デュアルタプ（3469）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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デュアルタプ(3469)の株価チャート　デュアルタプ(3469)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　デュアルタプグループは、デュアルタプ、連結子会社７社、非連結子会社４社、関連会社１社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。　デュアルタプグループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表「注記事項」（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）不動産販売事業　デュアルタプは、東京23区を中心に主に資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。　「XEBEC（ジーベック）」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに開発を行っております。また、中古マンションの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。　また、概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。　なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。区分第16期第17期第18期第19期第20期国内顧客販売戸数22118967184102 (2）不動産管理事業　デュアルタプが分譲した「XEBEC（ジーベック）」やその他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。　デュアルタプの当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸（転貸）するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③デュアルタプ所有不動産の賃貸事業を行っております。また、連結子会社である株式会社デュアルタップコミュニティにおいては、デュアルタプが分譲した物件の建物管理を行い、連結子会社である株式会社建物管理サービス、朝日管理株式会社においては、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。　なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。 第16期第17期第18期第19期第20期賃貸管理戸数1,2251,1461,0891,1311,036 (3）海外不動産事業　デュアルタプグループの海外事業は、海外投資家が購入したデュアルタプ開発・販売物件「XEBEC（ジーベック）」の海外窓口業務のアフターサービスを行っております。また、マレーシアを主軸として、ジョホール及びクアラルンプールに事務所を設置し、連結子会社であるDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD.及びG7 PROPERTIES SDN.BHD.を中心に、日本品質の建物管理事業を推進し、住宅や商業施設等の建物管理事業の拡大を行い、現在の管理戸数は19,131戸に達しており、現地における確固たる事業基盤を構築しております。 　デュアルタプグループの事業系統図は次のようになります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　デュアルタプグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてデュアルタプグループが判断したものであります。(1）経営方針　デュアルタプグループは、不動産の販売を通じてお客様の幸福に貢献する「笑顔創造企業」を企業理念として掲げております。資産運用型マンションの企画、開発及び販売を主要な事業と位置づけ、デュアルタプグループが一体となった事業活動を展開しております。デュアルタプグループ全体を通じて社会の発展に貢献し、お客様の資産価値の最大化に努めて参ります。　現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることができず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。　事業推進にあたっては、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、安易な拡大路線を取ることなく採算性を重視する方針をとっております。不動産販売事業を主力事業としつつ、関連事業の拡大を図ることで経営資源を集中させていく方針であります。事業環境の変化に的確に対応し、関連事業の拡大に加え、新規事業への進出も視野に含めてグループの総合力向上を図り、長期安定的な企業価値の創造に努めて参ります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　デュアルタプは、継続的な安定成長をめざしていくことを基本方針に、社会情勢や業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、売上高営業利益率３％～５％、自己資本比率20％を目標に健全かつ着実な事業の拡大に努めてまいります。 (3）経営戦略等①　不動産販売事業　資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に新たな価値を付与し、認知度を向上させるべく、開発・分譲の両面において活動範囲の拡大を図ってまいります。　販売方法としては、既存顧客からの紹介による新規契約及び買増に加え、インターネットやSNSを利用した集客等により、購入需要が高い顧客へのアプローチを図ってまいります。　個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な顧客層への販売チャネルの拡大に努めてまいります。 ②　不動産管理事業　賃貸管理につきましては、自社開発物件に加え他社販売物件の管理獲得に努め管理戸数の増加を図ると共に、賃料収入の拡大及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいります。　建物管理につきましては、株式会社デュアルタップコミュニティにて、デュアルタプが分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにて、首都圏のコンパクト型マンションの新規管理獲得を図ってまいります。 ③　海外不動産事業　海外投資家が購入したデュアルタプ開発・販売物件「XEBEC（ジーベック）」の海外窓口業務等のアフターサービスを行っております。マレーシア国内における建物管理事業につきましては、日本の建物管理事業の文化及び品質に対する認知度向上を図ってまいります。また、日本の「おもてなし」文化を建物管理サービスに活かし、住宅だけではなく商業施設等の管理推進を図ってまいります。 (4）経営環境　デュアルタプグループが属する不動産業界は、円安による海外勢の進出もあり開発用地の取得に関して競争がより激化してきております。世界的な物価上昇で建築資材は高騰を続け、工事費については高止まりが続いております。また欧米の金融引き締め政策は、日本の金融情勢にも大きく影響いたします。　東京都の人口は、2022年より転入超過が続いており、特に20代が増加してきております。今後シニアも含めた単身世帯の増加を考慮するとワンルームマンションのニーズは維持されると考えております。また、賃料も緩やかではありますが上昇し、今後も賃貸マンションの需給バランスは、急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　上記の経営方針・経営戦略等を実現するために優先的に対処すべき事業及び財務上の課題は以下のとおりです。①　リスクマネジメント体制の強化長期化するウクライナ情勢等の地政学の不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による物価上昇のリスク、また、金融引締め政策、円安等の金融リスク、加えて、自然災害、情報セキュリティの不備等による事業に関するリスクなど多岐にわたって注意する必要があります。　国内の不動産業界においては、いわゆる「2024年問題」に象徴される労働時間規制の強化により、不動産業や物流業界に共通する人員確保や労働時間に関する課題が顕在化しております。デュアルタプとしては、適切な開発スケジュールの策定や工程管理を徹底することで、これらの課題への対応を図ってまいります。　デュアルタプグループが事業を成長させるには、これらのリスクの分析とリスクへの迅速かつ適切な対応及び再発防止が重要な課題と認識しており、リスクが財務状況及び経営成績に与える影響を最小限に抑える体制の強化を図ってまいります。 ②　ブランド価値の向上　デュアルタプの「東京23区、駅近、高機能マンション」という『ブランドPR』の強化と、用地仕入れから開発、分譲後の賃貸管理、建物管理まで一貫して手掛ける総合不動産企業としての『コーポレートPR』を強化してまいります。 ③　開発物件の安定的かつ機動的な仕入体制の構築　東京23区、駅近という限られた範囲での開発は、厳しい仕入れ競争の中で用地情報に対してスピーディーな対応ができるか否かが重要であると考えております。デュアルタプグループでは、不動産開発において長年の実績をもつスタッフがトレンドを先読みし、その時代に合ったマンションづくりを心掛けております。　優良な新規物件を安定的に供給していくために、景況感を踏まえた合理的かつ機動的な仕入に努めてまいります。結果として自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」を安定供給させることがデュアルタプグループの成長に結びつくものと考えております。 ④　優秀な人材確保及び従業員教育　デュアルタプは持続的な成長の実現に向けて、デュアルタプグループのミッションに共感し、高い専門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。デュアルタプグループの各事業においては、土地・建物の知職関連法令、金融、投資等をはじめ、それぞれの事業領域に応じた専門知識と経験を必要とするため、社員の業務知識の獲得、専門スキルアップ、マネジメントスキルアップに重点を置き、人材（財）への投資を惜しまず社員の意識向上に努めております。一級建築士、宅地建物取引士、マンション管理士、不動産コンサルティングマスター等の専門資格の取得を奨励し、優秀な従業員の教育と定着に努めてまいります。 ⑤　投資用商品のバリュー確保　デュアルタプグループが提供する資産運用型マンションにおいて、入居される方々が一番重視されるのは利便性であると考え、東京23区、駅近の用地仕入れを行っております。また、デザイン性や機能性も求められる時代と考えており、いかにして入居される方々のニーズに合った開発ができるかなど、立地条件や物件のクオリティを意識したマンションづくりを行っております。　さらに、デュアルタプグループでは、賃貸管理の専門部署を設置し、最新の入居者情報を確保することにより、サブリース契約及び管理業務契約を締結している物件の入居率を高い水準で維持することに努め、投資商品としてのバリューの確保を図ってまいります。 ⑥　財務基盤の維持・拡大　優良な新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的に安定サポートしていくために、手許流動性の確保や金融機関との良好な取引関係が最重要課題と考えております。このため、一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組み等、財務基盤の拡充を図ってまいります。 ⑦　コンプライアンス経営の強化　デュアルタプグループは、企業として成長過程であることから、新規事業への取組みやより効率的な業務フローの検討が常に社内でなされており、それに伴い内部統制システム整備・構築上の課題が継続的に発生します。デュアルタプグループは、監査等委員会監査や内部監査の過程で常にデュアルタプグループ内外の状況変化に応じた内部統制システムの仕組みを変更する必要性を検討し、その結果を経営幹部へ速やかに伝達し、対応策の早期構築を促してまいります。

