ＩＡＣＥトラベルグループは、ＩＡＣＥトラベルとＩＡＣＥトラベルの連結子会社２社(IACE Travel,Inc、IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.)の計３社によって構成されています。
ＩＡＣＥトラベルグループは、主に法人顧客をターゲットに、国内・海外出張に係る航空券・宿泊等の手配、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理及び出張データの提供など、業務出張における包括的なマネジメントサービス（Business Travel Management：以下「BTMサービス」という。)を行っております。近年ではＩＡＣＥトラベル独自のクラウド出張手配システム「Smart BTM」を開発し、オンライン予約を軸とした顧客企業の業務出張全体の最適化を図るサービスも提供しております。
また、法人顧客向け以外にも、個人顧客向けのパッケージツアーの企画・販売、官公庁や在日米軍向けの旅行サービスの提供を行っております。
ＩＡＣＥトラベルグループは、旅行業の単一セグメントで2025年３月期の取扱高は23,949百万円となります。５種類のサービスを展開しており、それぞれに特徴があるため、各サービス群についてその特徴を記載します。
(BTMサービス)
ＩＡＣＥトラベル取扱高の72.8％（2025年３月期において）を占めるメインサービスであり、主にご契約企業向けに国内・海外の出張手配（2025年３月期において海外手配件数シェア65.2％）を行っており、手配の特徴として、予約システムを利用したオンライン手配と、ＩＡＣＥトラベルオペレーターが電話等で承るオフライン手配を併用している点が挙げられます。
オンライン手配については、2021年10月、顧客企業の業務効率化・省力化とＩＡＣＥトラベルオペレーション業務の生産性向上を目的として、クラウド出張手配システム「Smart BTM」をリリースしました。Smart BTMは、従来顧客が電話やＥメール等で１件ずつ依頼していた航空券、ホテル、JR、Wi-Fi等の手配を、顧客自身で簡便に予約でき、かつ出張に関する情報を一元管理できるように設計されています。外部の予約システムに遷移することなく、同一システム内で必要な手配を完了できるのが特徴です。料金体系は、初期費用や年間利用料を徴収するのではなく、予約件数ごとに手数料を徴収する仕組みを採用しています。手数料は、多くの企業にとって利用しやすいサービスを目指していることから、他社に比べ安価に設定するよう努めております。
オフライン手配については、複雑な旅程の手配や査証代行申請などオンラインで完結しない手続きにおいてはオペレーターが対応しています。また、オンライントラベルエージェント（インターネット上だけで取引をおこなう旅行会社）では対応できないニーズにも応えるため、ＩＡＣＥトラベルでは自社オペレーターによる24時間対応にて、フライトの急な変更やキャンセル、現地でのトラブル発生時のサポートも行っております。「デジタルサービス」と「ヒューマンサービス」を組み合わせた「ハイブリッドサービス」により、安心・安全な業務出張をサポートします。
また、個人事業主や小規模事業者向けのオンライン予約専用のサービス「Easy Booking」は、簡単な操作性でシームレスな予約体験を特徴としています。さらに、予約管理だけでなく出張に関連するバックオフィス業務の効率化や内部統制の強化を実現するため、法人向けクラウド出張管理システム「Travel Manager」を2022年にリリースしました。このシステムは、出張稟議のワークフロー、経費精算機能、危機管理機能などを備えたオールインワンの出張管理ツールです。ＩＡＣＥトラベルは多様なシステムソリューションを用意し、顧客のニーズに合わせた柔軟な選択肢を提供しています。
(官庁・公務サービス)
農林水産省内及び国土交通省内に店舗を構え、中央省庁を中心に国内・海外出張手配を行っております。特に国内出張では、農林水産省、国土交通省、経済産業省、財務省など24省庁の国内出張指定旅行会社となっております。その他、経済産業省からの旅費関連の申請データ入力代行業務や防衛省等からの団体出張も受けております。公務出張における手配や手続きの専門性を高めることで省庁職員の皆様に信頼される存在を目指しております。なお、各省庁との契約は公募により実施されます。
(個人サービス)
個人顧客向けにポータルサイト経由のオンライン予約をメインチャネルとして、国内・海外旅行の販売・手配を行っております。また、専任スタッフがBTMサービス取引企業の従業員様からのプライベート旅行や団体旅行の相談にも応じており、より細やかなサポートを提供しています。
(米軍サービス)
在日米軍基地内に３店舗を展開し、基地に所属する軍人、職員及びそのご家族に対し、観光や帰省目的での国内・海外旅行手配を行っております。語学力はもちろん、アメリカの商慣習も理解した担当者による接客をおこなっております。なお、米軍との契約は公募入札により実施されます。
(海外サービス)
カナダとメキシコに現地子会社があり、現地に進出した日系企業向けに出張に関わる航空券や宿泊等の手配をしています。また、現地に住む駐在員、留学生、日系人向けに個人旅行の手配や外国人向けに日本行き商品の手配も行っております。
事業系統図
