ジグザグは「世界中のワクワクを当たり前に」をミッションに掲げ、海外カスタマー向け購入支援サービス「WorldShopping」と、国内ECサイト向け越境EC支援サービス「WorldShoppingBIZ」からなる越境ECプラットフォームをワンストップで提供するテクノロジーカンパニーです。なお、ジグザグの事業は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
「世界中の欲しいに応える、世界中に想いも届ける」ために、Eコマースにおける国境の壁をフラットにして、国内ECサイトと世界228の国と地域（※）のカスタマーを繋ぐサービスを提供しています。国内のローカルECサイトにも、実は海外カスタマーからのアクセスが存在します。しかし、言語・物流・決済の壁によって海外カスタマーが欲しい商品を購入できていないという課題があります。同時に、国内ECサイトの運営事業者にとって越境対応は、多言語カスタマーサポート、国際物流や不正決済対応等、その実現には非常に高いハードルが存在するという課題もあります。これら双方の課題を、ECショップのWebsiteにジグザグの発行するJavaScriptタグを１行追加するだけで必要な機能とオペレーションを一気通貫で提供することで簡単に解決し、導入後最短１日で世界228の国と地域への販売を可能としております。
（※）ジグザグ利用の配送キャリアにおける対応可能国と地域
ジグザグが提供する「WorldShopping」と「WorldShoppingBIZ」は、両者が一体となって価値を提供するプラットフォームであり、具体的には「WorldShopping」が海外カスタマー向けの購入代行サービスであり、「WorldShoppingBIZ」は国内ECショップ向けに上記の「WorldShopping」の機能を設置可能とする越境EC対応サービスという構成となっています。
［事業系統図］
ジグザグの事業系統図は以下のとおりとなります。
それぞれのサービスの特徴は、以下のとおりと考えております。
（１）海外カスタマー向け購入支援サービス「WorldShopping」
A）多言語カスタマーサポート、海外配送まで含んだフルサポートの購入代行サービス
海外対応していない国内ECサイトであってもジグザグが海外カスタマーから注文を受け付け、代わりに購入して海外配送まで提供しています。ジグザグが間に入り多言語カスタマーサポートを提供すると共に、Alipay、銀聯、PayPal、海外版Amazon Pay、各国向けローカル決済、後払い決済等、海外カスタマーの利便性に配慮した多様な決済手段を提供することで、海外カスタマーは安心・安全に海外対応できていないECサイトの商品を購入することが可能になります。ジグザグは、海外カスタマーから商品代金（送料を含む）、配送手数料及び購入代行手数料を受け取り、フルサポートのサービスを提供しています。
B）ECサイト内での自然な購入体験
従来の海外カスタマー向け個人輸入代行サービスは、ECサイトとは異なる購入代行専用サイトへ遷移して商品を選択したり、購入代行依頼フォームへの情報入力等、煩雑なステップを必要としていました。ジグザグが提供するサービスでは、国内ECサイトを訪れた海外カスタマーは、当該ECサイト内で商品選択から購入までのすべてのプロセスを完了することができ、通常のECサイト利用と変わらない自然なカスタマー体験を実現しています。
C）ECサイト公認の信頼性
これまで、多くの海外カスタマーは海外対応していない国内ECサイトにアクセスした際に「諦める」か「個人輸入代行サービスを探す」手段しかありませんでした。いわゆる「個人輸入代行サービス」は非公認の民間サービスであり、前もって代金を決済することに海外カスタマーは少なからず不安を覚えます。ジグザグの「WorldShoppingBIZ」はECサイトと正式に契約を締結している公認サービスであり、当該ECサイト内でサービスをシームレスに提供するため、非公認の個人輸入代行サービスと異なり、海外カスタマーは安心して購入することができます。
（２）国内ECサイト向け越境EC支援サービス「WorldShoppingBIZ」
A）最短１日で開始できる導入スピード
ECサイト側がサービス開始に必要となるのは、ECサイトにジグザグの発行するJavaScriptタグを１行追加するという工程のみです。また、ECショップ構築サービスを提供するECカート事業者と連携したECシステムを利用する企業の場合は、カート管理画面より簡単な操作で導入が完了できます。データ連携やシステム改修は一切不要であり、導入後最短１日で世界228の国と地域への海外対応が可能になります。
B）国内オペレーションそのままで海外対応
「WorldShoppingBIZ」を通じた海外カスタマーからの注文はジグザグで受け付け、国内ECサイトではジグザグ名義で購入を行っています。つまり、国内ECサイト事業者から見ればジグザグは国内販売における一顧客にすぎず、通常業務のとおりに受注処理からジグザグが利用する外部倉庫に国内配送をするだけで販売ができる仕組みです。海外カスタマー向けの多言語カスタマーサポート、海外配送等はジグザグがすべて行うため、国内ECサイト事業者は通常の業務フローを一切変更する必要がありません。
C）気軽に申し込める価格設定
海外カスタマー向けの「WorldShopping」は海外カスタマーが送料や手数料を負担するビジネスモデルであるため、国内ECサイトの運営事業者にはそれらの費用が一切掛かりません。代わりに「WorldShoppingBIZ」の利用料が必要となりますが、少額かつ月額固定（初期費用３万円、月額５千円）で提供しており、小規模のECサイト事業者でも気軽に申込み頂ける設定にしております。
「WorldShoppingBIZ」利用ショップへは、海外からのアクセス、購買情報を一覧化できるダッシュボードを無償提供しております。また、海外販売を成長させるためのノウハウや機能を紹介すると共に、ジグザグのショップサクセス部隊が売上拡大のための支援を実施しております。
