リネットジャパングループ（3556）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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リネットジャパングループ(3556)の株価チャート　リネットジャパングループ(3556)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】リネットジャパングループグループ（リネットジャパングループ及びリネットジャパングループの関係会社）は、リネットジャパングループ（リネットジャパングループ株式会社）、連結子会社10社より構成されております。リネットジャパングループグループの事業内容及びリネットジャパングループと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、リネットジャパングループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）リユース・リサイクル事業　　当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース事業及び小型家電リサイクル事業に取り組んでおります。　　リユース事業当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。①　取扱商品中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。本＆ＤＶＤ買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。ブランド＆総合買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル㈱が販売しております。 　　小型家電リサイクル事業当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。①　取扱商品パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。使用済小型家電子会社リネットジャパンリサイクル㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。 （2）ソーシャルケア事業　　当事業は、知的・精神障がいのある方を対象とした障がい福祉施設の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材の送出しに取り組んでいます。　　ソーシャルケア事業当事業は、障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化に取り組んでおります。リネットジャパングループのリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進や就労継続支援B型事業所運営など雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として障がいのある方へのグループホーム運営を行っております。①　提供するサービス障がいのある方向けに直営グループホームを提供し共同生活援助を通して自立支援を行っております。グループホーム子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱及びRJソーシャルケア東京㈱が運営しております。 　　海外HR事業　　当事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成に取り組んでいます。海外人材の送出し子会社RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.が送り出しております。 （3）その他　　当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に従い海外金融事業からの撤退を進めております。 　グループ全体の事業系統図は以下の通りです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】リネットジャパングループグループの経営方針、経営環境及び対処する課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてリネットジャパングループグループが判断したものであります。(1）経営方針リネットジャパングループグループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて”偉大な作品”を創る」を経営理念に掲げ、国内では「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」、知的障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所とグループホームを運営する「ソーシャルケア事業」、これらの事業活動を通じて、今後も収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献を組み込んだ志の高い仕組みで、後世に永く受け継がれていくことが、すべてのステークホルダーがリネットジャパングループグループに期待する社会的役割であると考えております。 (2）経営戦略等リネットジャパングループグループでは、「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指し、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業など、社会性のある事業テーマに取り組んでおります。小型家電リサイクル事業につきましては、民間の知恵と工夫で、自治体の税金を使わない形で回収サービスを実現し、都市鉱山リサイクルの拡大を目指しております。また、そのサービス工程において知的障がい者雇用（一般就労）を拡大するとともに、障がいを持った方との関わりの中で、障がい福祉の領域に参入し、就労継続支援Ｂ型事業所の開設と自立のための生活支援を目的としたソーシャルケア事業でグループホームを展開しています。小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業において、環境と福祉が互いに作用し合いグループ全体の事業相互シナジーを最大化させる「ESモデル（Environment／環境、Society／社会）」の展開を加速させてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等リネットジャパングループグループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収益、経常利益を重視しております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値の測定値である経常利益の向上を目指しております。 (4）経営環境リネットジャパングループグループの事業は大きく２つのセグメントに集約され、リネットジャパングループグループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述しております。（リユース・リサイクル事業）　リユース事業では、マーケティング戦略を継続して強化することで認知度の更なる拡大を目指すとともに、循環型経済の進行、シェアリングエコノミーの拡大ニーズ等により、モノの再利用、所有から使用へと価値観のシフトが更に進行することに鑑み、従来の「リユースの促進」に加え、サブスクリプション型のサービスを拡大と、既存事業のリプレースとして書籍からゲーム、ホビー、家電、洋服など成長市場へシフトすることで顧客基盤の更なる拡大を図り、メンバーロイヤリティの向上によるリネットジャパングループサービスへの顧客LTV(Life Time Value)を高めてまいります。　小型家電リサイクル事業では既に700以上の自治体、カバー地域人口では９千万人に達した連携を更に拡大するとともに、自治体との基盤を深化させ連携サービスメニューを拡大することで、回収とリサイクルによるエコサイクルへの貢献を拡げてまいります。加えて、従来の「顕在化された処分ニーズ」へのアプローチだけでなく、全国の家庭に3,000万台規模で眠るとされ、圧倒的に規模の大きい「潜在的」退蔵のパソコン等に対して、その資源再活用の意義の観点から、学校を中心に地域と協働した「スマイル・エコ・プログラム」の活動により更なる都市鉱山の掘り起こしを進めてまいります。 （ソーシャルケア事業／ソーシャルケア、外国人材事業）　ソーシャルケア事業では、従来の軽度障がい者向けグループホーム事業（介護サービス包括型）の展開に加え、中度・重度障がい者向けグループホーム（日中サービス支援型共同生活援助）を開設させることで成長戦略の基軸としてストック型事業の基盤拡大を図ってまいります。　また、外国人人材事業においては、従来のカンボジアからの技能実習生送り出しに加えて、福祉事業と連携し、2040年には69万人もの不足が予測される介護人材不足に向けて、リネットジャパングループグループの直営施設や提携医療機関等、福祉領域に特化した人材送り出し事業を加速し、現在準備中のインドネシアでの介護・訓練施設の開設に続き、アセアン地域を中心とした外国人材、特に介護福祉人材事業の拡大を図ってまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　リネットジャパングループグループに共通した課題a. コーポレートガバナンスの強化と内部管理体制の強化リネットジャパングループグループの継続的な成長と拡大に向けて企業基盤の強化と企業集団全体における、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき課題と認識しております。さらなるグループ全体でのコーポレートガバナンスおよび内部統制の強化に取り組んでまいります。 b. 人材の確保及び育成リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業、海外HR事業のいずれにおきましても、事業の専門性の高い分野であることから、高いノウハウや経験を持つ人材の育成と獲得に継続的に取り組んで行く必要があります。また、リネットジャパングループではインターネットを介した事業が主力であることに鑑み、デジタルマーケティングを含むIT人材の育成と獲得は重要な経営課題と認識しております。また、グループ事業の更なる拡大に向けて、今後の集団経営を支える秀でた経験と執行能力を有する高度経営人材の育成と獲得についても重要な課題として取り組んでおります。加えて、海外事業の展開のみならず、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、特に障がい福祉事業の更なる拡大の観点から一般就労・就労継続支援B型等を含めて、障がいのある方の積極的な雇用の拡大や就労訓練機会の拡大に努めてまいります。 c. 安全なサービスの提供プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。また、定期的に第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、顧客情報等についてはカード情報の不所持の徹底、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化等の対策を継続的に実施し適切な情報管理の徹底を行っております。今後も引き続き、不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組み、安全なサービス提供に注力してまいります。 d. 代表者への依存リネットジャパングループの代表取締役社長黒田武志は、リネットジャパングループの創業者でありリネットジャパングループの経営及び事業戦略の策定や決定において重要な役割を果たしております。リネットジャパングループは、取締役会及びその他の会議体において取締役及び各事業部の責任者間の情報の共有を図り組織運営の強化と、同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めてまいります。 ②　リユース事業の課題リユース事業では、自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきており、商材調達の安定化は恒久的な課題であると認識しております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげてまいります。 ③　小型家電リサイクル事業の課題携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属（レアメタル）は、その殆どが埋立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型電子機器の再資源化を促進することが課題であります。リネットジャパングループグループはこれまで培ってきた「宅配事業者による回収サービス」モデルを提供しております。