Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス(3457)の株価チャート　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス(3457)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、株式会社And Doホールディングス(以下「Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス」という。)、並びにＡｎｄ　Ｄｏホールディングスの子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。)、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（以下「ＨＤジャパン」という。）、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。)、株式会社ハウスドゥ販売管理（以下「ＨＤ販売管理」という。）、株式会社京葉ビルド（以下「京葉ビルド」という。）の６社及び関連会社１社により構成されております。各セグメントにおけるＡｎｄ　Ｄｏホールディングス及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。フランチャイズ事業及び不動産流通事業につきましては、ＨＤ住販が展開しております。不動産売買事業につきましては、Ａｎｄ　ＤｏホールディングスおよびＨＤジャパンが展開しております。ハウス・リースバック事業につきましては、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス及びＨＤ販売管理並びに京葉ビルドが展開しております。金融事業につきましては、ＦＤが展開しております。リフォーム事業につきましては、ＨＤジャパンが展開しております。

 

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループが営む事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

 

(1)フランチャイズ事業

　フランチャイズ事業は、Ａｎｄ　ＤｏホールディングスグループのＨＤ住販がハウスドゥブランドでのフランチャイズ展開を行っております。ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、ＩＴ戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としております。

　当事業は、直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びにＡｎｄ　Ｄｏホールディングスグループが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産業者のみならず異業種からの新規参入においても安心して加盟できるシステムを構築しており、当事業開始以降、2025年６月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が約７割となっております。また、不動産業向け基幹システム（ＤＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ：物件・顧客などを管理）・Ｗｅｂサイト・教育研修・全国大会・店長の会・ｅ-ラーニングシステム等を充実させることにより、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流がネットワークとして形成されており、これらも当事業の強みの一つであると考えております。

 

(2)ハウス・リースバック事業

　ハウス・リースバック事業は、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスが、住みながら自宅を売却できる「ハウス・リースバック」サービスを展開しております。お客様が所有されている物件をＡｎｄ　Ｄｏホールディングスが買取り、賃貸借契約(毎月家賃が発生)を締結することで、当該物件に継続してお住みいただけるシステムであり、個人住宅のセールアンドリースバック商品です。資産整理、資金調達のために、「不動産を売却する」という選択肢しかなかった従来の買取システムだけではなく「不動産を活かす」という発想のもとサービスを提供しており、安定的な賃料収入のインカムゲインに加え、将来的な売却によるキャピタルゲインを得られる事業であります。

 

(3)金融事業

　金融事業は、Ａｎｄ　ＤｏホールディングスグループのＦＤが、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を行っております。自宅等を担保に融資を受けられるシニア専用ローン「リバースモーゲージ」は、高齢化が進む日本において、老後資金確保の手段の一つとして今後の需要拡大が見込まれております。当事業では、全国に加盟店ネットワークを持ち、適正な査定及び不動産処分を行うことができるＡｎｄ　ＤｏホールディングスグループのＦＤが、同商品における不動産担保評価及び債務保証を行うことで、金融機関の同商品の提供促進及び市場への普及に努めております。担保設定時の不動産調査料および債務保証による安定的なストック収益に加えて、将来的な担保不動産処分時にグループシナジーを活用した収益機会が得られる、高収益な事業モデルです。

　またその他に、不動産をお持ちで資金ニーズのある個人・法人向けに多様な不動産担保ローンを提供しております。

 

(4)不動産売買事業

　不動産売買事業は、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス及びＨＤジャパンが、主として「家・不動産買取専門店」において中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産等の不動産を取得し、付加価値を付け、販売する事業を行っております。

　フランチャイズ加盟店を含めた不動産業者ネットワークや売主からの直接依頼により不動産仕入を行い、「土地」「新築」「中古住宅再生」など市場のニーズに即した商品に加工し販売を行っております。Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、不動産仲介業と不動産販売業が一体であり、売却希望のお客様(売り手)と購入希望のお客様(買い手)の双方の情報を把握していることから、市場に需要がある商品を見極め、仕入から販売まで一気通貫で対応することが可能となっているものと考えております。