ジグザグ事業は、日本の人口減少による内需縮小や労働力減少という社会課題の解決策となるビジネスと考えております。縮小する国内市場においては、各事業者が越境ビジネスによって海外売上を獲得していくことが重要であり、ジグザグ事業はそれを支えるインフラを担っております。2025年５月期における海外売上高比率は95％であり、地域別売上高比率は、アジアが53.2%、北米が30.1%、その他が16.7%となっています。アジア地域の主要販売国は香港、台湾、韓国、中国及び東南アジア諸国等が含まれます。また、その他地域には欧州、オセアニア等が含まれます。ジグザグはこれまで世界170以上の国と地域へ販売実績があり、累計70万件以上の受注に対応してカスタマーサポートや配送オペレーションの実績があります。
国内売上は、「WorldShoppingBIZ」の利用料等、国内ECサイト向けの課金売上となります。
地域別及びショップカテゴリ別の取扱高(GMV)
ジグザグの収益、各指標の推移は下記のとおりです。
年度別の各指標の推移(2021年５月期～2025年５月期)
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2021年５月期 |
2022年５月期 |
2023年５月期 |
2024年５月期 |
2025年５月期 |
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取扱高(GMV) （千円） （注）１． |
1,683,076 |
2,350,293 |
3,484,856 |
4,995,761 |
6,473,936 |
|
売上高（千円）（注）２． |
413,634 |
559,634 |
802,021 |
1,106,229 |
1,412,184 |
|
月間Activeショップ数（Shop） （注）３． |
384 |
549 |
864 |
1,151 |
1,303 |
|
月間リピートカスタマー数（人） |
1,785 |
2,379 |
3,050 |
5,075 |
5,940 |
（注）１．取扱高(GMV)：Gross Merchandise Valueの略称です。海外送料も含めた「WorldShopping」の出荷ベースにおける決済総額、「WorldShoppingBIZ」の利用料及びその他売上の合計値となります。
２．売上高：損益計算書上に表示される売上高です。「WorldShopping」の手数料、「WorldShoppingBIZ」の利用料及びその他売上の合計値となります。
３．月間Activeショップ数：「WorldShoppingBIZ」導入ショップのうち、当月に海外売上実績があるショップ数です。表中の数字は第４四半期の平均値となります。
４．月間リピートカスタマー数：当月に「WorldShopping」を利用するカスタマーのうち、過去12か月以内にリピート利用実績があるカスタマー数です。表中の数字は第４四半期会計期間の平均値となります。
「WorldShoppingBIZ」導入年度毎に分けた取扱高(GMV)の推移
本書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者がジグザグの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に係る事項は、本書提出日現在においてジグザグが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。ジグザグはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
（１）事業環境に関するリスクについて
①越境EC市場について （発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）
ジグザグが事業を行う越境EC市場では、デジタル化の更なる進展によって、特に日本では他国より低いEC化率の改善が見込まれる他、消費者の視点ではアジア圏を中心に所得水準の向上に伴う購買力の増加が見込まれ、また訪日インバウンド旅行客の旅アト消費等を背景に安定成長が見込まれています。Facts＆Factors発表データ（2021年推計値）によれば、世界の越境EC市場規模は2021年の0.7兆ドルから2030年に7.9兆ドルまで成長し、越境EC市場が国内向けBtoC EC市場を上回ると見込まれています。ジグザグはその成長市場の中で独自のポジションを構築して事業展開していく計画です。しかしながら、今後の経済情勢や景気動向その他想定外の理由により、短期的に市場成長が鈍化する場合、若しくは急激な市場変化にジグザグが適切に対応できない場合は、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減するために、ジグザグでは早期にリスクを認識して事業戦略を柔軟に転換できるよう努めてまいります。
②海外カスタマーの嗜好、購買行動等の変化について （発生可能性：低 時期：長期的 影響度：中）
ジグザグの事業は、国内EC事業者と海外カスタマーを直接繋ぐサービスであり、現在は主にオウンドECサイトで販売されている様々な商材を取扱っております。従来から存在する大手マーケットモール型のサービスに対して、今後は消費者の多様なニーズに応えるために、オウンドECサイトを起点とするサービスや、小規模な商材特化型マーケットプレイスが拡大していくと見込んでおりますが、海外カスタマーの嗜好、購買行動等が想定とは異なる場合は、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ジグザグサービスはマーケットモール型にも対応可能であるため、早期にリスクを認識して事業戦略を柔軟に転換できるよう努めてまいります。
③技術革新について （発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大）
ジグザグが事業を展開している越境EC市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。ジグザグでは海外も含めて積極的に情報を収集し、最新の技術や市場環境の変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、ジグザグが技術革新や顧客ニーズの変化に対応できない場合、または変化の対応のためのシステムや人件費に多くの投資を要する場合、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④為替及びマクロ環境リスクについて （発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）