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ＩＡＣＥトラベルグループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＩＡＣＥトラベルグループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、地震、台風、洪水等の自然災害や、感染症の流行、紛争、国際的な政治・経済の不安定要因に対応するため、リスクマネジメント体制を強化し、顧客や仕入先の分散、事業拠点の分散、システムインフラの整備、財務健全性の確保などのリスクに対応する施策を実施しておりますが、これらの事象により観光インフラや交通機関の停止、渡航制限、旅行需要の減退が発生する可能性があります。また、海外に子会社を有するため、各国の政治・経済情勢の変化や現地法規制の改定によって事業活動が制限される可能性もあります。予測を超える大規模な事象が発生した場合には、ＩＡＣＥトラベルグループ全体の業績や事業運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：長期、影響度：中)
ＩＡＣＥトラベルグループは、日本企業との取引が多く、国内人口の減少や少子高齢化による影響を受けやすい状況にあります。この影響を軽減するため、新規取引先を開拓し取引企業数の拡大に努めており、現在は利用企業数も手配件数も増加しておりますが、国内の労働人口減少に伴い、企業の従業員数が減少することで、全体的な出張需要が縮小する可能性があります。その場合、ＩＡＣＥトラベルグループの受注が減少し、業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)
ＩＡＣＥトラベルグループは、法人顧客向けサービスを中心に提供しており、企業の購買行動や景気変動などの市場動向に対応し、競合他社に対するサービス競争力を維持するため、定期的に事業戦略を見直していますが、景気後退による出張需要の減少や、出張を代替するサービスの普及により、ＩＡＣＥトラベルサービスへの需要が低下する可能性があります。その場合、受注の減少が生じ、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、競合他社に対して顧客ニーズに応じたシステムソリューションの提供、クラウド出張手配システムのUI/UXの改善及び新機能の開発、24時間365日のサポートデスクの付帯、割安な手数料設定、専任オペレーターによるオフライン手配などによりサービスや顧客対応の差別化に努めておりますが、既存の旅行会社との競争に加えて、新興企業が革新的なビジネスモデルで市場に参入する可能性や、航空会社等のサプライヤーが直販を強化する可能性、技術の進化が急速に進む中で既存のシステムが陳腐化する可能性もあります。競争がＩＡＣＥトラベルの想定以上に激化した場合や技術革新に遅れを取った場合、ＩＡＣＥトラベルグループの競争力が低下し、業績や事業展開に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、旅行関連商品やサービスの提供において、多様なサプライヤーの確保や関係性の強化に努めておりますが、結果として特定のサプライヤーとの取引が多くなる場合があります。これらのサプライヤーに不測の事態が発生した場合やＩＡＣＥトラベルとの取引条件が変更された場合、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、プライバシーマーク（JIS Q 15001）の認定を取得し顧客の個人情報を取り扱う業務において、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、社内規程の整備、リスクアセスメント、全従業員への定期的な教育、内部監査、安全管理措置の実施などに努めておりますが、サイバー攻撃や従業員の不正行為、過失による個人情報の漏洩が発生する可能性があります。これにより、社会的信用が失墜し、法的責任や罰則が生じ、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や事業運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、BTMサービスにおいてご契約企業に出張手配システムをご利用いただくため、システムの安定稼働に向けたセキュリティーおよび冗長化等の対策に努めておりますが、システム障害や通信ネットワークの不具合が発生する可能性があります。特に、ハッキングやウイルス感染、自然災害等によるシステム停止が発生した場合、サービス提供に支障をきたす可能性があり、長期化した場合には受注が停止し、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や業務運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：高、発生時期：不特定、影響度：中)
ＩＡＣＥトラベルグループは、官庁および在日米軍との取引において安定した契約を維持するため、対応品質の向上に努めておりますが、これらの取引は公募入札を通じて決定されるため、結果によっては契約が終了または大幅に縮小する可能性があります。また、予算削減や方針変更により公募条件が見直される場合、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)
ＩＡＣＥトラベルグループは、法人企業との取引が多いため、業界の商慣習や清算業務の効率化を目的として、旅行代金を売掛方式で清算するケースが一般的です。売掛金には顧客企業に請求する旅行代金全体を総額計上する一方で、売上高は「収益認識に関する会計基準」に基づき、企画旅行では総額計上、企画旅行以外の手配では純額計上を適用しています。2024年３月期の売上高に占める純額計上の割合は65.0％、売上総利益に占める純額計上の売上高から構成される割合は85.5％となっております。なお、売上高の計上については、BTMサービス、官庁・公務サービス、海外サービスでは純額計上の割合が大きく、個人サービス、米軍サービスでは総額計上の割合が大きくなっております。