 

(5)不動産流通事業

　不動産流通事業は「不動産売買仲介事業」で構成されており、Ａｎｄ　ＤｏホールディングスグループのＨＤ住販の直営店で不動産の売買仲介を行っております。当事業では、インターネット、ホームページ等のＷｅｂ、新聞折り込み広告等に加え、店舗エリアを網羅し各戸へのチラシ配布を行うポスティングシステムなどの集客手法により、お客様のニーズに応じた最適な住まい探しをお手伝いしております。また、インターネットと紙の媒体を融合し、異なった手法で不動産情報にアプローチされるお客様に対応することにより、更なる集客に繋げております。

　当事業における取引の機会を通じて、お客様へリフォーム、住宅建築、保険、並びに住宅ローンのファイナンシャルプランニング等の関連事業をＡｎｄ　Ｄｏホールディングスグループ内にてワンストップで提供しております。買取案件においては、不動産売買事業にて対応し、商品化した案件を不動産売買仲介事業にて販売するというシナジー効果も実現しております。

 

(6)リフォーム事業

　リフォーム事業は、Ａｎｄ　ＤｏホールディングスグループのＨＤジャパンが、原状回復のためのリフレッシュリフォーム、機能性やデザイン性など付加価値を付けたリフォーム、お引き渡し後のメンテナンスやお困りごとに対応するＤｏサポートサービスまで幅広い客層や価格帯に対応したリフォームを提供しております。

　当事業がお客様に選ばれる理由は、以下のようなものがあるとＡｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは考えております。すなわち、①標準仕様としてホームインスペクション(住宅検査)＋耐震診断を実施、②標準仕様として自然素材によるリフォームを実現、③女性プランナーとともに創る住まいの提案、④安心の保証制度の完備、⑤徹底した流通コストカットによる適正価格でのサービス提供、⑥直接発注によるこだわりの品質の実現、⑦数々のデザインコンテストでの受賞歴に裏付けされたデザイン力及び技術力、等であります。リフォームの設計及び施工においては、補修、改築及び強度等の技術的要素のみならず、お客様個人の嗜好及びライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力し、サービスを提供することにより、お客様満足の向上に努めております。

 

(事業間の連携について)

　直営店及びフランチャイズ加盟店での地域密着型の営業展開においては、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様への丁寧なきめ細かいサービス提供や付加価値の高いサービス提供において重要であると認識しております。フランチャイズ加盟店を含めた全国の店舗ネットワークにより、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、お客様層別の嗜好調査、並びに地域の店舗開発状況等のマーケティングが可能となっております。また、これらにおいて収集した情報等を各事業に活用し事業シナジーが効いており、この直営店で実践するサービスのノウハウが、フランチャイズ事業のノウハウの礎になっております。

 

［事業系統図］

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＡｎｄ　Ｄｏホールディングスグループが判断したものであります。

 

（1）会社の経営の基本方針

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念のもと、さまざまな社会問題解決を新たなビジネスチャンスと捉え、シニア向けサービスや不動産の有効活用により資金需要に対応した「不動産×金融×IT」の展開など、不動産サービスメーカーとして時代のニーズに即したソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされ続ける企業を目指しております。「住まいのすべてを、スマートに。」をスローガンとしたハウスドゥブランドを全国に展開し、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークを構築することで不動産情報のオープン化の推進と、お客様のより近くに、安心、便利なサービスを提供する窓口を創り出してまいります。

　そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。

 

（2）目標とする経営指標

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％を目標にしております。足元においては、下記の２点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。

 

（3）中長期的な会社の経営戦略

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループにおきましては、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするため、成長強化事業に経営資源を集中し、資本収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。今後のさらなる成長と発展による企業価値向上を目指すべく、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画３ヵ年を策定しており、下記の成長戦略を掲げております。