３【事業等のリスク】　以下において、デュアルタプグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、デュアルタプグループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項につきましても、投資判断の上で、あるいはデュアルタプグループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。　デュアルタプグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、デュアルタプグループの経営状況及び将来の事業についての判断は、本項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の事項における将来に関する事項については、提出日時点においてデュアルタプグループで想定される範囲で記載したものです。また、以下の記載はデュアルタプ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 １．事業を取り巻く経営環境に関するリスク経済状況の影響等について　デュアルタプグループが属する不動産業界は、景気動向、金融環境並びに不動産市況等の経済環境や不動産関連税制の改廃等の影響によって、企業業績が大きく左右される傾向があります。特に、土地代金及び建築費等の変動や金利の動向などが価格に影響を与え、購買者の購入意欲に影響を与えると考えられます。これらにより、顧客の資産運用型マンションの購買意欲が減退した場合、デュアルタプグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．デュアルタプグループの業態に関するリスク(1）資産運用型マンションの販売に関するリスク　デュアルタプグループの不動産販売事業におきましては、主として資産運用を目的とした顧客にマンションを分譲しておりますが、マンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金融機関の貸出条件の変更や金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。デュアルタプグループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底すると共に、入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。しかしながら、営業社員の説明不足等により、顧客の投資リスクに対する理解が不十分なままマンションを購入されたこと等により、訴訟等が発生した場合、デュアルタプグループの信頼が損なわれ、デュアルタプグループの事業に影響が及ぶ可能性があります。　また、販売チャネルにつきましては、主に既存顧客からの紹介による新規契約及び既存顧客による買増に依存しております。そのため、デュアルタプグループの信頼が損なわれた場合には、新規契約の販売件数の継続的拡大という点において、課題に直面する可能性があります。　さらに、資産運用型マンションの販売方法について、デュアルタプとしては、法令遵守等のための体制を整えておりますが、同業他社の強引な販売方法等が社会問題に発展する可能性があり、それに伴う法的規制等が強化され、その対応に時間や費用を要する場合、資産運用型マンションの販売計画の遂行に支障をきたし、デュアルタプグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　不動産販売事業につきましては、2026年６月期において連結売上高の71.2％を占めており、将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得コストの増加、顧客の購買意欲、マンションオーナー等の事業意欲の減退等により、デュアルタプグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (2）仕入に関するリスク　仕入には、「完成マンションの一棟仕入（専有売買）」と「土地を取得しての開発又は販売」、「新築・中古の戸別仕入」の形態があります。①　仕入コストについて　デュアルタプグループは、東京23区内の物件を中心に仕入れておりますが、いずれの仕入形態におきましても地価の上昇、建築費の上昇により仕入コストが上昇し、計画どおりに仕入れできなかった場合や当該上昇分を販売価格へ転嫁できなかった場合には、デュアルタプグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　仕入決済について　デュアルタプグループは、販売用不動産に関して取引先であるゼネコン、建設会社等より竣工後に仕入れを行っております。資金決済は、概ね、竣工後３か月程度であることから、販売用不動産仕入後、営業部門が販売を行い、仕入資金を回収いたします。したがって、資金決済までの期間、資金負担は仕入に係る手付金に限られますが、販売戸数の多寡等の事由により販売用不動産の販売期間が資金決済期間を超える場合は、残物件に係る資金・在庫負担が発生します。その場合には、デュアルタプグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③　事業用地について　デュアルタプグループが行っている、東京23区内をマーケットとした資産運用型マンションの販売は、販売用不動産の調達力の優劣や当該地域における地震その他の災害、地域経済の変動等により、デュアルタプグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、デュアルタプは、事業用地の売買契約の際、一定の調査を行った上、土壌汚染等の問題がないことを確認しておりますが、着工後に問題が発覚したり、売主が瑕疵担保責任を遂行しない場合、プロジェクト開発計画に支障をきたし、デュアルタプグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）建築に関するリスク①　建築工事について　デュアルタプグループの不動産販売事業におきましては、建築工事を建設会社に外注しております。