このため、2024年３月期では、売上高2,421,284千円に対し、売掛金2,783,011千円を計上しており、総資産に占める売掛金の割合は65.3％になります。こうした状況を踏まえ、ＩＡＣＥトラベルでは売掛金の管理強化や与信管理に努めておりますが、取引先の業績悪化や破産等により売掛金の回収が困難になる可能性があり、万一、回収不能が生じた場合には、ＩＡＣＥトラベルグループのキャッシュ・フローや業績に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)
ＩＡＣＥトラベルグループは、「ＩＡＣＥトラベル」の商号で日本、カナダ、メキシコにて事業を展開しておりますが、ＩＡＣＥトラベルグループとは別にWorld Joint Corp社も「ＩＡＣＥトラベル」の名称を用いてアメリカにて事業をおこなっております。同社とは創業者である石黒一光が創業メンバーとして設立に関与したほか、2007年から2017年までＩＡＣＥトラベル子会社として資本関係を有していた時期もありますが、現在は人的にも資本的にもそれぞれ独立した法人として事業をおこなっております。ＩＡＣＥトラベルグループがアメリカに進出し事業を展開することに制限はありませんが、現時点では日本国内でのシェア拡大に注力することを優先事項としており、アメリカ市場への進出は計画しておりません。なお、同社とは同社がアメリカ以外の地域で事業を行う場合には、ＩＡＣＥトラベルの承諾を得た場合を除き、「ＩＡＣＥトラベル」（英語などの表記方法に限らず当該呼称を用いるものを含む）の名称を使用しないことで合意しております。ＩＡＣＥトラベルでは両社の混同を避ける目的から、適切な情報発信、開示体制の構築、定期的なWEBモニタリングを実施し誤解を招く記載に対しては削除依頼をおこなっておりますが、万が一、同社にてブランドイメージを毀損する事案が発生し、ＩＡＣＥトラベルグループと混同されその情報が拡散した場合には、ＩＡＣＥトラベルグループの信用やブランドイメージが損なわれ、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)
ＩＡＣＥトラベルグループは、持続的な成長のために、採用活動や育成の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や競争の激化により、ＩＡＣＥトラベルグループが求めるスキルや経験を持つ人材を確保できないリスクや、人材が流出した場合にＩＡＣＥトラベルグループの事業運営や将来の成長戦略に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、法令および契約の遵守を目的としてコンプライアンス規程を定め、社内教育や体制の強化に努めておりますが、事業活動の中で顧客、取引先、その他の第三者から提供するサービスや品質に関するクレームが発生する可能性があり、これが予期せぬトラブルや訴訟に発展するリスクがあります。これらのクレームや訴訟の内容および結果によっては、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。なお、現時点で第三者との間で重要な訴訟・クレーム等はありません。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、旅行業法に基づき観光庁に登録し、５年ごとの更新が義務付けられています。現時点では法令に違反する事実はないと認識しておりますが、万一、同法に基づく登録取消処分を受けた場合、旅行業を営むことができなくなり、ＩＡＣＥトラベルグループの事業および業績に大きな影響を与える可能性があります。また、旅行業法以外にも、景品表示法、消費者契約法等の法規制のもとで事業を運営しており、また、1995年８月にIATA（国際航空運送協会）から公認旅客代理店として認可を受け、自社で国際航空券の発券業務をおこなっています。これまでコンプライアンス体制を整備し適正な運用に努めておりますが、今後新たな法規制の導入や既存法規制の改廃、解釈の変更が行われた場合、または法令違反が発生し認可が取り消された場合には、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
ＩＡＣＥトラベルの旅行業に関する登録内容は次のとおりです。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：低)
ＩＡＣＥトラベルグループは、総仕入額の１％未満ではありますが外貨建の取引に伴い、外貨建の収益・費用および資産・負債が発生しております。これに対して為替レートの変動による影響を軽減するために為替予約等のリスクヘッジに努めておりますが、急激な為替変動があった場合には、ＩＡＣＥトラベルグループの財政状態および業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算して連結財務諸表を作成しているため、為替レートが変動した場合にも、ＩＡＣＥトラベルグループの財政状態および業績に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：低、発生時期：不特定、影響度：低)
ＩＡＣＥトラベルグループは、株主への利益還元を重視し、安定した配当政策を目指しておりますが、業績や財務状況によっては、配当額の減少や一時停止が発生する可能性があります。特に、業績が予想を大きく下回った場合、当初の配当計画を見直すことが求められる可能性があります。また、成長分野への投資や設備投資を優先することで、株主還元が減少する可能性もあり、環境の変化により配当政策に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：低、発生時期：不特定、影響度：低)