 

①成長強化事業のさらなる拡大

　これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業に加えて不動産売買事業を成長強化事業として位置づけ、各事業における主要指標の達成に向け、他事業からの人員シフトを含め、人材及び広告等に積極投資し、収益性の高い事業へ経営資源を集中してまいります。

 

②不動産×金融サービスの深化

　金融事業において注力しておりますリバースモーゲージ保証事業のさらなる顧客ニーズ開拓に努めるとともに、将来発生しうる不動産処分時の収益獲得を見据え、各事業間の連携を密にし、事業シナジーを強化することで不動産×金融サービスの進化及び深化を図ってまいります。

 

③高収益体質化の促進

　より生産性、収益性を高めるため、DX推進による業務効率化や、収益力の高い成長強化事業への投資の集中及び拡大と事業ポートフォリオの最適化を図り、高収益体質化の促進に努めてまいります。

 

（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動の正常化が進んだ一方で、物価高の影響により個人消費は足踏み状態が見られました。Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの属する不動産業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇等により不動産価格も上昇傾向にあり、日銀のマイナス金利政策も解除されたものの、引き続き緩和的な金融政策は継続により住宅ローン金利は低水準で推移しており、住宅需要は堅調に推移いたしました。

　このような環境の下、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりと認識しております。

 

①　主要事業の強化と事業シナジーの強化

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、「全てのエリアにハウスドゥ　お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンに、その窓口となる店舗ネットワークを全国に張り巡らせることを目指しています。そして、住宅・不動産業界における社会的な問題やお客様の不便さを解決することを事業化し、全国の店舗ネットワークを通じてサービスを提供してまいります。

　全国に地域密着のフランチャイズチェーンを展開することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客嗜好等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、事業シナジーを強化することで事業基盤の拡大を図ってまいります。

 

②　ブランド戦略と首都圏への展開

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、タレントで元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、全国的にテレビＣＭを実施しており、お客様に安心・信頼のイメージを打ち出すとともに、とりわけ首都圏での認知度アップ・ブランド力向上を図り、フランチャイズ加盟店の増加に繋げております。広告宣伝効果に加え、店舗数増加に伴うブランド価値や信用力向上効果もあり、フランチャイズ加盟検討企業の増加や、フランチャイズチェーン全体において、反響の増加に繋がっております。出店余地の大きい首都圏への加盟開発強化をはじめ、更なるネットワークの増大を図り、ブランド力の向上を図ってまいります。

 

③　フランチャイズ加盟店開発強化

　不動産業界は、情報サービス化の方向で業界再編が進んでいます。大手はより規模を拡大し、住宅業界や建設資材関係大手も不動産業ネットワークを構築しようとする動きがあります。公益財団法人不動産流通近代化センター発行の2024不動産業統計集（３月期改訂）によると、不動産業界はその95％超が従業員10名未満の中小零細企業であり、顧客の信頼を得るため、ネットワークに属する動きが加速するものと考えます。また、わが国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業である不動産業に着目し、既存事業の強化や事業の多角化を目的とした異業種からの参入にも高いニーズがあります。そのような中、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、新規地域進出を含め、更なる加盟店ネットワーク規模の拡大のために積極的な募集活動を進めてまいります。グループのテレビ・ラジオＣＭ等のメディア・ブランド戦略の実施と合わせて、加盟店募集活動に注力いたします。

　合わせて、既存加盟店の業務支援サービス（特に教育・研修）の拡充とサービスレベルの向上を行い、加盟店の業績向上をアシストし、増店を推進してまいります。一方で、フランチャイズネットワークのサービスレベルに達しない、あるいは達する見込みがない加盟店については、入れ替え等の施策を実施することでフランチャイズチェーン全体のサービスレベルの向上を図ってまいります。

 