外注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行い、また、建設会社の管理においては、建設会社現場所長、監理者（設計事務所責任者）、サブコン（電気・設備業者責任者）、デュアルタプ物件担当者で、概ね隔週で行う定例会議による進捗把握、仕様確認、条例、基準法等の法定事項実施の確認を行っております。また、監理者のみならずデュアルタプ一級建築士による試験杭の立会い及び特定法定検査の立会いを行い、ダブルチェックによる品質管理の徹底を行っております。　しかしながら、外注先である建設会社に倒産等の予期せぬ事象が発生した場合、工事中の事故や、物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、また、施工完了後、建設会社の経営破綻等が発生し、工事請負契約に基づく建設会社の契約不適合責任が履行されなかった場合、デュアルタプに補修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、デュアルタプグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②　近隣住民の反対運動について　デュアルタプは、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在まで、近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加工事費用が発生する場合や、プロジェクト開発が中止に至る場合、デュアルタプグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③　建築コストについて　デュアルタプグループの不動産販売事業におきましては、建築コストは仕入コストとともに売上原価の主要項目でありますが、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、デュアルタプグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）引渡し時期による業績変動について　デュアルタプグループの不動産販売事業におきましては、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上を計上するため、その引渡し時期により、想定した売上や収益が翌期に繰り越される可能性があり、デュアルタプグループの有価証券報告書等に記載されるデュアルタプグループの経営数値に影響を及ぼす可能性があります。 (5）在庫について　デュアルタプグループは、中期的な経済展望に基づき、マンションの企画・開発を行い、物件の早期完売に努めておりますが、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となった場合、販売先の確定に時間を要した場合には、プロジェクトの遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。　また、デュアルタプグループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）を適用しております。これに伴い、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、デュアルタプグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）賃貸管理物件について　デュアルタプグループの不動産管理事業のうち、賃貸管理におきましては、マンションの所有者より賃借してテナントに賃貸するサブリース業務及び賃貸管理業務がありますが、サブリース物件の入居率の低下により入居者からの不動産賃貸収入が想定以上に減少した場合には、デュアルタプグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制等について①　法的規制について　デュアルタプグループが行う不動産取引は、宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法、借地借家法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約により、法的規制を受けております。　東京23区を中心に、ワンルームマンション規制が条例等に定められております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、デュアルタプグループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制がデュアルタプグループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、デュアルタプグループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。デュアルタプは、当該指導・規制への対応を図っておりますが、不動産取引関連法令の制定、既存の法令が改廃された場合等には、デュアルタプグループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ②　瑕疵担保責任について　デュアルタプグループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。万が一、デュアルタプグループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合、その直接的な原因がデュアルタプグループ以外の責任によるものであっても、デュアルタプグループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。デュアルタプグループは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律において規定される住宅瑕疵担保責任保険を付保しておりますが、発生した瑕疵担保責任が保証限度を超える可能性や当該保険の適用対象外となる可能性があります。