ＩＡＣＥトラベルグループは、事業運営のためにシステムソフトウェア等の固定資産を保有しています。これらの固定資産については、四半期ごとに減損の兆候を確認し、減損損失の認識および測定をおこなっておりますが、事業計画や市場環境の変化によって、見積もりの前提条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。現時点では減損リスクを認識しているものはありませんが、特に、ＩＡＣＥトラベルグループの固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計を適用することにより減損損失が発生し、ＩＡＣＥトラベルグループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：低、発生時期：不特定、影響度：低)
ＩＡＣＥトラベルグループは、必要に応じて借入を実施し、これに伴う金利負担に対して財務体質の強化を図り、自己資本と負債のバランスを踏まえた調達を方針としておりますが、金利の上昇や負債の増加により利払い負担が増加した場合、または借入条件や返済条件が厳格化された場合、ＩＡＣＥトラベルグループのキャッシュ・フローや業績に影響を及ぼすリスクがあります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ＩＡＣＥトラベルグループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＩＡＣＥトラベルグループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、地震、台風、洪水等の自然災害や、感染症の流行、紛争、国際的な政治・経済の不安定要因に対応するため、リスクマネジメント体制を強化し、顧客や仕入先の分散、事業拠点の分散、システムインフラの整備、財務健全性の確保などのリスクに対応する施策を実施しておりますが、これらの事象により観光インフラや交通機関の停止、渡航制限、旅行需要の減退が発生する可能性があります。また、海外に子会社を有するため、各国の政治・経済情勢の変化や現地法規制の改定によって事業活動が制限される可能性もあります。予測を超える大規模な事象が発生した場合には、ＩＡＣＥトラベルグループ全体の業績や事業運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：長期、影響度：中)
ＩＡＣＥトラベルグループは、日本企業との取引が多く、国内人口の減少や少子高齢化による影響を受けやすい状況にあります。この影響を軽減するため、新規取引先を開拓し取引企業数の拡大に努めており、現在は利用企業数も手配件数も増加しておりますが、国内の労働人口減少に伴い、企業の従業員数が減少することで、全体的な出張需要が縮小する可能性があります。その場合、ＩＡＣＥトラベルグループの受注が減少し、業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)
ＩＡＣＥトラベルグループは、法人顧客向けサービスを中心に提供しており、企業の購買行動や景気変動などの市場動向に対応し、競合他社に対するサービス競争力を維持するため、定期的に事業戦略を見直していますが、景気後退による出張需要の減少や、出張を代替するサービスの普及により、ＩＡＣＥトラベルサービスへの需要が低下する可能性があります。その場合、受注の減少が生じ、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、競合他社に対して顧客ニーズに応じたシステムソリューションの提供、クラウド出張手配システムのUI/UXの改善及び新機能の開発、24時間365日のサポートデスクの付帯、割安な手数料設定、専任オペレーターによるオフライン手配などによりサービスや顧客対応の差別化に努めておりますが、既存の旅行会社との競争に加えて、新興企業が革新的なビジネスモデルで市場に参入する可能性や、航空会社等のサプライヤーが直販を強化する可能性、技術の進化が急速に進む中で既存のシステムが陳腐化する可能性もあります。競争がＩＡＣＥトラベルの想定以上に激化した場合や技術革新に遅れを取った場合、ＩＡＣＥトラベルグループの競争力が低下し、業績や事業展開に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、旅行関連商品やサービスの提供において、多様なサプライヤーの確保や関係性の強化に努めておりますが、結果として特定のサプライヤーとの取引が多くなる場合があります。これらのサプライヤーに不測の事態が発生した場合やＩＡＣＥトラベルとの取引条件が変更された場合、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、プライバシーマーク（JIS Q 15001）の認定を取得し顧客の個人情報を取り扱う業務において、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、社内規程の整備、リスクアセスメント、全従業員への定期的な教育、内部監査、安全管理措置の実施などに努めておりますが、サイバー攻撃や従業員の不正行為、過失による個人情報の漏洩が発生する可能性があります。