ケー・エフ・シーグループ（ケー・エフ・シー及びケー・エフ・シーの関係会社）は、ケー・エフ・シー（株式会社ケー・エフ・シー）及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。
ケー・エフ・シーグループの事業内容及びケー・エフ・シーと関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）ファスナー事業
ケー・エフ・シーは、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売及び耐震関連工事を行っております。
（２）土木資材事業
ケー・エフ・シーは、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。
（３）建設事業
ケー・エフ・シー及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）アールシーアイ株式会社は連結子会社であり、唐山日翔建材科技有限公司は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
ケー・エフ・シーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてケー・エフ・シーグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
①企業理念
一．私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。
一．私たちは時代のニーズに対応し、常に変貌する企業を目指します。
一．私たちは社員相互の信頼のもと、人材を育成し、希望に満ちた企業を創造します。
一．私たちは常に学ぶ姿勢を持ち、自己と企業の進歩、改善を目指します。
②経営ビジョン（あるべき姿）
業界に先駆けて高付加価値の製品・工法を開発し、持続的成長を可能にする企業グループ。
高度な社会インフラ整備の実現に向け、常に「オンリーワン」技術にチャレンジし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する専門家集団としての責務を果たす。
将来的な建設ＤＸへの接続とパラダイムシフトに備え、ケー・エフ・シーが強みとする開発から製造・施工までの長年のナレッジをデータドリブンできる可能性を模索する。
③経営基本方針
ファスニング分野の新しい価値を創造する専門家集団として、「持続的成長」、「新規事業の創出」、「業務の効率化」、「内部体制の強化」により経営基盤を強化し、リーディングカンパニーとしてのあくなき挑戦を実践する。
ケー・エフ・シーグループは上記の企業理念、経営ビジョン（あるべき姿）及び経営基本方針のもと、社会インフラの整備・維持を担う企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し、技術力による新しい付加価値を提供することによって、活力ある国土づくりと社会の発展に貢献してまいる所存であります。
(2) 経営環境
ケー・エフ・シーは1965年、日本初の「あと施工アンカー」の専門企業として設立され、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるＮＡＴＭの先駆者として、常に新技術の導入と普及に努めてまいりました。また、専門性の高い工事においても国内外より高い評価を得ており、企業規模も順調に拡大してまいりました。1997年に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、2015年３月には皆様のおかげをもちまして、会社設立50周年を迎えることもできました。
しかしながら、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。建設業界におきましては、各種インフラ整備やリニア新幹線などの大型プロジェクト、インフラ補修等の受注環境は一時的には追い風ではありますが相対的には減少傾向にあり、工事の対象が新設から維持・補修にシフトすることも予想されます。また、原材料価格や労務単価の上昇、少子高齢化に伴う人材不足、若年層労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など業界全体としては多くの課題を抱えている状況にあります。
このような情勢のもとでケー・エフ・シーは、公共事業を中心とした政府建設投資の需要に確実に応えるため、需要先のニーズを的確に捉えた技術提案型営業を推進し、商品の拡販と建設工事の受注に努めております。さらに、収益改善に向け、受注価格の見直しや総コストの低減に努めております。また、固有技術の一層の改良と新技術・新工法の開発を行うとともに、管理面では情報の一元管理と共有化を目的とした社内情報システムの導入やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）など、将来へ向けての取り組みを積極的に行っております。新たな50年、100年を目指して、今一度ケー・エフ・シーグループの原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報をいち早く経営に反映できる体制づくりを行っております。
(3) 経営戦略
上記のような経営環境の中でケー・エフ・シーは、ファスニング分野のリーディングカンパニーとして、安全・安心を最優先とした社会インフラの新設・維持・補修を通じて社会の発展に貢献する企業を目指し2024年６月３日に「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画（2025年３月期-2027年３月期）」を策定いたしました。本計画では、時代の要請に応え、起こりうる変化に適応し、持続的に成長可能な企業を目指して、前回までの中期経営計画で築いた土台をより強固にし、次の成長ステージの事業基盤を拡充する期間と位置付け、ＤＸ・人的資本経営・成長投資に取り組んでまいります。これらにより、資本効率を向上させ、さらなる組織力の強化と生産性の向上を図りながら、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。また、経営課題にしっかりと向き合い安定した経営を目指すことによって、すべてのステークホルダーの皆様から高い信頼と評価を得ることができるよう役職員一同一丸となって本計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。