その結果、補修工事費の増加やデュアルタプグループの信用力低下により、デュアルタプグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　許認可等について　デュアルタプグループの主要事業におきましては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を取得しております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消等があった場合、デュアルタプグループの主要事業の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。許認可等の名称会社名許認可番号等／有効期間規制法令免許取消条項等宅地建物取引業者免許㈱デュアルタップ東京都知事(4)第86482号2021年９月23日～2026年９月22日宅地建物取引業法第５条、第66条等マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録㈱デュアルタップコミュニティ㈱建物管理サービス 国土交通大臣(2)第034338号2023年１月31日～2028年１月30日国土交通大臣(4)第033600号2024年11月10日～2029年11月９日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条、第83条等 (8）新規事業への参入について　デュアルタプグループは、新規事業へ積極的に参入していく方針であります。その過程において、人材、内部体制の構築、情報収集及び広告宣伝に先行的に費用を支出し、利益率が低下する可能性があります。また、事業環境の影響等により新規事業が計画どおりに進まない場合等には、デュアルタプグループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 ３．デュアルタプ事業体制に関するリスク(1）小規模組織であることについて　デュアルタプグループは2026年6月30日現在、従業員227名と小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。デュアルタプグループは今後、業容拡大に応じて人材の採用を行うとともに社内管理体制を構築していく予定です。しかしながら、デュアルタプグループが事業の拡大に対して適切かつ十分な組織構築に至らなかった場合、デュアルタプグループの事業遂行及び拡大に支障が生じ、デュアルタプグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）人材の確保・育成について　デュアルタプグループが展開する各事業においては、関連する法令等を遵守しつつ、競争力のあるサービスを提供することが求められており、高度な知識、経験、指導力を持った優秀な人材が最も重要な経営資源であります。デュアルタプグループにおいては、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であり、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）、専門講師による勉強会を実施し、人材の育成に努めております。　しかしながら、必要とする人材が十分に確保できない場合、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合、デュアルタプグループの役職員が社外に流出した場合には、デュアルタプグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）個人情報の管理について　デュアルタプグループがお預かりしているお客様の個人情報については、外部侵入防止システムの採用、データアクセス権限の設定、個人情報保護規程等による規程化、コンプライアンス委員会による規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上を目的とした教育、研修等による周知徹底等により、細心の注意を払い取り扱っておりますが、個人情報の不正利用、その他不測の事態によって重要な情報が外部に漏洩した場合、デュアルタプグループへの信用の低下や損害賠償請求等により、デュアルタプグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）代表取締役社長臼井貴弘への依存について　デュアルタプグループでは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限の委譲を進め、創業者である代表取締役社長臼井貴弘に過度に依存しないような経営体制の整備を行っておりますが、同氏は、デュアルタプ設立以来、デュアルタプグループの経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。特にデュアルタプグループの主力事業である不動産販売事業における方針の決定については、同氏の資質に依存している部分があります。同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、デュアルタプグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４．その他のリスク有利子負債への依存について　デュアルタプグループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。デュアルタプグループは、不動産販売事業における土地の仕入れ及び建築費の一部に係る開発資金並びに固定資産を主に金融機関からの借入金によって調達しております。デュアルタプグループは特定の金融機関に依存することなく、個別案件ごとに販売計画の妥当性を分析したうえで借入金等の調達を行っておりますが、販売の不振、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になることがあり、デュアルタプグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。区分2022年6月期（連結）2023年6月期（連結）2024年6月期（連結）2025年6月期（連結）2026年6月期（連結）有利子負債残高（千円）（Ａ）2,578,2062,603,6223,770,8402,635,6443,605,946総資産額（千円）（Ｂ）5,034,1475,277,3125,996,2355,480,8176,692,838有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）51.249.362.948.153.9