これにより、社会的信用が失墜し、法的責任や罰則が生じ、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や事業運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、BTMサービスにおいてご契約企業に出張手配システムをご利用いただくため、システムの安定稼働に向けたセキュリティーおよび冗長化等の対策に努めておりますが、システム障害や通信ネットワークの不具合が発生する可能性があります。特に、ハッキングやウイルス感染、自然災害等によるシステム停止が発生した場合、サービス提供に支障をきたす可能性があり、長期化した場合には受注が停止し、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や業務運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：高、発生時期：不特定、影響度：中)
ＩＡＣＥトラベルグループは、官庁および在日米軍との取引において安定した契約を維持するため、対応品質の向上に努めておりますが、これらの取引は公募入札を通じて決定されるため、結果によっては契約が終了または大幅に縮小する可能性があります。また、予算削減や方針変更により公募条件が見直される場合、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)
ＩＡＣＥトラベルグループは、法人企業との取引が多いため、業界の商慣習や清算業務の効率化を目的として、旅行代金を売掛方式で清算するケースが一般的です。売掛金には顧客企業に請求する旅行代金全体を総額計上する一方で、売上高は「収益認識に関する会計基準」に基づき、企画旅行では総額計上、企画旅行以外の手配では純額計上を適用しています。2024年３月期の売上高に占める純額計上の割合は65.0％、売上総利益に占める純額計上の売上高から構成される割合は85.5％となっております。なお、売上高の計上については、BTMサービス、官庁・公務サービス、海外サービスでは純額計上の割合が大きく、個人サービス、米軍サービスでは総額計上の割合が大きくなっております。
このため、2024年３月期では、売上高2,421,284千円に対し、売掛金2,783,011千円を計上しており、総資産に占める売掛金の割合は65.3％になります。こうした状況を踏まえ、ＩＡＣＥトラベルでは売掛金の管理強化や与信管理に努めておりますが、取引先の業績悪化や破産等により売掛金の回収が困難になる可能性があり、万一、回収不能が生じた場合には、ＩＡＣＥトラベルグループのキャッシュ・フローや業績に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)
ＩＡＣＥトラベルグループは、「ＩＡＣＥトラベル」の商号で日本、カナダ、メキシコにて事業を展開しておりますが、ＩＡＣＥトラベルグループとは別にWorld Joint Corp社も「ＩＡＣＥトラベル」の名称を用いてアメリカにて事業をおこなっております。同社とは創業者である石黒一光が創業メンバーとして設立に関与したほか、2007年から2017年までＩＡＣＥトラベル子会社として資本関係を有していた時期もありますが、現在は人的にも資本的にもそれぞれ独立した法人として事業をおこなっております。ＩＡＣＥトラベルグループがアメリカに進出し事業を展開することに制限はありませんが、現時点では日本国内でのシェア拡大に注力することを優先事項としており、アメリカ市場への進出は計画しておりません。なお、同社とは同社がアメリカ以外の地域で事業を行う場合には、ＩＡＣＥトラベルの承諾を得た場合を除き、「ＩＡＣＥトラベル」（英語などの表記方法に限らず当該呼称を用いるものを含む）の名称を使用しないことで合意しております。ＩＡＣＥトラベルでは両社の混同を避ける目的から、適切な情報発信、開示体制の構築、定期的なWEBモニタリングを実施し誤解を招く記載に対しては削除依頼をおこなっておりますが、万が一、同社にてブランドイメージを毀損する事案が発生し、ＩＡＣＥトラベルグループと混同されその情報が拡散した場合には、ＩＡＣＥトラベルグループの信用やブランドイメージが損なわれ、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)
ＩＡＣＥトラベルグループは、持続的な成長のために、採用活動や育成の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や競争の激化により、ＩＡＣＥトラベルグループが求めるスキルや経験を持つ人材を確保できないリスクや、人材が流出した場合にＩＡＣＥトラベルグループの事業運営や将来の成長戦略に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、法令および契約の遵守を目的としてコンプライアンス規程を定め、社内教育や体制の強化に努めておりますが、事業活動の中で顧客、取引先、その他の第三者から提供するサービスや品質に関するクレームが発生する可能性があり、これが予期せぬトラブルや訴訟に発展するリスクがあります。これらのクレームや訴訟の内容および結果によっては、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。なお、現時点で第三者との間で重要な訴訟・クレーム等はありません。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、旅行業法に基づき観光庁に登録し、５年ごとの更新が義務付けられています。現時点では法令に違反する事実はないと認識しておりますが、万一、同法に基づく登録取消処分を受けた場合、旅行業を営むことができなくなり、ＩＡＣＥトラベルグループの事業および業績に大きな影響を与える可能性があります。また、旅行業法以外にも、景品表示法、消費者契約法等の法規制のもとで事業を運営しており、また、1995年８月にIATA（国際航空運送協会）から公認旅客代理店として認可を受け、自社で国際航空券の発券業務をおこなっています。これまでコンプライアンス体制を整備し適正な運用に努めておりますが、今後新たな法規制の導入や既存法規制の改廃、解釈の変更が行われた場合、または法令違反が発生し認可が取り消された場合には、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
