アグレ都市デザイングループは、東京都区部を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、「アグレシオ」シリーズを中心とした戸建住宅及び戸建用地の販売を行う「ハウジング事業」、収益マンション・収益アパート及びマンション用地等の販売を行う「アセットソリューション事業」、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う「宿泊事業」を行っております。
セグメント別詳細は以下のとおりであります。
アグレ都市デザイングループのハウジング事業は、戸建住宅及び戸建用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入れから街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。
(主な関係会社) アグレ都市デザイン
(2) アセットソリューション事業
アグレ都市デザイングループのアセットソリューション事業は、収益マンション・収益アパート及びマンション用地等の販売を行っております。主に、希少性の高いエリアにおいて投資用の賃貸マンションを販売しております。
(主な関係会社) アグレ都市デザイン
(3) 宿泊事業
アグレ都市デザイングループの宿泊事業は、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行っております。物件の提案から宿泊施設のコンセプトの策定や設計・施工支援、運営管理まで一貫したサポートを日本全国に展開しております。
(主な関係会社) ハウスバード株式会社
アグレ都市デザイングループの事業系統図を示すと下記のとおりであります。
・提出会社
・連結子会社
下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、アグレ都市デザイングループが判断したものであります。
アグレ都市デザイングループは、「人類の共同財産を創出すること」を社会的使命として掲げ、覚悟と情熱、専門性に溢れ、業界内外に向けて、無類の存在感を放つ誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指しております。
そのための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。
また、主力のハウジング事業のみならず、アセットソリューション事業及び宿泊事業においては、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、アグレ都市デザイングループの存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。
アグレ都市デザイングループは成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率５％を経営目標としております。これらの目標達成のため、ハウジング事業・アセットソリューション事業・宿泊事業における収益性、生産性の向上に努めてまいります。
アグレ都市デザイングループは、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。
昨今の日本経済は、新型コロナウイルス感染症はほぼ終息したものの、ウクライナやパレスチナ問題など地政学リスクの高まりや、急激な円安進行を背景に更なる物価上昇が懸念されるなど、依然として景気の先行きの不透明感が続くものと予測されます。
アグレ都市デザイングループが属する不動産業界におきましても、住宅価格の高止まりやマイナス金利政策の解除に伴う金利の先高観などに起因する消費マインドの冷え込みが予想され、また、建設業界や物流業界における2024年問題の影響で工期の延長や更なるコストアップが想定されます。
このような中にあってアグレ都市デザインは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。
① お客様への商品訴求力の強化
アグレ都市デザイングループは、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、アグレ都市デザイン従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。
これは、ご購入いただいたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、アグレ都市デザイン従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。
アグレ都市デザイングループの業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成及びＳＮＳの積極活用により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。
② 人気エリアにターゲットを絞ることによるドミナント効果
アグレ都市デザイングループは、2020年９月に東京都新宿区へ本社機能を移転、2021年４月にたまプラーザ支店を東京都世田谷区へ移転し、「自由が丘支店」として営業を開始し、ハウジング事業４拠点とアセットソリューション事業をとおして、都心部の情報収集能力を強化してまいりました。
ハウジング事業は、各拠点において人材・陣容の充実に向け継続して取り組み、より都心に近い地域と人気住宅地を中心にターゲットを絞り込み、マーケット動向の把握・顧客のストック化・広告からすべての業務を効率的に進めてまいります。
アセットソリューション事業につきましても、山手線沿線の人気エリアを中心に富裕層向けの投資用マンションなどの相続対策向け商品を中心に販売活動を進めてまいります。
③ 生産性の向上・人材育成
アグレ都市デザイングループは、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、継続的な成長のためには、生産性の向上及び人材育成が必要不可欠であると認識しております。
ＩＴを活用したマンパワー業務の自動化や業務内容の見直しによる無駄の排除に取り組むとともに、社内外での研修・ＯＪＴの充実を図ることで人材の育成に取り組んでおります。また、テレワーク・時差出勤・時短勤務の導入といった様々な働き方を推奨することにより、生産性の更なる向上に努めてまいります。
④ コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実