中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、ケー・エフ・シーグループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の基本戦略について、施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。
ⅰ 収益力の向上
ケー・エフ・シーは創業以来、付加価値の高い営業活動を行い今日に至っており、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリーワン」企業を目指すとともに、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法など、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法の更なる改良を行い、「持続的な成長」を目指してまいります。
ⅱ 技術・開発力の強化
建設業界においてはＤＸ、技術者の不足、高齢化による技術の承継問題や環境負荷への配慮等の社会課題がある中で技術・開発力の強化に取り組み、ケー・エフ・シーの既存事業分野のみならず、新規事業分野においても積極的に研究開発を行っていき、社会課題の解決に向けて、技術部及び開発営業部を中心に「新規事業の創出」にチャレンジしてまいります。
ⅲ 働き方改革
社内情報システムの導入や就労環境の整備により、職場環境の充実を図ることで、より良い人材の確保や従業員一人ひとりのワークライフバランスの向上を行い、従業員をはじめとしたステークホルダーの満足度を高める働き方改革を行ってまいります。その働き方改革により、従業員の生産性を高め、「業務の効率化」を推進してまいります。
ⅳ 経営基盤の再構築
現在の厳しい市場環境やめまぐるしく変化する社会情勢に迅速かつ的確に対応するために、経営の効率化とスリムな経営を行い、環境や社会的責任に配慮した組織力の強化、人材の確保・育成・活用に努め、盤石な組織体制づくりを行うとともに、新たな投資戦略を通じて「内部体制の強化」に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①ＤＸの推進
「収益力の向上」、「技術・開発力の強化」、「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、ＤＸの推進に取り組んでまいります。確立したビジネスモデルについて、ＤＸの目線で再検証・スリム化に取り組み、ケー・エフ・シーの強みである開発から製造・施工までできる体制により、長年蓄積してきた知見やノウハウなどのナレッジを情報化していきます。その情報に基づいて顧客にアプローチすること（データドリブン）ができる可能性を模索してまいります。社内情報システムも同様に再検証・再構築に取り組んでまいります。また、従業員のイノベーションマインドを醸成するために、経営層から若手従業員ごとの各階層別教育を行いながら、次世代に備えた組織力の向上や事業環境の変化に対応した柔軟な人材の育成を行ってまいります。
具体的には、顧客の課題を可視化し、最適解を導き出し、顧客が満足するＩＴ／ＩｏＴ商品をはじめとした商品の開発に取り組んでまいります。また、社内情報システムの再検証・再構築のため、業務の見直しや新たな情報システムツールの導入により、生産性と業務効率の向上を行ってまいります。さらに、データを活用した人事評価制度の構築やＤＸ人材の育成に努めてまいります。
②人材の活躍と成長
「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、人材の活躍と成長を推進してまいります。事業環境の変化に柔軟に対応できる組織風土の醸成と人材の育成を図るとともに、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き、持てる力を発揮できる職場環境の整備を行ってまいります。
具体的には、中長期的な視点で人材の採用を行い、女性の管理職登用やシニア人材の活躍機会の提供などを行っていき、ダイバーシティを推進してまいります。ＤＸなどの専門人材育成に向けた研修、各階層別教育や協力企業も含めたコンプライアンス教育などにも取り組み、多様な人材の確保と育成を行ってまいります。また、安全衛生や健康経営への取り組みや人事評価制度の見直し、男性の育児休業制度の取得促進などの取り組みを通じて、働きがい・ワークライフバランスの向上を行ってまいります。
③投資戦略
「収益力の向上」、「技術・開発力の強化」、「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、投資戦略を実行してまいります。さらなる成長を目指して、安定した収益基盤の拡大と適切な事業投資による資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
具体的には、産官学や異業種との共同研究などの連携の強化やＳＤＧｓに関連した商品の開発の強化などの研究・技術開発、建設ＤＸや省力化などの今後成長が予想される領域への投資などの成長分野への投資を行ってまいります。また、人的資本経営の強化や働き方改革への取り組みなどの人材投資、物流面での生産性向上や技術研究所の設備、機能増強などの設備投資を行ってまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
利益配分の基本方針に従い、安定的な配当を継続するとともに、上記中期経営計画に従い、企業価値の増大による利益還元及びケー・エフ・シーグループとして持続的成長の実現を行うため、自己資本を基盤とした財務体質の強化が必要と認識しており、2022年３月期より自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％以上及び配当性向30％以上を目標とする経営指標としております。2025年３月期については、新たな中期経営計画（2025年３月期-2027年３月期）の１年目にあたり、売上高260億円、経常利益14億円及び配当性向40％以上を目標とする経営指標としております。毎期上記目標以上を達成できるよう企業努力を行ってまいります。
(6) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界的な物価上昇の影響を受けながらも、コロナ禍からの社会経済活動の再開で個人消費や設備投資、インバウンド消費などが活発化するものと見込まれますが、引き続き金融情勢、地政学リスクに注視が必要な状況にあります。