ＩＡＣＥトラベルの旅行業に関する登録内容は次のとおりです。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：低)
ＩＡＣＥトラベルグループは、総仕入額の１％未満ではありますが外貨建の取引に伴い、外貨建の収益・費用および資産・負債が発生しております。これに対して為替レートの変動による影響を軽減するために為替予約等のリスクヘッジに努めておりますが、急激な為替変動があった場合には、ＩＡＣＥトラベルグループの財政状態および業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算して連結財務諸表を作成しているため、為替レートが変動した場合にも、ＩＡＣＥトラベルグループの財政状態および業績に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：低、発生時期：不特定、影響度：低)
ＩＡＣＥトラベルグループは、株主への利益還元を重視し、安定した配当政策を目指しておりますが、業績や財務状況によっては、配当額の減少や一時停止が発生する可能性があります。特に、業績が予想を大きく下回った場合、当初の配当計画を見直すことが求められる可能性があります。また、成長分野への投資や設備投資を優先することで、株主還元が減少する可能性もあり、環境の変化により配当政策に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：低、発生時期：不特定、影響度：低)
ＩＡＣＥトラベルグループは、事業運営のためにシステムソフトウェア等の固定資産を保有しています。これらの固定資産については、四半期ごとに減損の兆候を確認し、減損損失の認識および測定をおこなっておりますが、事業計画や市場環境の変化によって、見積もりの前提条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。現時点では減損リスクを認識しているものはありませんが、特に、ＩＡＣＥトラベルグループの固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計を適用することにより減損損失が発生し、ＩＡＣＥトラベルグループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：低、発生時期：不特定、影響度：低)
ＩＡＣＥトラベルグループは、必要に応じて借入を実施し、これに伴う金利負担に対して財務体質の強化を図り、自己資本と負債のバランスを踏まえた調達を方針としておりますが、金利の上昇や負債の増加により利払い負担が増加した場合、または借入条件や返済条件が厳格化された場合、ＩＡＣＥトラベルグループのキャッシュ・フローや業績に影響を及ぼすリスクがあります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ＩＡＣＥトラベルグループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＩＡＣＥトラベルグループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、地震、台風、洪水等の自然災害や、感染症の流行、紛争、国際的な政治・経済の不安定要因に対応するため、リスクマネジメント体制を強化し、顧客や仕入先の分散、事業拠点の分散、システムインフラの整備、財務健全性の確保などのリスクに対応する施策を実施しておりますが、これらの事象により観光インフラや交通機関の停止、渡航制限、旅行需要の減退が発生する可能性があります。また、海外に子会社を有するため、各国の政治・経済情勢の変化や現地法規制の改定によって事業活動が制限される可能性もあります。予測を超える大規模な事象が発生した場合には、ＩＡＣＥトラベルグループ全体の業績や事業運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：長期、影響度：中)
ＩＡＣＥトラベルグループは、日本企業との取引が多く、国内人口の減少や少子高齢化による影響を受けやすい状況にあります。この影響を軽減するため、新規取引先を開拓し取引企業数の拡大に努めており、現在は利用企業数も手配件数も増加しておりますが、国内の労働人口減少に伴い、企業の従業員数が減少することで、全体的な出張需要が縮小する可能性があります。その場合、ＩＡＣＥトラベルグループの受注が減少し、業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)