ジグザグは、アジア、北米等の海外カスタマー向けにサービスを提供しておりますが、取扱商品である日本国内ECサイトの商品は円貨建てにて決済がなされています。ジグザグ自身が直接的な為替変動によるリスクを負うことはありませんが、著しい為替変動が生じる場合は外貨建てベースでの海外カスタマーから見た商品価格が大きく変動するため、一時的に海外カスタマーの購買行動に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での景気後退、政情変化、法規制等の変更、テロ・紛争等の発生、感染症等の流行や災害の発生等によって海外カスタマーの購買行動に変化があった場合も、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ジグザグはこれらのリスクを低減するために、常に情報収集と迅速な対応策の実施に努めております。
⑤競合環境について （発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）
ジグザグの事業領域においては、JavaScriptタグ１行で越境販売を可能にするテクノロジーと、強固なオペレーション体制が必要であるため一定の参入障壁がありますが、国内外で類似サービスを提供する事業者が存在します。越境EC市場は拡大を続ける見通しですが、今後の事業拡大において競合環境が激化した場合は、サービスレベル向上のための追加投資や販促活動の強化等によるコスト増加を通して、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、ジグザグでは海外対応できていない自社ECサイトへのサービス提供を強みとして、顧客のユーザビリティ向上や、顧客とECサイトをスムーズに繋ぐ点に価値を置き、差別化を追求しております。更にそれらを補強する知財戦略に創業期から取り組み、国内外で重層的に権利化をすることで優位性の維持に努めております。
（２）事業内容及びジグザグサービスに関するリスクについて
①法的規制等について （発生可能性：低 時期：長期的 影響度：大）
ジグザグの事業は、「個人情報の保護に関する法律」、「万国郵便条約に基づく禁制品（輸出禁制品）」「税法」等の規制を受けており、また取り扱う商品により「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「酒税法」「食品衛生法」等の規制を受けております。「製造物責任法」については、原則としてEC事業者若しくは製造業者が規制対象となります。
今後、各国各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、若しくは法改正や新たにジグザグの事業または営業方法を規制する法律等が制定・施行され、ジグザグが適切に対応できない事態が生じた場合は、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、ジグザグでは、国内外の弁護士や税理士等との定期的な情報交換を通じて、積極的な情報収集及び対応を実施しております。
②個人情報の管理について （発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：大）
ジグザグは事業を通じて取得した個人情報を保有しております。個人情報の管理は重要な責務と認識しており、厳重なアクセス管理を行うと共に、各種不正アクセス防止対策を行い、ネットワークセキュリティの向上に取り組んでおります。また国内外の個人情報保護法の規制に従って、個人情報の取り扱いについて「プライバシーポリシー」を定め、運用しております。個人情報の取り扱いについてマニュアルを定め、役職員への定期的な研修を通じて、情報管理体制の強化を図っております。
しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩する可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合はジグザグの風評低下によるサービス利用者の減少や、ジグザグへの損害賠償請求等が発生し、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（３）事業運営体制に関するリスクについて
①業務提携について （発生可能性：低 時期：長期的 影響度：小）
ジグザグは事業拡大のためのECショップ構築ツールを提供するECカート事業者等の外部企業との連携は重要な経営戦略の一つと考えております。提携企業における事業戦略の変更等に伴って提携関係の維持が困難となった場合や、ジグザグの計画に沿った顧客の導入及び立上げが困難となった場合には、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減するために、ジグザグでは特定の提携企業に集中して依存度が高まることのないよう事業展開をすることと共に、各提携先との良好な関係構築に努めております。
②人材の確保及び育成について （発生可能性：中 時期：長期的 影響度：中）
ジグザグは今後の事業拡大の中で、高品質かつ安定的なサービス提供及び更なる競争力の向上を実現するには、国籍を問わず優秀な人材を継続的に採用すると共に、育成・維持に努めていく必要性を強く認識しております。ジグザグでは社員紹介の推奨や採用広報活動の強化等、採用方法の多様化を図ると共に、多国籍な人材を受け入れるための福利厚生を充実させることを通じて、優秀な人材の確保と維持・育成に努めていますが、ジグザグの計画に沿った採用・育成ができない場合にはジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③外部委託について （発生可能性：中 時期：長期的 影響度：中）
ジグザグは物流業務や購入業務等の一部について、海外委託先を含め外部委託を活用して業務の効率化を図っています。現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ジグザグでは、これらのリスクを低減する目的及び今後の事業拡大に備えて、オペレーションの一部自動化や、事業継続の観点で代替先の確保等を進めています。
④内部管理体制について （発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）