④　販売用不動産の取得

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、直営店エリアでお客様のニーズのある仕入れをより強化し、販売、リフォーム、建築に繋げること、フランチャイズ加盟店情報を通じた仕入れに加え、不動産業者ネットワークの構築と、「家・不動産買取専門店」のチャンネルで直営店を出店し、売主からの直接仕入情報の収集や、地域不動産業者からの仕入れのルート構築を図り、多岐にわたる仕入情報のチャンネルを構築することで安定した販売用不動産の取得を可能にしてまいります。

 

⑤　ハウス・リースバック事業強化

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループにおいて、不動産を活用した資金調達方法として住みながらその家を売却できる「ハウス・リースバック」が好評で、反響対応、コンサルティングセールスの人員の増強が必要であります。個人住宅のセールアンドリースバック商品であり、売買、賃貸の両スキームで対応を要し、また、お客様それぞれのニーズも異なるため、販売員のセールススキルが求められます。安定した賃料収益と売却によるキャピタルゲインを得ることが可能な収益性の高い事業として、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループにおける中核事業と位置付けて経営資源を投下し、不動産流通事業等からの人員シフト及び新規採用や、更なる集客のための広告宣伝に投資をしてまいります。顧客反響の中にはリバースモーゲージや不動産担保ローンの顧客層からのニーズも多く、当該ニーズを汲み取りビジネスチャンスに繋げるべく、金融機関との提携やグループ会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいて、金融事業も推進してまいります。

 

⑥　内部管理体制の強化

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、最も重要な経営課題の一つとして、2023年９月制定のコーポレートガバナンス・コードに沿って、積極的強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。

⑦　コンプライアンス体制の強化

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、お客様の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。ＣＣＯ（チーフコンプライアンスオフィサー）職を中心とし、日常業務における関連法令遵守の監督を徹底するとともに、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の定期的開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定等を行ってまいります。また、社内啓蒙活動を実施し、厳正な管理による企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。

 

⑧　成長事業への経営資源の配分

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、各事業において採用活動を積極的に行っておりますが、多くの企業で人材不足が課題となっていることから各企業の採用ニーズは高く、採用環境は厳しい状況にあります。そのような環境下で、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、成長過程にありますが、より収益性を高めるため、成長強化事業に優先して経営資源を注いでまいります。

 

⑨　財務管理の強化

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、販売用不動産、事業用地並びに資産の取得資金を主として金融機関からの借入によって賄い、負債における有利子負債の占める割合が高く金利動向に大きな影響を受ける財務構造となっておりましたが、「ハウス・リースバック資産の流動化」によるリファイナンス、自己資本の充実により、金利情勢、金利動向に影響を受けやすい財務構造の課題改善に努め、成長強化事業を中心とした事業拡大への投下資本を拡大することが可能となっております。今後も、投下資本の拡大、早期回収による安定的な収益の確保を行い、強靭な財務基盤の構築を図り、競争力の強化に取り組んでまいります。また、取引金融機関との良好な関係維持により、取引関係の強化を図り、相互理解を深めつつ、円滑な資金調達並びに調達コストの低減に努めてまいります。

 

⑩　人材採用育成の強化

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループが手掛ける各事業を拡大する上で、人的サービスの占める割合は高く、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは人材を最も重要な経営資源として位置付け、他社との差別化を図っていく考えであります。

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、将来の中核を担う人材としての新卒社員の採用を強化し、今後についてもＡｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの事業及び経営理念に共感する新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。こうした観点から、潜在能力の高い新卒社員の採用と、早期に戦力化を図るために効果的な教育研修を実施してまいります。さらに、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの成長速度を促進するために、人材採用については競争が激しい中、新卒社員だけではなく、能力が高く即戦力になる中途採用も積極的に増やしていく考えであります。

　また、営業部門、管理部門に限らず、すべての職種においてライフイベントに応じてキャリアを継続することができるようにワークライフバランス制度を取り入れております。今後さらに、社員一人ひとりの成長をサポートできる仕組みを強化してまいります。

