ダイニック（3551）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ダイニック(3551)の株価チャート　ダイニック(3551)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ダイニックグループは、ダイニック及び子会社15社、関連会社１社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。ダイニック及びダイニックの関係会社の事業におけるダイニック及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント主要取扱商品主要な会社印刷情報関連事業(印刷被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルムダイニック、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、 DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、 Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、大連大尼克辦公設備有限公司、達妮克国際貿易(上海)有限公司、福建尼科斯科技有限公司 (会社数　計12社) (印字媒体)プリンターリボン(その他)文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート住生活環境関連事業カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布ダイニック、ダイニック・ジュノ㈱、 PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE(会社数　計３社)包材関連事業容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、エンボス加工、食品鮮度保持剤ダイニック、大和紙工㈱(会社数　計２社)その他ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等ダイニック、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱(会社数　計４社) 　以上のダイニックグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 　

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ダイニックグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ダイニックグループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続けるために、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標ダイニックグループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。　具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を連結ベースで５％以上の水準を確保し、自己資本利益率（ROE）を経営指標として、企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ダイニックグループでは2023年３月に、中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2026」を策定し、新たに自己資本利益率（ROE）をKPIに加えて収益性の改善を進めてまいりました。最終年度となる2026年３月期は、売上高は計画未達でしたが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益そしてROEについて計画を達成しました。2026年４月から始まる３ヶ年の新中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2029」では、前中期経営計画からの取組みである「選択と集中」をさらに押し進め、加えて積極的に成長投資と開発を行うことで収益性とROEを高めます。非財務部門については、気候変動、人材投資、CSR、BCPなどへの対応を引き続き進め、サステナブルな社会構築に貢献してまいります。また、株主優待制度の導入検討やIR活動の強化により、ダイニックグループの魅力発信に努めます。この計画では、最終年度となる2029年３月期の連結ベース売上高経常利益率7.2%、自己資本利益率(ROE) 7.5%を目標に掲げております。 具体的な戦略は下記の通りです。 ①事業部門a. 印刷情報関連事業主力のTTR（熱転写リボン）では、従来の一般バーコード用途・アパレル用途だけでなく、特に伸びしろの大きい食品包材分野での拡大を狙います。電子特材では、従来からの用途である小型の有機ELディスプレイデバイスだけでなく、新たな形状・新たな形態による新たな用途の開拓をおこないます。印刷ラベル素材では、現在は国内が主流の超耐久ラベルを海外市場へも販促するとともに、従来からの用途である自動車シートベルト・アパレル向けについては収益性改善をおこないます。FFC（フィルム関連製品）では、従来のUVオフセット以外の印刷方式に対応する製品や環境負荷の低い製品を投入し売上の底上げを図ると同時に、従来とは異なる用途への展開を進めます（缶バッジ、アクリルスタンドなど）。布クロスおよび紙クロスでは、意匠性よりも機能性を重視した製品へのシフトにより出版文具以外の用途を開拓し売上減少に歯止めをかけます。 b. 住生活環境関連事業展示会用カーペットでは、生産性改善をさらに一歩推し進め収益の拡大を図ります。また、環境対応製品を開発しダイニック製品の優位性を確保します。住宅床用吸音材では、生産性改善と新企画獲得により収益性の改善を図ります。フィルター濾材では、ダイニックに優位性・独自性のある機能を付与した新製品を開発し、国内外での売上拡大により収益性の改善を図ります。自動車内装材では、原材料価格の上昇に応じたタイムリーな値上げなど、抜本的な改善を図ります。壁装材は、非住宅分野（ホテル、各種施設）をターゲットとする機能性・高意匠性製品を拡充し、一般住宅向けについては高付加価値品の販売比率を伸ばします。また、原材料の見直し、固定費の削減、生産性改善の徹底と価格転嫁を行います。c. 包材関連事業パップ剤用エンボス加工製品では、お客様との協業による海外市場への販促を図ります。食品用途の蓋材では、主要原料の調達先多角化と一部工程の内作化に加えて、タイムリーな価格転嫁により採算性の改善を図ります。また、食品用途以外においては、ダイニックの優位性（ホットメルト配合技術、アルミ箔への印刷技術、紙への多色印刷技術など）を活かした製品を、新たな顧客・新たな用途へ提案し売上の拡大を図ります。 ②技術開発部門「情報記録分野に関するもの」「機能性素材に関するもの」「意匠性に関するもの」を主要テーマとして研究開発に注力してまいります。「情報記録分野」は、消費・賞味期限や含有物質など、さまざまな重要情報の表示ニーズに応える製品で、情報の欠落、消失、改ざんなどがあってはならない分野です。これはダイニックグループの中核分野であり、さらなる競争力のある製品の開発に注力します。「機能性素材」では、ダイニックグループ百有余年の歴史で培った技術に応用を加え、市場訴求力のあるオンリーワンを志向してまいります。「意匠性」は、ダイニックの原点であり、壁装材、手帳、鞄、自動車内装材など、生活を豊かにし、愛着を持っていただけるデザイン、風合い、肌触りなど魅力的な素材の提供に注力します。 ③非財務部門a. 気候変動への対応ダイニック企業活動起源CO2の実質排出量を2013年度比25%減少させ、ダイニック製品製造に関わる最終処分量を2017年度比で25%減少させます。CO2吸収量拡大を目的とした自然資本原料活用製品の開発と吸炭素基盤に繋がる素材製品の開発を進めてまいります。b. 