日東製網（3524）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日東製網(3524)の株価チャート　日東製網(3524)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

日東製網グループは、日東製網、子会社14社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。

日東製網グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

漁業関連事業

陸上関連事業

その他

事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、日東製網グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

日東製網グループは、日東製網が社是として掲げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。

また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。

（２）目標とする経営指標

　　　① 売上高経常利益率　６%

　　　② 自己資本比率　　　30%

　　　③ 配当性向　　　　　30%

（３）中長期的な会社の経営戦略

　　　2016年５月に日東製網グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。

　　　① 海外売上高目標を30億円

　　　　 チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。

      ② 高付加価値製品・サービスの開発と販売

         常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。

      ③ 原反・消耗品の販売強化

         安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。

      ④ 連結グループ会社の経営一元管理体制推進

         人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。

      ⑤ 業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動

         業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。

（４）会社の対処すべき課題

　日東製網グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があります。長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、幅広いお客様のご要望に素早く対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。

　最近では、新型コロナウイルス感染症による行動制限は解除され、社会・経済活動の正常化が進んでおりますが、ウクライナ・中東情勢の長期化、原材料価格の高騰や為替の変動等により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。「環境・社会・ガバナンス」と持続可能な社会への貢献が世界的に重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観に捉われることなく、事業環境の変化や各種のリスクにリアルタイムで対応できる体制、組織づくりも重要となります。

また、自然環境、人材育成に配慮した事業活動、製商品、サービスの提供も企業価値向上に繋がる重要なテーマです。

　　　① 営業活動における専門性の強化

　　　漁業事業部門においては、他社との競合に対応し、日東製網のシェアを拡大するために、４事業部体制にしており、各分野の専門性を重視した体制で、お客様のニーズに合った提案、社会に必要とされる製商品・サービスの提供を図ります。

　　　陸上事業部門では、ホームセンター向けの防虫網及び関連資材の販売が伸び悩んでおりますが、原材料高に伴う商品の値上げを図るとともに、仕入先や販売先の拡充を図り収益の向上を目指します。また、獣害防止ネットや各種スポーツネットの研究開発を進め、新素材・新機能の商品投入を目指します。

　　　また、将来を見据え、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。

　　　② 生産体制の効率化と生産能力の向上

　　　生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、設備の移転が完了した福山新事業所を有効に活用し、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規格統一・在庫管理を徹底することで、お客様のニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。

　　　③ オリジナル商材の開発と差別化

　　　独自性のある付加価値の高い製商品の開発・販売を行うため、産学官と連携し、複数の有望な共同研究開発事業を推し進め、差別化を図り将来的な収益力の強化を目指します。

３ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日東製網グループが判断したものであります。

①　日東製網グループの主要な事業である「漁網の製造販売」・「漁業関連商品の販売」は、漁業者の経営動向に左右されます。この漁業者の経営リスクは、下記のリスク等があります。
・異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少
・輸入魚、海洋輸入加工品の増加及び個人消費嗜好の変化、消費の後退等に伴う魚価の下落
・漁業者の原油高等に伴う事業費用の増加
・海洋国際管理機関、国内の漁業団体等による漁獲量の制限・漁獲禁止
　現況は売上債権の回収懸念リスクに対応し、貸倒引当金を計上しておりますが、これらのリスク要因により漁業者の経営が更に悪化した場合、日東製網グループの製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。

②　原材料の調達に関するリスク

　　日東製網グループ漁網製品は主原材料である原糸の大半を石油精製品に依存しており、原油価格が高騰すれば、原材料の調達価格の上昇につながり、日東製網グループの業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。

③　調達金利の上昇リスク

　　日東製網グループの有利子負債は、総資産に占める割合が依然として高水準となっていることから、今後、市場金利が上昇した場合には、金融コストが増加します。

④　為替変動リスク

　　日東製網グループの海外売上高は、日東製網の経営戦略により少しずつではありますが、その割合は増加しており、急激な円高が進行した場合等の為替の変動により、業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤　新型コロナウイルス感染症等の拡大

　　新型コロナウイルス感染症の影響により、受注の遅れや営業活動の停滞により、日東製網グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、従業員が感染した場合、事業所等の稼働状況に影響が生じる可能性があります。

　　なお、日東製網グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底やＴＶ会議の推進、一部地域でのテレワークの実施、各地域での情報交換等を行い、事業運営しております。

⑥　情報セキュリティに関するリスク

　　日東製網グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティ管理規程を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報システムの対策を検討してまいりました。しかし、日東製網の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報や技術情報の漏えい、業務システムの停止等が発生した場合には、日東製網グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　日東製網グループにおきましては、2024年１月16日、第三者からのランサムウェアによる不正アクセスを受け、社内システムで障害が発生しました。当該システムは既に復旧しておりますが、このたびの事態を厳粛に受け止め、外部の専門家の助言を得ながら再発防止策を整備しており、今後も継続して情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。