ジグザグは企業価値の最大化のため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と考えております。業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能する体制を整備運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となりジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤知的財産等について （発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）
ジグザグは運営する事業に関する知的財産権の取得に創業期から継続的に努め、ジグザグが用いる商標・技術等について慎重に権利の保護を図っています。ジグザグ保有特許に対する異議申し立てについて特許庁が却下した事例もあり、ジグザグの特許が有効に機能していることも確認できております。しかしながら、ジグザグの知的財産が第三者から侵害され保護されない事例が生じた場合や、保護するために多額に費用が発生する場合は、ジグザグの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ジグザグは新たなサービスを開始する場合は原則として知的財産権の取得を検討することで第三者の知的財産権侵害を未然に防いでおりますが、ジグザグが使用する技術等について第三者から知的財産権の侵害を主張され、その紛争解決のために多額の費用が発生する場合は、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥システムリスクについて （発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大）
ジグザグの事業は自社でサーバーを持たずにクラウド上で管理可能なサービスを中心に利用しており、データ監視ツールを用いて常時利用状況を把握することで、24時間365日安定したサービスを提供しております。また定期的に脆弱性診断を実施し、データのバックアップ管理も実施しています。しかしながら、災害や事故等の予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が生じた場合や通信ネットワークが切断された場合には、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦自然災害、紛争等の予測困難な事情について （発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大）
ジグザグはインターネットや通信・物流等の各種サービスに必要な通信ネットワークや情報システム・インフラシステム等を構築・整備しております。自然災害(地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等)をはじめ、火災や停電、テロ行為・紛争・感染症の流行等により通信ネットワーク・情報システム、交通・物流等のインフラシステムが正常に稼働しなくなった場合、ジグザグの各種サービスの提供に支障をきたし、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧新株予約権の行使による株式価値の希薄化について （発生可能性：中 時期：短期的 影響度：中）
ジグザグは役職員に対するインセンティブの付与を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は326,175株であり、発行済株式総数の16.6％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、ジグザグ株式が発行され、既存の株式が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者がジグザグの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に係る事項は、本書提出日現在においてジグザグが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。ジグザグはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
（１）事業環境に関するリスクについて
①越境EC市場について （発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）
ジグザグが事業を行う越境EC市場では、デジタル化の更なる進展によって、特に日本では他国より低いEC化率の改善が見込まれる他、消費者の視点ではアジア圏を中心に所得水準の向上に伴う購買力の増加が見込まれ、また訪日インバウンド旅行客の旅アト消費等を背景に安定成長が見込まれています。Facts＆Factors発表データ（2021年推計値）によれば、世界の越境EC市場規模は2021年の0.7兆ドルから2030年に7.9兆ドルまで成長し、越境EC市場が国内向けBtoC EC市場を上回ると見込まれています。ジグザグはその成長市場の中で独自のポジションを構築して事業展開していく計画です。しかしながら、今後の経済情勢や景気動向その他想定外の理由により、短期的に市場成長が鈍化する場合、若しくは急激な市場変化にジグザグが適切に対応できない場合は、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減するために、ジグザグでは早期にリスクを認識して事業戦略を柔軟に転換できるよう努めてまいります。
②海外カスタマーの嗜好、購買行動等の変化について （発生可能性：低 時期：長期的 影響度：中）
ジグザグの事業は、国内EC事業者と海外カスタマーを直接繋ぐサービスであり、現在は主にオウンドECサイトで販売されている様々な商材を取扱っております。従来から存在する大手マーケットモール型のサービスに対して、今後は消費者の多様なニーズに応えるために、オウンドECサイトを起点とするサービスや、小規模な商材特化型マーケットプレイスが拡大していくと見込んでおりますが、海外カスタマーの嗜好、購買行動等が想定とは異なる場合は、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ジグザグサービスはマーケットモール型にも対応可能であるため、早期にリスクを認識して事業戦略を柔軟に転換できるよう努めてまいります。