人材投資『より働きやすい会社』を目指して、健康経営優良法人の認定要件を満たす取組みを継続し、『より働きがいのある会社』を目指して、ジョブチャレンジ制度・グローバルキャリアエントリー制度を活用するとともに、女性管理職比率の向上と年間女性採用率20%を目指します。健康増進施策によりゼロ災害へのアプローチをおこないます。c. CSR対応ダイニックグループの『CSR調達基準書』を海外のサプライヤーへも展開し、ダイニックグループ全体でのCSR調達活動を開始するとともに、CSRに関する自社の取組みレベルを向上させます。（国内サプライヤーへは展開済み）ESGをはじめとする情報開示の更なる充実を検討します。d. BCP対応首都圏直下型地震発生時の対応を策定し『災害時対応マニュアル』の社内共有を徹底します。各事業所の建物の耐震性向上を検討し、事業ごとの事業継続計画を検討します。 (4) 会社の対処すべき課題わが国経済は、中東情勢の緊迫化による原油の価格高騰や供給不足、それに伴う原材料価格および調達コスト高騰、世界的なサプライチェーンの混乱により、先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況下、ダイニックグループにおきましては、2026年４月から始まる３カ年の新中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2029」を策定し、前中期計画で取り組んできた販売の強化・採算の改善・開発の強化と非財務項目への取組みを一層強固なものとし、各事業分野で「選択と集中」を進めて経営効率の向上を図り、更なる企業価値の向上を図ってまいります。また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。

３ 【事業等のリスク】ダイニックグループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてダイニックグループが判断したものであります。 １. 市場や供給に係るリスク① 競合等の影響について　ダイニックグループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によってはダイニックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ダイニックグループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後のダイニックグループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。② 原材料の市況変動の影響について　ダイニックグループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。　ダイニックグループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、ダイニックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 海外事業展開のリスクについて　ダイニックグループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に９社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、ダイニックグループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。　また、為替相場の変動は、ダイニックグループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。ダイニックグループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後のダイニックグループの業績に影響を与える可能性があります。④ 新製品の研究開発について　ダイニックグループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。　収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。ダイニックグループといたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。　今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加によりダイニックグループの業績が影響を受ける可能性があります。 ２. 借入金への依存について　ダイニックグループは、当連結会計年度末現在、17,599百万円の借入金があります。前連結会計年度末より1,870百万円減少しており、総資産に占める借入金の比率は28.4％であります。そのため、市場金利の変動がダイニックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３. 有価証券等保有資産価値の変動について　ダイニックグループの投資有価証券残高は8,107百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。 ４. 固定資産減損会計について　ダイニックグループは、生産能力向上、品質向上又は生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判断し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損会計の適用に伴い減損損失が発生し、ダイニックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５. 自然災害・パンデミック等について 地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、ダイニックグループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。また効果的な医学療法が確立していない感染症が広範囲で発生した場合、原材料調達や販売網に支障をきたしたり、ダイニックグループの生産拠点、販売拠点が一時的に閉鎖される可能性があります。以上のような場合、ダイニックグループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。　また、自然災害、事故、テロ等により設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。 ６. 電力供給環境について　ダイニックグループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は、電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、ダイニックグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７. 製品の品質について　ダイニックグループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストやダイニックグループの評価に重大な影響を与え、ダイニックグループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 8．退職給付関係について　ダイニックグループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や、退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付費用及び債務が増加し、ダイニックグループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 9. 訴訟の提起について　ダイニックグループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、ダイニックグループに不利な判断がなされた場合、ダイニックグループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。