 

３【事業等のリスク】

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＡｎｄ　Ｄｏホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1) 外部環境について

①　法的規制について

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、不動産業及び建設業並びに金融業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築士法」、「貸金業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスにおいては宅地建物取引業免許及び建設業許可について、子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパンにおいては、宅地建物取引業免許、建設業許可及び建築士事務所登録について、子会社の株式会社ハウスドゥ住宅販売及び株式会社ハウスドゥ販売管理並びに株式会社京葉ビルドにおいては、宅地建物取引業免許について、子会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいては、宅地建物取引業免許、貸金業登録について、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等にはＡｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、宅地建物取引業免許及び建設業許可は、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの主要な事業活動に必須の免許であります。Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

  (当  社)

 

  (㈱ハウスドゥ住宅販売)

 

  (㈱フィナンシャルドゥ)

 

  (㈱ハウスドゥ販売管理)

 

  (㈱京葉ビルド)

 

  (㈱ハウスドゥ・ジャパン)

 

②　住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について

  Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇、並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合等には、住宅購入予定者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、金融機関のＡｎｄ　Ｄｏホールディングスグループに対する融資姿勢に変化があった場合には、新規の販売用不動産及び事業用地の取得が困難になる場合があります。さらには、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数が減少局面に入った場合には、国内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。これら経済情勢等が変動した場合には、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  なお、上記経済情勢の変化は、事業用地、事業用不動産の購入代金、材料費、施工費、並びに販売期間の長期化に伴う販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの事業利益が圧迫され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

  Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、成長強化事業の伸長に経営資源を集中し、収益力の向上に努めております。

 

③　自然災害等について

  地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループにおいて、被災した自社保有資産の修理に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループでは、リスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。また、社会インフラの大規模な損壊等により、建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、代替調達ルート等の対応策を整えておりますが、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループが推進中の不動産プロジェクトの完成引き渡しの遅延等により、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　競合について

  Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これら事業者との競合が生じております。Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、「私たちは日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる“住まいの新しい流通システム”を築きます。」というブランド理念のもと、「全てのエリアにハウスドゥ　お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンに直営店・フランチャイズチェーンにおいて事業展開しております。今後においては、各地域において、直営店を核に、地域密着型店舗展開の強化、メディア戦略、知名度向上、並びに協力業者とのネットワークの構築強化等によりブランド力の向上を図り、首都圏を含めフランチャイズ加盟店の増加を図ること等により、より多くの、さらに広域のお客様の満足の向上に努めてまいります。「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念に基づき、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの直営店が行う、不動産売買仲介業を基盤とし、「住まいのワンストップサービス」をグループにてお客様に提供できること、「ハウス・リースバック事業」や「リバースモーゲージ保証事業」のように、住宅・不動産業界の問題点やお客様の不便さを解決することを事業化してサービス提供を可能にするところがＡｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの強みであると考えており、不動産売買仲介業の持つ、シナジー効果・可能性をフランチャイズ加盟店へ広げてまいります。

  しかしながら、同業他社においては、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループが推進中の各事業と比較して、資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループが想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　貸倒リスクについて

　金融事業にて提供する不動産担保ローンは、担保不動産の市場での価値と流動性を十分に考慮し、市場価格より低く融資額及び極度額の設定を行っておりますが、今後不動産市場の悪化により著しく地価が下落し、担保不動産の価値が目減りすることで担保不足の貸付債権が発生する可能性があります。また、顧客の返済能力の低下により返済が困難になった場合、担保不動産の売却により貸付債権の回収を行いますが、売却価格が融資額を下回った場合や売却が出来なかった場合には貸倒れが発生し、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　感染症拡大リスクについて

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループでは、感染症予防対策の周知徹底や時差出勤及びテレワークの導入等の他、会議及び面談のオンライン化、ITツールの活用、デジタルシフトの推進を行っております。しかしながら、世界的規模での感染症の流行による営業活動の制限や業務の停滞等が発生した場合は、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が有ります。