③技術革新について （発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大）
ジグザグが事業を展開している越境EC市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。ジグザグでは海外も含めて積極的に情報を収集し、最新の技術や市場環境の変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、ジグザグが技術革新や顧客ニーズの変化に対応できない場合、または変化の対応のためのシステムや人件費に多くの投資を要する場合、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④為替及びマクロ環境リスクについて （発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）
ジグザグは、アジア、北米等の海外カスタマー向けにサービスを提供しておりますが、取扱商品である日本国内ECサイトの商品は円貨建てにて決済がなされています。ジグザグ自身が直接的な為替変動によるリスクを負うことはありませんが、著しい為替変動が生じる場合は外貨建てベースでの海外カスタマーから見た商品価格が大きく変動するため、一時的に海外カスタマーの購買行動に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での景気後退、政情変化、法規制等の変更、テロ・紛争等の発生、感染症等の流行や災害の発生等によって海外カスタマーの購買行動に変化があった場合も、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ジグザグはこれらのリスクを低減するために、常に情報収集と迅速な対応策の実施に努めております。
⑤競合環境について （発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）
ジグザグの事業領域においては、JavaScriptタグ１行で越境販売を可能にするテクノロジーと、強固なオペレーション体制が必要であるため一定の参入障壁がありますが、国内外で類似サービスを提供する事業者が存在します。越境EC市場は拡大を続ける見通しですが、今後の事業拡大において競合環境が激化した場合は、サービスレベル向上のための追加投資や販促活動の強化等によるコスト増加を通して、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、ジグザグでは海外対応できていない自社ECサイトへのサービス提供を強みとして、顧客のユーザビリティ向上や、顧客とECサイトをスムーズに繋ぐ点に価値を置き、差別化を追求しております。更にそれらを補強する知財戦略に創業期から取り組み、国内外で重層的に権利化をすることで優位性の維持に努めております。
（２）事業内容及びジグザグサービスに関するリスクについて
①法的規制等について （発生可能性：低 時期：長期的 影響度：大）
ジグザグの事業は、「個人情報の保護に関する法律」、「万国郵便条約に基づく禁制品（輸出禁制品）」「税法」等の規制を受けており、また取り扱う商品により「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「酒税法」「食品衛生法」等の規制を受けております。「製造物責任法」については、原則としてEC事業者若しくは製造業者が規制対象となります。
今後、各国各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、若しくは法改正や新たにジグザグの事業または営業方法を規制する法律等が制定・施行され、ジグザグが適切に対応できない事態が生じた場合は、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、ジグザグでは、国内外の弁護士や税理士等との定期的な情報交換を通じて、積極的な情報収集及び対応を実施しております。
②個人情報の管理について （発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：大）
ジグザグは事業を通じて取得した個人情報を保有しております。個人情報の管理は重要な責務と認識しており、厳重なアクセス管理を行うと共に、各種不正アクセス防止対策を行い、ネットワークセキュリティの向上に取り組んでおります。また国内外の個人情報保護法の規制に従って、個人情報の取り扱いについて「プライバシーポリシー」を定め、運用しております。個人情報の取り扱いについてマニュアルを定め、役職員への定期的な研修を通じて、情報管理体制の強化を図っております。
しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩する可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合はジグザグの風評低下によるサービス利用者の減少や、ジグザグへの損害賠償請求等が発生し、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（３）事業運営体制に関するリスクについて
①業務提携について （発生可能性：低 時期：長期的 影響度：小）
ジグザグは事業拡大のためのECショップ構築ツールを提供するECカート事業者等の外部企業との連携は重要な経営戦略の一つと考えております。提携企業における事業戦略の変更等に伴って提携関係の維持が困難となった場合や、ジグザグの計画に沿った顧客の導入及び立上げが困難となった場合には、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減するために、ジグザグでは特定の提携企業に集中して依存度が高まることのないよう事業展開をすることと共に、各提携先との良好な関係構築に努めております。
②人材の確保及び育成について （発生可能性：中 時期：長期的 影響度：中）