アグレ都市デザイングループの展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制及びリスク管理体制をより一層充実させるとともに、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアグレ都市デザイングループが判断したものであります。
アグレ都市デザイングループの主要事業であるハウジング事業は、消費者の需要動向に大きく左右される傾向にあります。そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、消費者の需要が低下した場合には、着工・引渡し棟数の減少や販売価格の低下等が生じ、アグレ都市デザイングループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
アグレ都市デザイングループの主力事業であるハウジング事業の事業展開は、対象エリアを首都圏とし、その中でも特に多摩エリア及びそれに隣接する地域を中心としております。したがって、アグレ都市デザイングループの業績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価の動向等により、アグレ都市デザイングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アグレ都市デザイングループの属する戸建販売業界は、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。
アグレ都市デザイングループは、企画設計から施工管理、販売、建築請負業務など不動産業、建築業の事業領域において様々なノウハウの蓄積に努めておりますが、競合他社の参入に伴い、差別化のための各種方策等が必要になった場合、又は、アグレ都市デザイングループが提供する物件の競争力が低下した場合は、アグレ都市デザイングループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
アグレ都市デザイングループの主力事業であるハウジング事業における用地仕入決済日から引渡までの平均事業期間は約11ヶ月となっております。景気動向・需要動向の悪化や競争激化、新型コロナウイルス感染再拡大といった影響により販売が長期化した場合、販売価格の下落や棚卸資産の評価損の計上等により、アグレ都市デザイングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アグレ都市デザイングループの主力事業であるハウジング事業においては、物件の完成・引渡しが９月、12月、３月に集中する傾向があります。そのため、アグレ都市デザイングループの第１四半期の売上高は、他の四半期に比して少なくなり、また、第２四半期及び第４四半期、特に３月の売上高が相対的に多くなる傾向があり、2024年３月のハウジング事業に係る売上高は5,902,518千円(構成比25.5％)であります。なお、2023年３月期から2024年３月期における四半期別の売上高及び営業損益の構成は、次のとおりであります。
(2023年３月期)
(2024年３月期)
(注)各数値はアグレ都市デザイン単体の数値を示しております。
(6) 自然災害・人災等に係る影響について
地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、アグレ都市デザイングループにおいて、物件の点検や応急措置等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、建築用資材・部材については複数の発注先を確保するよう努めておりますが、社会インフラの大規模な毀損で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等によりアグレ都市デザイングループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症の流行が急速に拡大した場合、アグレ都市デザイングループの本社や事業所の一時的な閉鎖の可能性があり、アグレ都市デザイングループの業績に影響が生じる可能性があります。アグレ都市デザイングループとしては、複数の事業拠点を有しており特定の事業所において感染症が発生した場合にも事業継続が可能な体制を構築しており、また、在宅勤務が可能な環境を整備しており、感染症流行時に出社しなくても業務遂行が可能となっております。
アグレ都市デザイングループの主要事業であるハウジング事業においては、戸建住宅用の用地を、立地条件や周辺環境等に応じて、適正価格で継続的に取得することが必要です。アグレ都市デザイングループとしては、土地売却情報の入手先を複数確保するとともに、土地取得に際しては立地条件・周辺環境・面積等について調査の上、適正価格で取得するよう努めております。
しかしながら、他社との競合、情報収集の遅れ・不足等により相場よりも高価格で土地を購入することとなった場合や土地の仕入れが想定どおりに進捗しない場合には、アグレ都市デザイングループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
アグレ都市デザイングループは、戸建分譲住宅における施工面の大部分を外注に依存しております。アグレ都市デザイングループとしては、外注先の確保に注力しておりますが、万が一、職人不足等に伴って外注先が減少した場合、販売棟数の増加に伴って選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振・繁忙等により工期が遅延した場合等には、アグレ都市デザイングループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
国内外の市場の動向等により、木材・建材等の資材価格が上昇した場合、アグレ都市デザイングループ又は外注先の原材料調達状況に影響が及ぶ可能性があります。また、アグレ都市デザイングループとしては適正な利益を確保するよう努めておりますが、資材価格の上昇分を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、アグレ都市デザイングループの利益が減少するなど、アグレ都市デザイングループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の流行下における世界的なリモートワークの普及等を背景とした、アメリカを中心とする住宅需要の増加により、住宅の主要材料であります輸入木材の不足が懸念されております。今後、輸入木材の価格高騰や納期遅延により、アグレ都市デザイングループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