ＩＡＣＥトラベルグループは、法人顧客向けサービスを中心に提供しており、企業の購買行動や景気変動などの市場動向に対応し、競合他社に対するサービス競争力を維持するため、定期的に事業戦略を見直していますが、景気後退による出張需要の減少や、出張を代替するサービスの普及により、ＩＡＣＥトラベルサービスへの需要が低下する可能性があります。その場合、受注の減少が生じ、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、競合他社に対して顧客ニーズに応じたシステムソリューションの提供、クラウド出張手配システムのUI/UXの改善及び新機能の開発、24時間365日のサポートデスクの付帯、割安な手数料設定、専任オペレーターによるオフライン手配などによりサービスや顧客対応の差別化に努めておりますが、既存の旅行会社との競争に加えて、新興企業が革新的なビジネスモデルで市場に参入する可能性や、航空会社等のサプライヤーが直販を強化する可能性、技術の進化が急速に進む中で既存のシステムが陳腐化する可能性もあります。競争がＩＡＣＥトラベルの想定以上に激化した場合や技術革新に遅れを取った場合、ＩＡＣＥトラベルグループの競争力が低下し、業績や事業展開に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、旅行関連商品やサービスの提供において、多様なサプライヤーの確保や関係性の強化に努めておりますが、結果として特定のサプライヤーとの取引が多くなる場合があります。これらのサプライヤーに不測の事態が発生した場合やＩＡＣＥトラベルとの取引条件が変更された場合、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、プライバシーマーク（JIS Q 15001）の認定を取得し顧客の個人情報を取り扱う業務において、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、社内規程の整備、リスクアセスメント、全従業員への定期的な教育、内部監査、安全管理措置の実施などに努めておりますが、サイバー攻撃や従業員の不正行為、過失による個人情報の漏洩が発生する可能性があります。これにより、社会的信用が失墜し、法的責任や罰則が生じ、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や事業運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、BTMサービスにおいてご契約企業に出張手配システムをご利用いただくため、システムの安定稼働に向けたセキュリティーおよび冗長化等の対策に努めておりますが、システム障害や通信ネットワークの不具合が発生する可能性があります。特に、ハッキングやウイルス感染、自然災害等によるシステム停止が発生した場合、サービス提供に支障をきたす可能性があり、長期化した場合には受注が停止し、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や業務運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：高、発生時期：不特定、影響度：中)
ＩＡＣＥトラベルグループは、官庁および在日米軍との取引において安定した契約を維持するため、対応品質の向上に努めておりますが、これらの取引は公募入札を通じて決定されるため、結果によっては契約が終了または大幅に縮小する可能性があります。また、予算削減や方針変更により公募条件が見直される場合、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)
ＩＡＣＥトラベルグループは、法人企業との取引が多いため、業界の商慣習や清算業務の効率化を目的として、旅行代金を売掛方式で清算するケースが一般的です。売掛金には顧客企業に請求する旅行代金全体を総額計上する一方で、売上高は「収益認識に関する会計基準」に基づき、企画旅行では総額計上、企画旅行以外の手配では純額計上を適用しています。2024年３月期の売上高に占める純額計上の割合は65.0％、売上総利益に占める純額計上の売上高から構成される割合は85.5％となっております。なお、売上高の計上については、BTMサービス、官庁・公務サービス、海外サービスでは純額計上の割合が大きく、個人サービス、米軍サービスでは総額計上の割合が大きくなっております。
このため、2024年３月期では、売上高2,421,284千円に対し、売掛金2,783,011千円を計上しており、総資産に占める売掛金の割合は65.3％になります。こうした状況を踏まえ、ＩＡＣＥトラベルでは売掛金の管理強化や与信管理に努めておりますが、取引先の業績悪化や破産等により売掛金の回収が困難になる可能性があり、万一、回収不能が生じた場合には、ＩＡＣＥトラベルグループのキャッシュ・フローや業績に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)
ＩＡＣＥトラベルグループは、「ＩＡＣＥトラベル」の商号で日本、カナダ、メキシコにて事業を展開しておりますが、ＩＡＣＥトラベルグループとは別にWorld Joint Corp社も「ＩＡＣＥトラベル」の名称を用いてアメリカにて事業をおこなっております。同社とは創業者である石黒一光が創業メンバーとして設立に関与したほか、2007年から2017年までＩＡＣＥトラベル子会社として資本関係を有していた時期もありますが、現在は人的にも資本的にもそれぞれ独立した法人として事業をおこなっております。ＩＡＣＥトラベルグループがアメリカに進出し事業を展開することに制限はありませんが、現時点では日本国内でのシェア拡大に注力することを優先事項としており、アメリカ市場への進出は計画しておりません。なお、同社とは同社がアメリカ以外の地域で事業を行う場合には、ＩＡＣＥトラベルの承諾を得た場合を除き、「ＩＡＣＥトラベル」（英語などの表記方法に限らず当該呼称を用いるものを含む）の名称を使用しないことで合意しております。ＩＡＣＥトラベルでは両社の混同を避ける目的から、適切な情報発信、開示体制の構築、定期的なWEBモニタリングを実施し誤解を招く記載に対しては削除依頼をおこなっておりますが、万が一、同社にてブランドイメージを毀損する事案が発生し、ＩＡＣＥトラベルグループと混同されその情報が拡散した場合には、ＩＡＣＥトラベルグループの信用やブランドイメージが損なわれ、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)