ジグザグは今後の事業拡大の中で、高品質かつ安定的なサービス提供及び更なる競争力の向上を実現するには、国籍を問わず優秀な人材を継続的に採用すると共に、育成・維持に努めていく必要性を強く認識しております。ジグザグでは社員紹介の推奨や採用広報活動の強化等、採用方法の多様化を図ると共に、多国籍な人材を受け入れるための福利厚生を充実させることを通じて、優秀な人材の確保と維持・育成に努めていますが、ジグザグの計画に沿った採用・育成ができない場合にはジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③外部委託について （発生可能性：中 時期：長期的 影響度：中）
ジグザグは物流業務や購入業務等の一部について、海外委託先を含め外部委託を活用して業務の効率化を図っています。現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ジグザグでは、これらのリスクを低減する目的及び今後の事業拡大に備えて、オペレーションの一部自動化や、事業継続の観点で代替先の確保等を進めています。
④内部管理体制について （発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）
ジグザグは企業価値の最大化のため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と考えております。業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能する体制を整備運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となりジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤知的財産等について （発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）
ジグザグは運営する事業に関する知的財産権の取得に創業期から継続的に努め、ジグザグが用いる商標・技術等について慎重に権利の保護を図っています。ジグザグ保有特許に対する異議申し立てについて特許庁が却下した事例もあり、ジグザグの特許が有効に機能していることも確認できております。しかしながら、ジグザグの知的財産が第三者から侵害され保護されない事例が生じた場合や、保護するために多額に費用が発生する場合は、ジグザグの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ジグザグは新たなサービスを開始する場合は原則として知的財産権の取得を検討することで第三者の知的財産権侵害を未然に防いでおりますが、ジグザグが使用する技術等について第三者から知的財産権の侵害を主張され、その紛争解決のために多額の費用が発生する場合は、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥システムリスクについて （発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大）
ジグザグの事業は自社でサーバーを持たずにクラウド上で管理可能なサービスを中心に利用しており、データ監視ツールを用いて常時利用状況を把握することで、24時間365日安定したサービスを提供しております。また定期的に脆弱性診断を実施し、データのバックアップ管理も実施しています。しかしながら、災害や事故等の予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が生じた場合や通信ネットワークが切断された場合には、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦自然災害、紛争等の予測困難な事情について （発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大）
ジグザグはインターネットや通信・物流等の各種サービスに必要な通信ネットワークや情報システム・インフラシステム等を構築・整備しております。自然災害(地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等)をはじめ、火災や停電、テロ行為・紛争・感染症の流行等により通信ネットワーク・情報システム、交通・物流等のインフラシステムが正常に稼働しなくなった場合、ジグザグの各種サービスの提供に支障をきたし、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧新株予約権の行使による株式価値の希薄化について （発生可能性：中 時期：短期的 影響度：中）
ジグザグは役職員に対するインセンティブの付与を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は326,175株であり、発行済株式総数の16.6％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、ジグザグ株式が発行され、既存の株式が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者がジグザグの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に係る事項は、本書提出日現在においてジグザグが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。ジグザグはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
（１）事業環境に関するリスクについて
①越境EC市場について （発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）
ジグザグが事業を行う越境EC市場では、デジタル化の更なる進展によって、特に日本では他国より低いEC化率の改善が見込まれる他、消費者の視点ではアジア圏を中心に所得水準の向上に伴う購買力の増加が見込まれ、また訪日インバウンド旅行客の旅アト消費等を背景に安定成長が見込まれています。Facts＆Factors発表データ（2021年推計値）によれば、世界の越境EC市場規模は2021年の0.7兆ドルから2030年に7.9兆ドルまで成長し、越境EC市場が国内向けBtoC EC市場を上回ると見込まれています。ジグザグはその成長市場の中で独自のポジションを構築して事業展開していく計画です。しかしながら、今後の経済情勢や景気動向その他想定外の理由により、短期的に市場成長が鈍化する場合、若しくは急激な市場変化にジグザグが適切に対応できない場合は、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減するために、ジグザグでは早期にリスクを認識して事業戦略を柔軟に転換できるよう努めてまいります。