一方、建設業界においては、公共建設投資は堅調なものの、自然災害等による工事発注の延期・進捗遅れなどの懸念のほか、建設資材価格や運搬費の高騰、建設技術者・技能労働者の慢性的不足や建設業におけるデジタルトランスフォーメーションの進展など、数多くの課題を抱えており、事業環境をめぐる見通しは今なお不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、ケー・エフ・シーは、建設ＤＸの推進や多様な人材の確保と育成、働きがいやワークライフバランスなどの時代の要請に応えながら、次の成長ステージへの事業基盤を創出するとともに、環境・社会と共存できるサステナブルな事業体制を構築することに注力し、中長期的な視点で持続的に成長する企業を目指してまいります。
また、常にオンリーワン技術にチャレンジするケー・エフ・シーの精神を礎とし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する「業界のリーディングカンパニー」としての企業体制を確立してまいります。
これらの着実な積み重ねにより、いかなる市場環境においてもステークホルダーの皆様のご期待に応えることができる企業力を築いてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ケー・エフ・シーグループが判断したものであります。
① 建設市場の動向を中心とした市場環境について
ケー・エフ・シーグループの事業内容は、「あと施工アンカー」や「ロックボルト」などの建設資材の販売や道路、トンネルなどの設備工事を行っており、当然ながら公共投資の削減などの建設業界の動向や設備投資の動向によっては受注が減少し、ケー・エフ・シーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ケー・エフ・シーグループでは、中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、確固たる収益基盤の柱を複数構築することを含め、事業のポートフォリオの強化を図っております。
② 事業内容の見直し
ケー・エフ・シーグループでは安定した収益を確保するために付加価値の高い商品、工法の開発や市場投入及びコスト削減施策を実行することにより収益力の向上に努めております。「収益力の向上」を目指し、適宜既存事業の見直しも行っており、これにともなう損失が発生する可能性があります。
③ 法的規制について
ケー・エフ・シーグループの事業及び主な取引先は建設業界に属しており、「建設業法」「建築基準法」等により法的規制を受けております。ケー・エフ・シーグループは販売・施工にあたり、建設業許認可及び登録をしており、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努め、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、ケー・エフ・シーグループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法律の改廃や新たな法的制度、基準が設けられる場合には、ケー・エフ・シーグループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ 原材料等の市況変動及び労務費の高騰の影響について
ケー・エフ・シーグループでは、原材料として主に鉄鋼、石油製品を使用しており、これらの原材料価格の高騰などによりケー・エフ・シーグループの仕入調達価格が上昇する場合があります。その際に状況によっては価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合があり、ケー・エフ・シーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労務費につきましては着工時には手配をほぼ完了することとしておりますが、受注時から着工時までに時間を要することもあり、また、何らかの要因により工期が延長されることもあります。その間に著しい高騰があった時には、受注時点で予測された利益の確保が困難となる場合があり、ケー・エフ・シーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ケー・エフ・シーグループでは、国内外の複数の調達先や協力業者との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達ができる体制を構築しております。
⑤ 製品の品質管理について
ケー・エフ・シーグループでは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてISO 9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。しかしながら、ケー・エフ・シーの予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ケー・エフ・シーグループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。
⑥ 施工物件の瑕疵について
ケー・エフ・シーグループでは、「あと施工アンカー」類の施工や道路、トンネルなどの設備工事を日本全国で行っており、工事の際には十分な現地調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、工事は予期せぬ障害物が現れることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、ケー・エフ・シーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 労災事故災害について
ケー・エフ・シーグループでは、全国で年間数百件もの工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、ケー・エフ・シーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ケー・エフ・シーグループとしては、専門部署を設置し、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しております。
⑧ 売上の季節変動による影響について
