発などにより、グループ一体となって顧客ニーズの把握、店舗運営パッケージの構築、立地面の検証等に注力していく予定であります。

  サンマルクホールディングスグループは、今後も複数の新業態実験を継続的に実施していくこととし、運営ノウハウの蓄積に努めるとともにこれらの中から事業の柱となる業態を着実に育て、本格的な事業化につなげていく方針であります。そのため、これら新業態の開発・事業化の進展如何によって、サンマルクホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

展開業態・実験業態店舗数

 

②特定の取引先への依存度について

　株式会社タカキベーカリーとの取引関係

　サンマルクホールディングスグループは、株式会社タカキベーカリーからサンマルクホールディングスグループチェーン店舗で使用するパン生地を仕入れており、サンマルクホールディングスグループの当連結会計年度における同社との取引は、サンマルクホールディングス連結仕入高に対し10.0％（15億62百万円）となっております。

　株式会社タカキベーカリーは、株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所をホールディングカンパニーとするパン生地等業務用製品の卸売事業等を担う同社グループ企業であります。サンマルクホールディングスグループは、1991年５月、同社グループとの取引を開始して以来、パン製造技術の指導を受けており、またパン商品の共同開発を行うなど、同社グループとの良好な関係を保っております。

　今後、サンマルクホールディングスグループチェーンの拡大に伴い、同社からの仕入取引金額が増加する可能性があります。

　上記株式会社タカキベーカリーとサンマルクホールディングスグループとの取引は契約に基づいており、今後とも安定的に継続するものと思われますが、仮に何らかの理由で現在の取引関係に変化が生じた場合、サンマルクホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③主要食材の調達について

　サンマルクホールディングスグループチェーンでは、レストラン等で使用する主要食材の牛肉について、世界的な異常気象による飼料価格の上昇などの影響から価格上昇が継続、アメリカ産牛肉は飼育頭数、生産量ともに減少傾向が続いている状況から、サンマルクホールディングスグループでは、食材全般の調達リスクを低減させるためオーストラリア産など複数地域からの調達を随時進めております。

　同様に主要食材の鶏肉について、ブラジル産、タイ産等の主要な調達先で鳥インフルエンザの発生が確認され、輸入停止措置等により調達に支障を来すこととなった場合、一部、メニュー変更等を余儀なくされるケースも想定でき、サンマルクホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④差し入れ敷金・保証金及び建設協力金について

　サンマルクホールディングスグループの直営店出店のための賃貸借物件に係る差し入れ敷金・保証金等の残高は、連結ベースで2024年３月31日現在、敷金・保証金総額76億87百万円（781件）、建設協力金総額１億40百万円（14件）がありますが、賃貸人に対し賃貸借物件の需給関係、力関係から同業他社と同様にこれら差し入れ敷金・保証金等の返還請求権に対する抵当権設定等保全は完全なものではありません。

　このような状況を踏まえ、今後サンマルクホールディングスグループにおいて直営店の出店増に伴う差し入れ敷金・保証金等残高が増大することが予想され、個別物件を含む相手先の信用情報等に基づく社内審査を強化しております。今後、万一差し入れ敷金・保証金等の相手先の倒産等により、一部回収不能の状況が発生した場合、サンマルクホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤顧客情報の管理について

　サンマルクホールディングスグループチェーンは、来店顧客のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、レストランの特別メニューをご案内するなどダイレクトメールによる販売促進に活用しております。

　当該顧客情報につきましては、個人情報取扱に関して公的認定基準を満たした信頼性の高い外部委託先を指定して管理することとしており、社内においても個人情報保護法遵守の観点から、顧客情報については特に留意した取扱いを徹底するなど万全を期しておりますが、万一、不正等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、サンマルクホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法的規制等について

　サンマルクホールディングスグループチェーンの店舗は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。サンマルクホールディングスグループチェーンは、定期的に第三者の衛生検査機関による細菌検査を実施するなど衛生面には万全を期しておりますが、万一、食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生した場合は、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、サンマルクホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保等について

　サンマルクホールディングスグループチェーンは、多店舗展開により多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、また、毎期継続的な新規出店を行っていることから、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、サンマルクホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、サンマルクホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害等に関するリスク

　サンマルクホールディングスグループチェーンは日本国内において多くの店舗を展開しており、地震、台風、洪水等の不可避な自然災害の発生により、店舗においてお客様、従業員が被災する可能性及び店舗設備が損壊する可能性があります。この場合、被害にあったお客様、従業員の医療費等が多額に発生した場合または損害を被った店舗設備等の修繕が多額に発生した場合には、サンマルクホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、物流網が寸断される場合、仕入先が被災し原材料の調達に影響を及ぼす場合、停電等により営業時間の制約を受ける場合などにおいては、サンマルクホールディングスグループの仕入及び販売が遅延、混乱、停止する可能性があります。このようにサンマルクホールディングスグループの店舗が直接被災しない場合においても間接的な影響を受けることで、サンマルクホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）持株会社としてのリスク

　サンマルクホールディングスグループは、2006年３月１日付、会社分割により業態別に分社化するとともに、全事業に共通するインフラ的機能を持株会社であるサンマルクホールディングスに集約いたしました。サンマルクホールディングスは、カフェ事業、パスタ事業等の業態別子会社を有し、経営統括管理を行う持株会社であるとともに、2022年７月１日付及び2024年４月１日付にて実施した吸収合併により、レストラン事業及び喫茶事業の運営を行っております。

　サンマルクホールディングスは、当該グループ経営を軌道に乗せて円滑な運営に万全を期する予定でありますが、不測の内的または外的要因等によって、グループ内の体制が完全に整わなかったり、各業態別子会社の立ち上げが順調に進まなかったりした場合には、サンマルクホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。