②海外カスタマーの嗜好、購買行動等の変化について （発生可能性：低 時期：長期的 影響度：中）
ジグザグの事業は、国内EC事業者と海外カスタマーを直接繋ぐサービスであり、現在は主にオウンドECサイトで販売されている様々な商材を取扱っております。従来から存在する大手マーケットモール型のサービスに対して、今後は消費者の多様なニーズに応えるために、オウンドECサイトを起点とするサービスや、小規模な商材特化型マーケットプレイスが拡大していくと見込んでおりますが、海外カスタマーの嗜好、購買行動等が想定とは異なる場合は、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ジグザグサービスはマーケットモール型にも対応可能であるため、早期にリスクを認識して事業戦略を柔軟に転換できるよう努めてまいります。
③技術革新について （発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大）
ジグザグが事業を展開している越境EC市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。ジグザグでは海外も含めて積極的に情報を収集し、最新の技術や市場環境の変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、ジグザグが技術革新や顧客ニーズの変化に対応できない場合、または変化の対応のためのシステムや人件費に多くの投資を要する場合、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④為替及びマクロ環境リスクについて （発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）
ジグザグは、アジア、北米等の海外カスタマー向けにサービスを提供しておりますが、取扱商品である日本国内ECサイトの商品は円貨建てにて決済がなされています。ジグザグ自身が直接的な為替変動によるリスクを負うことはありませんが、著しい為替変動が生じる場合は外貨建てベースでの海外カスタマーから見た商品価格が大きく変動するため、一時的に海外カスタマーの購買行動に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での景気後退、政情変化、法規制等の変更、テロ・紛争等の発生、感染症等の流行や災害の発生等によって海外カスタマーの購買行動に変化があった場合も、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ジグザグはこれらのリスクを低減するために、常に情報収集と迅速な対応策の実施に努めております。
⑤競合環境について （発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）
ジグザグの事業領域においては、JavaScriptタグ１行で越境販売を可能にするテクノロジーと、強固なオペレーション体制が必要であるため一定の参入障壁がありますが、国内外で類似サービスを提供する事業者が存在します。越境EC市場は拡大を続ける見通しですが、今後の事業拡大において競合環境が激化した場合は、サービスレベル向上のための追加投資や販促活動の強化等によるコスト増加を通して、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、ジグザグでは海外対応できていない自社ECサイトへのサービス提供を強みとして、顧客のユーザビリティ向上や、顧客とECサイトをスムーズに繋ぐ点に価値を置き、差別化を追求しております。更にそれらを補強する知財戦略に創業期から取り組み、国内外で重層的に権利化をすることで優位性の維持に努めております。
（２）事業内容及びジグザグサービスに関するリスクについて
①法的規制等について （発生可能性：低 時期：長期的 影響度：大）
ジグザグの事業は、「個人情報の保護に関する法律」、「万国郵便条約に基づく禁制品（輸出禁制品）」「税法」等の規制を受けており、また取り扱う商品により「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「酒税法」「食品衛生法」等の規制を受けております。「製造物責任法」については、原則としてEC事業者若しくは製造業者が規制対象となります。
今後、各国各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、若しくは法改正や新たにジグザグの事業または営業方法を規制する法律等が制定・施行され、ジグザグが適切に対応できない事態が生じた場合は、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、ジグザグでは、国内外の弁護士や税理士等との定期的な情報交換を通じて、積極的な情報収集及び対応を実施しております。
②個人情報の管理について （発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：大）
ジグザグは事業を通じて取得した個人情報を保有しております。個人情報の管理は重要な責務と認識しており、厳重なアクセス管理を行うと共に、各種不正アクセス防止対策を行い、ネットワークセキュリティの向上に取り組んでおります。また国内外の個人情報保護法の規制に従って、個人情報の取り扱いについて「プライバシーポリシー」を定め、運用しております。個人情報の取り扱いについてマニュアルを定め、役職員への定期的な研修を通じて、情報管理体制の強化を図っております。
しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩する可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合はジグザグの風評低下によるサービス利用者の減少や、ジグザグへの損害賠償請求等が発生し、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（３）事業運営体制に関するリスクについて