アグレ都市デザイングループは今後も戸建住宅の販売を中心に事業を展開してまいりますが、不動産業界の競争激化の中で業績拡大を図るためには、継続して優秀な人材を確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。そのため、中途・新卒採用の強化及び不動産関連の資格取得支援並びにアグレ都市デザイングループの経営理念及び行動規範を理解した責任ある社員の育成を行っていく方針であります。しかしながら、アグレ都市デザイングループの求める人材の確保が困難となった場合には、アグレ都市デザイングループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
アグレ都市デザイングループはハウジング事業の分譲用地、アセットソリューション事業のマンション用地の取得資金及びマンション建設資金について、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、有利子負債の圧縮を図るとともに自己資本の充実に注力する方針ではありますが、金融政策や経済情勢等により金利水準及び金融環境等に変動があった場合、アグレ都市デザイングループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
アグレ都市デザイングループは、事業の特性上、仕入先、顧客(潜在顧客含む。)等に関して、住所、氏名等の個人情報を多数お預かりしております。個人情報保護につきましては、個人情報の保護に関する法律に従い、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、アグレ都市デザイングループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
アグレ都市デザイングループの業務は、分譲用地の仕入から企画設計業務、施工管理業務、販売業務、建築請負業務など不動産業、建築業に関連する業務を幅広く行っております。そのため、アグレ都市デザイングループの事業に関連する法規は多岐にわたり、宅地建物取引業法、建設業法、国土利用計画法、都市計画法以外にも土地区画整理法、農地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等の規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、アグレ都市デザイングループの事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、アグレ都市デザイングループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
また、アグレ都市デザイングループでは、アグレ都市デザイングループの主要事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許(東京都知事免許(1)第106450号)、建設業法に基づく特定建設業許可(東京都知事許可(特-3)第153663号)及び建築士法に基づく一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第56852号)を行っておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在におけるアグレ都市デザイングループの許認可取得状況は以下のとおりです。
住宅供給業者は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(以下「住宅瑕疵担保履行法」)により、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については、住宅の引渡日から10年間、瑕疵担保責任を負い、また、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。
アグレ都市デザイングループでは、アグレ都市デザイングループが供給する住宅の品質確保のため、住宅の設計、施工及び監理に万全を期し、また、住宅瑕疵担保履行法による資力確保の方法として保険に加入しております。
しかしながら、万が一、アグレ都市デザイングループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合、売主としての瑕疵担保責任を負い、その結果として、アグレ都市デザイングループが負担すべき費用の増加や信用の低下等が発生し、アグレ都市デザイングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アグレ都市デザイングループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めております。
しかしながら、今後、アグレ都市デザイングループが販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム等、及びこれらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、アグレ都市デザイングループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
アグレ都市デザイングループの代表取締役社長である大林竜一は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。アグレ都市デザイングループにおいては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、アグレ都市デザイングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アグレ都市デザイングループは社歴が浅く、また、組織規模が小さいため、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっております。今後、事業規模の拡大に伴い人員の増強や内部管理体制の一層の強化・充実を図る方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合には、アグレ都市デザイングループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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