ケー・エフ・シーグループの得意先は建設業界となるため受注形態の特性上季節的な変動があり、とりわけ、公共事業関連の工事については、予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、上期より下期に売上が計上される傾向にあり、場合によっては翌期にずれ込む可能性があるため、ケー・エフ・シーグループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 取引先の信用リスクについて
ケー・エフ・シーグループの与信管理は販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。ケー・エフ・シーグループの主たる得意先はゼネコン、サブコン、商社及び代理店等が中心でありますが、景気動向等の要因により顧客の信用リスクが顕在化し倒産する懸念があります。また、建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ取引先の取引額も大きく、建設等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため工事終了前に取引先が信用不安に陥った場合には、ケー・エフ・シーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ケー・エフ・シーグループでは、徹底した与信管理を行うために複数の調査会社で調査するとともに、リスクヘッジの目的で、必要に応じ信用保証機関を利用しております。
⑩ 価格競争
ケー・エフ・シーグループが販売及び施工している市場において近年競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、ケー・エフ・シーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 在庫のリスク
ケー・エフ・シーグループでは、マーケットの急激な環境変化等により、ケー・エフ・シーグループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、ケー・エフ・シーグループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
ケー・エフ・シーグループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる受注精度の向上等の対策を推進しております。
⑫ 物流コストの上昇リスク
ケー・エフ・シーグループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築しております。しかしながら、原油価格の高騰による物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、ケー・エフ・シーグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑬ 特許権等について
ケー・エフ・シーグループでは、多数の特許権等知的財産を有しており権利保護に努めているとともに第三者の知的財産侵害にも細心の注意を払っておりますが、仮に国内外においてケー・エフ・シーが把握できない範囲での第三者の知的財産を侵害している可能性もあり損害賠償等を請求された場合には、ケー・エフ・シーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 未知の感染症の拡大や大規模な自然災害等の異常事態リスク
ケー・エフ・シーグループでは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや巨大地震などの大規模な自然災害等の異常事態がケー・エフ・シーの想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、ケー・エフ・シーグループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
ケー・エフ・シーグループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワークや時差出勤等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
⑮ 減損会計の影響
ケー・エフ・シーグループが所有する固定資産のうち、来期以降将来キャッシュ・フローが充分に見込めない資産又は資産グループが新たに存在すると判定された場合、ケー・エフ・シーグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑯ 工事契約の収益認識について
ケー・エフ・シーグループが行う工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、収益を計上しております。具体的には、工事出来高に対応して発生した見積工事原価に対する割合により算出した進捗率により完成工事高を計上しております。工事完了までに発生すると見込まれる総原価の見積りおよび代金の追加請求のための追加工事契約が合意に至る可能性の見積りについては、不確実性が高いため、実際の結果が、これらの見積りと異なる場合、ケー・エフ・シーグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ケー・エフ・シーグループでは、利益管理プロセスとして工事契約ごとの収支管理や工期管理を行っており、工事原価総額の見積りにおいても内部統制を整備・運用しております。
⑰ 人材の確保におけるリスク
ケー・エフ・シーグループでは、事業運営上、サービスの品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。少子高齢化による人手不足等によりこれらの必要な人材が確保できない場合には、サービスの品質の低下、業務効率の悪化によりケー・エフ・シーグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
ケー・エフ・シーグループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか、中途採用やカムバック採用等、採用制度の改定を行っており、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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