①業務提携について （発生可能性：低 時期：長期的 影響度：小）
ジグザグは事業拡大のためのECショップ構築ツールを提供するECカート事業者等の外部企業との連携は重要な経営戦略の一つと考えております。提携企業における事業戦略の変更等に伴って提携関係の維持が困難となった場合や、ジグザグの計画に沿った顧客の導入及び立上げが困難となった場合には、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減するために、ジグザグでは特定の提携企業に集中して依存度が高まることのないよう事業展開をすることと共に、各提携先との良好な関係構築に努めております。
②人材の確保及び育成について （発生可能性：中 時期：長期的 影響度：中）
ジグザグは今後の事業拡大の中で、高品質かつ安定的なサービス提供及び更なる競争力の向上を実現するには、国籍を問わず優秀な人材を継続的に採用すると共に、育成・維持に努めていく必要性を強く認識しております。ジグザグでは社員紹介の推奨や採用広報活動の強化等、採用方法の多様化を図ると共に、多国籍な人材を受け入れるための福利厚生を充実させることを通じて、優秀な人材の確保と維持・育成に努めていますが、ジグザグの計画に沿った採用・育成ができない場合にはジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③外部委託について （発生可能性：中 時期：長期的 影響度：中）
ジグザグは物流業務や購入業務等の一部について、海外委託先を含め外部委託を活用して業務の効率化を図っています。現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ジグザグでは、これらのリスクを低減する目的及び今後の事業拡大に備えて、オペレーションの一部自動化や、事業継続の観点で代替先の確保等を進めています。
④内部管理体制について （発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）
ジグザグは企業価値の最大化のため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と考えております。業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能する体制を整備運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となりジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤知的財産等について （発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）
ジグザグは運営する事業に関する知的財産権の取得に創業期から継続的に努め、ジグザグが用いる商標・技術等について慎重に権利の保護を図っています。ジグザグ保有特許に対する異議申し立てについて特許庁が却下した事例もあり、ジグザグの特許が有効に機能していることも確認できております。しかしながら、ジグザグの知的財産が第三者から侵害され保護されない事例が生じた場合や、保護するために多額に費用が発生する場合は、ジグザグの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ジグザグは新たなサービスを開始する場合は原則として知的財産権の取得を検討することで第三者の知的財産権侵害を未然に防いでおりますが、ジグザグが使用する技術等について第三者から知的財産権の侵害を主張され、その紛争解決のために多額の費用が発生する場合は、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥システムリスクについて （発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大）
ジグザグの事業は自社でサーバーを持たずにクラウド上で管理可能なサービスを中心に利用しており、データ監視ツールを用いて常時利用状況を把握することで、24時間365日安定したサービスを提供しております。また定期的に脆弱性診断を実施し、データのバックアップ管理も実施しています。しかしながら、災害や事故等の予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が生じた場合や通信ネットワークが切断された場合には、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦自然災害、紛争等の予測困難な事情について （発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大）
ジグザグはインターネットや通信・物流等の各種サービスに必要な通信ネットワークや情報システム・インフラシステム等を構築・整備しております。自然災害(地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等)をはじめ、火災や停電、テロ行為・紛争・感染症の流行等により通信ネットワーク・情報システム、交通・物流等のインフラシステムが正常に稼働しなくなった場合、ジグザグの各種サービスの提供に支障をきたし、ジグザグの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧新株予約権の行使による株式価値の希薄化について （発生可能性：中 時期：短期的 影響度：中）
ジグザグは役職員に対するインセンティブの付与を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は326,175株であり、発行済株式総数の16.6％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、ジグザグ株式が発行され、既存の株式が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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