 

(2) 事業展開について

①　営業地域について

　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、2024年６月30日現在、京都本店、東京本社を中心に直営店36店舗を配置しており、これらを中心に全国707店舗のフランチャイズチェーンを展開しております。今後とも首都圏を中心に主要なエリアに積極的にチェーンネットワークを拡大してまいります。Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、これら店舗網において収集・蓄積した地域特性・市場動向・お客様ニーズ等の情報及び集客データをグループ全体で総合的に活用することにより、ＩＴでの情報とリアルの各地域密着型店舗を融合した事業を展開しております。

  しかしながら、これらの事業展開にあたり、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の競合する同業他社の動向、住宅不動産市況の低迷、地域的な景況感悪化、並びに天災地変等による地域的景況感悪化等が生じた場合には、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループ及び加盟店の出店計画に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  また、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、その経営成績、財務内容、並びにフランチャイズチェーン全体の状況を見据えたうえで、バランスを図り事業展開をしてまいります。将来において、現在と同様のスピードを持った事業展開を図ることができる保証はなく、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　建築等外部委託業者の活用について

  Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループのリフォーム事業及び不動産売買事業にて提供するリフォーム・新築サービス及び分譲商品の開発等においては、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループが分譲物件・商品・サービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。外部委託業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、協力業者会の定期開催を行い、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しておりますが、必ずしもそれら外部委託業者に対するＡｎｄ　Ｄｏホールディングスグループのコントロールが十分である保証はなく、外注先においてトラブルが発生した場合には、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの事業推進に影響が生じ、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　フランチャイズ方式について

  フランチャイズ事業は、不動産売買仲介事業及び不動産賃貸仲介・管理事業をフランチャイズ方式で行っており、フランチャイズ加盟店舗数の順調な増加がその成功の鍵になると考えております。

  Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループがフランチャイズ加盟店に対して優良なサービスを維持できなくなった場合、もしくは他社がＡｎｄ　Ｄｏホールディングスグループ以上のサービスを行い、フランチャイズ加盟店が当該他社ブランドへ流出した場合、又は一部のフランチャイズ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループのフランチャイズ事業全体のイメージダウンとなった場合、或いはフランチャイズ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、フランチャイズ加盟店舗数の減少又は伸び悩みが生じること等により、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　システムについて

  Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループにおいて、システム開発は事業基盤の維持・拡充と深く関係しており、フランチャイズ加盟店が必要とするシステムを開発し提供することは、重要な経営課題であると考えております。Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、今後ともシステム環境の維持・向上のために、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシステム購入等により確保していく方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額のコストが必要となる可能性があり、その結果、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  更にＡｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、コンピュータシステム及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの中断等により、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスが損害を被り、又はフランチャイズ加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、その結果Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。Ａｎｄ　ＤｏホールディングスグループのＷｅｂサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当該Ｗｅｂサイト自体の信用を失うことになり、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　ハウス・リースバック事業の売上高に占める割合等について

   Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループにおいては、持続的な業容拡大のため、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするため、成長強化事業としてフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業の伸長に経営資源を集中し、事業ポートフォリオにおける比率向上を図ってまいりました。

  そのような中、不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに対応したハウス・リースバックにおいては、サービス開始以降、問合せは順調に増加しており、それに伴い仕入契約件数も拡大してまいりました。保有期間中は賃貸用不動産として賃料収入を得ることができ、売却時にはキャピタルゲインによる収益となるハウス・リースバック事業は、2024年6月期の売上高は26,005百万円であり、総売上高の38.5%となりました。ハウス・リースバック資産を流動化し、ファンドへ売却を行うスキームによる収益が高い割合を占めるため、金融市場や市況の変化など、何らかの理由によりファンドへの売却が実行できない状況が生じた場合は、継続して保有し続けることで賃貸用不動産としての賃料収入を得ることができるものの、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　販売物件等に係る品質管理等について

  Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループにおいて開発・分譲・販売等を行う不動産物件については、その品質管理を重視した事業展開を行っており、耐震構造計算、土壌汚染、アスベスト及び建材の耐火性能等については第三者機関の検査等を含むチェック体制を構築しております。なお、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。

  しかしながら、住宅瑕疵担保履行に対応した保険には加入しておりますものの、賠償すべき補償額の全額を当該保険によりカバーできるとは限らず、今後において、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループが供給する物件について、上記事項を含む何らかの瑕疵が生じた場合には、損害賠償請求の発生、並びにＡｎｄ　Ｄｏホールディングスグループに対する信頼低下等により、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、関連する法規制等が強化された場合等には、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 組織体制について

①　内部管理体制について

  Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、2024年６月30日現在、従業員が764名となっております。Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの内部管理体制は、現在の組織規模に応じたものとなっており今後、更なる事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な成長事業への人員シフトと人員増強に努める方針ではありますが、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループが事業規模の拡大に対して、適切かつ十分な人員の確保、増強ができなかった場合には、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　人材確保について

  不動産業界においては、専門的知識が必要なため、一般的には業界経験のある人物を中途採用する企業が多い中、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、企業理念・経営理念の浸透の徹底を図るため、新卒者採用を主体とした人材採用を実践しており、事業の拡大による経験者の中途採用は補完的に行っております。Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、当該企業理念・経営理念の浸透による教育・育成方針の徹底及び実践により、現時点においてＡｎｄ　Ｄｏホールディングスグループが求める人材についての育成が進み、一定の成果が出ているものと考えており、当該育成スタイルをフランチャイズ加盟店にも提供しＡｎｄ　Ｄｏホールディングスグループ理念の浸透を図っております。これが競合他社との差別化要素の一つとなっているものと認識しております。

　しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材採用と人材育成のスピードが事業規模に見合わない場合、又は現在在籍している人材が何らかの理由により外部に流出していく場合等には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　特定の人物への依存について

  Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの創業者であり、代表取締役会長ＣＥＯを務める安藤正弘は、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの事業を推進するに当たり、経営方針及び経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、その事業化及び事業推進に至るまで重要な役割を担っております。Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループでは、グループ内外における継続的な教育研修を通じた従業員の能力の向上、ノウハウ・情報の共有化、各部門の人材の充実、並びに各種業務規程の整備・マニュアル化による組織的運営を行うこと等に努めておりますが、安藤正弘が何らかの理由によりＡｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合には、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 財政状態及び経営成績の変動等について

①　物件工事の進行度合等による業績の変動について

  Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループのリフォーム事業及び不動産売買事業の一部の請負工事においては、建物の建築工事の進行度合に応じて売上計上されますが、天災地変、事故、世界的な感染症の流行などその他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態が発生した場合、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　有利子負債への依存度

  Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、事業用地又は販売用不動産の取得及びハウス・リースバック事業の物件取得、金融事業の営業貸付金等の運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの連結有利子負債残高は、2024年６月末現在54,926百万円であり、前年同月末に比べて5,740百万円減少しており、総資産に占める有利子負債依存度の比率は69.0％となっております。

  従って、現在の金利水準が著しく変動した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　個人情報保護について

  Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しており、個人情報取扱事業者に該当しております。Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループとしては、フランチャイズ加盟店を含め、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しております。

　しかしながら、不測の事態により、個人情報が流出するような事態となった場合等には、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの信用失墜による売上高の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性が考えられ、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　訴訟等の可能性について

  Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループは、事業展開において宅地建物取引業法、建設業法、並びにその他関連法令を順守した営業活動を推進しておりますが、お客様又はフランチャイズ加盟店との認識の齟齬その他に起因して、販売又は仲介物件、もしくはフランチャイズ契約等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループにおいては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。

  しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。