ＩＡＣＥトラベルグループは、持続的な成長のために、採用活動や育成の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や競争の激化により、ＩＡＣＥトラベルグループが求めるスキルや経験を持つ人材を確保できないリスクや、人材が流出した場合にＩＡＣＥトラベルグループの事業運営や将来の成長戦略に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、法令および契約の遵守を目的としてコンプライアンス規程を定め、社内教育や体制の強化に努めておりますが、事業活動の中で顧客、取引先、その他の第三者から提供するサービスや品質に関するクレームが発生する可能性があり、これが予期せぬトラブルや訴訟に発展するリスクがあります。これらのクレームや訴訟の内容および結果によっては、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。なお、現時点で第三者との間で重要な訴訟・クレーム等はありません。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
ＩＡＣＥトラベルグループは、旅行業法に基づき観光庁に登録し、５年ごとの更新が義務付けられています。現時点では法令に違反する事実はないと認識しておりますが、万一、同法に基づく登録取消処分を受けた場合、旅行業を営むことができなくなり、ＩＡＣＥトラベルグループの事業および業績に大きな影響を与える可能性があります。また、旅行業法以外にも、景品表示法、消費者契約法等の法規制のもとで事業を運営しており、また、1995年８月にIATA（国際航空運送協会）から公認旅客代理店として認可を受け、自社で国際航空券の発券業務をおこなっています。これまでコンプライアンス体制を整備し適正な運用に努めておりますが、今後新たな法規制の導入や既存法規制の改廃、解釈の変更が行われた場合、または法令違反が発生し認可が取り消された場合には、ＩＡＣＥトラベルグループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
ＩＡＣＥトラベルの旅行業に関する登録内容は次のとおりです。
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：低)
ＩＡＣＥトラベルグループは、総仕入額の１％未満ではありますが外貨建の取引に伴い、外貨建の収益・費用および資産・負債が発生しております。これに対して為替レートの変動による影響を軽減するために為替予約等のリスクヘッジに努めておりますが、急激な為替変動があった場合には、ＩＡＣＥトラベルグループの財政状態および業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算して連結財務諸表を作成しているため、為替レートが変動した場合にも、ＩＡＣＥトラベルグループの財政状態および業績に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：低、発生時期：不特定、影響度：低)
ＩＡＣＥトラベルグループは、株主への利益還元を重視し、安定した配当政策を目指しておりますが、業績や財務状況によっては、配当額の減少や一時停止が発生する可能性があります。特に、業績が予想を大きく下回った場合、当初の配当計画を見直すことが求められる可能性があります。また、成長分野への投資や設備投資を優先することで、株主還元が減少する可能性もあり、環境の変化により配当政策に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：低、発生時期：不特定、影響度：低)
ＩＡＣＥトラベルグループは、事業運営のためにシステムソフトウェア等の固定資産を保有しています。これらの固定資産については、四半期ごとに減損の兆候を確認し、減損損失の認識および測定をおこなっておりますが、事業計画や市場環境の変化によって、見積もりの前提条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。現時点では減損リスクを認識しているものはありませんが、特に、ＩＡＣＥトラベルグループの固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計を適用することにより減損損失が発生し、ＩＡＣＥトラベルグループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。
(発生可能性：低、発生時期：不特定、影響度：低)
ＩＡＣＥトラベルグループは、必要に応じて借入を実施し、これに伴う金利負担に対して財務体質の強化を図り、自己資本と負債のバランスを踏まえた調達を方針としておりますが、金利の上昇や負債の増加により利払い負担が増加した場合、または借入条件や返済条件が厳格化された場合、ＩＡＣＥトラベルグループのキャッシュ・フローや業績に影響を及ぼすリスクがあります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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