今後、消費者サービスとしてオプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネスモデルとして確立させることで、リネットジャパングループの企業ブランド力向上と収益力を更に高めてまいります。 ④　ソーシャルケア事業の課題日本国内で障がいのある方の総数は人口の7％を超える900万人以上にのぼり、そのうち知的障がいのある方の89％・精神障がいのある方の92％が在宅での生活を送っており、障がいのある方が支援を受けながら自立して生活できる住まいの不足が課題であります。リネットジャパングループグループはリユース事業及び小型家電リサイクル事業と連携した就労継続支援B型事業所と、共同生活援助を行うグループホームの運営を行うことで、障がいのある方の雇用と住まいに関する課題を同時に解決することを目指しております。今後の事業の拡大に向け、専門的な知識や指導技術を持つ人材の確保と育成を進めてまいります。 ⑤　HR事業の課題HR事業では、2018年１月より外国人技能実習生の送り出し事業を開始し、企業が外国人材を活用する際に、外国人材の権利保護等のコンプライアンスを遵守する体制を構築と強化をしてまいりました。　許認可に基づく事業を運営していることを含め、高い事業管理水準が求められており、直近では子会社の管理部門の強化が課題となっております。引き続き、管理統括機能を更に強化し、カンボジア子会社の管理を横断的に管轄できる体制にするほか、各社に現地で経験豊富な財務経理、人事、法務、内部監査、リスク管理などの管理人材の採用を進め、管理体制の強化を図ってまいります。 (6）その他、会社の経営上重要な事項　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。リネットジャパングループグループでは、リスク管理委員会においてリスクを重要度や発生可能性により評価・分類した上で、リスクの影響を最小化するための活動を推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてリネットジャパングループグループが判断したものでありますが、以下の記載はリネットジャパングループの事業等及びリネットジャパングループ株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 (1）中古商品の仕入について①　中古商品の安定的な買取確保リユース事業における中古商品の買取は、当事業の収益を大きく左右する要素でありますが、中古品は新品と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しております。環境問題意識の高まりを背景にリユース業界全体が注目される中、リネットジャパングループグループにおいても、買取リピート客の増加施策や、大手提携先との買取業務提携など、商品調達ルートの多様化を図ることで、より強固な買取基盤の構築を図っております。しかしながら、近年はＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等のメディア・ソフトについては、ネット配信市場の規模拡大による一次流通市場の縮小が懸念されており、同業他社との買取における競合についても年々厳しさを増してきております。これらの状況が発生した場合、将来にわたって質・量ともに安定的な中古商品を確保できるとは限らず、リネットジャパングループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　不正な中古商品の買取リスクリネットジャパングループグループでは、ブランド品や貴金属等の高額商品も取り扱っておりますが、古物営業法において、買取中古商品に盗品または遺失物が含まれていた場合には、一年以内であれば被害者等にこれを無償で返還することとされております。リネットジャパングループグループでは、法令遵守の観点から、被害者への無償返還が適切に行える体制を整えておりますが、その場合には、買取額相当の損失が発生する可能性があります。また、近年の中古商品の流通量増加に伴い、ブランド品のコピー商品の流通が社会的にも大きな問題としてクローズアップされております。リネットジャパングループグループでは、豊富な専門知識と経験を持つ社員から他のバイヤーへ真贋チェックに関する指導を行いながら、その能力を養い育成することで、コピー商品など不正な商品の買取防止に努めております。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱うリネットジャパングループグループにおいては、常にこのトラブルが発生するリスクを含んでおり、コピー商品の取り扱いが判明した場合には、リネットジャパングループの取扱商品全体に対する信頼性が低下し、リネットジャパングループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替変動に関するリスクについてリネットジャパングループグループは、連結子会社を海外に有しております。リネットジャパングループ連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、為替相場変動の影響を受けます。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替相場が異常な変動をした場合、リネットジャパングループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）古物営業法についてリネットジャパングループグループの中古品の買取及び販売事業は古物営業法の規制を受けており、監督官庁は営業所の所在する都道府県公安委員会となります。古物営業法及び関連法令による規制の要旨は次の通りです。・古物の売買または交換を行う営業を開始する場合は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。（古物営業法第３条）・古物の買取を行う場合は、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けなければならない。（古物営業法第15条）・古物の買取を行った場合は、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等へ記載しなければならない。（古物営業法第16条）古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在までに、許可の取消し事由（例えば、法人役員が罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられた場合など）は発生しておりませんが、万一古物営業法による規則に違反した場合は、営業の許可の取消しまたは営業停止等の処分を受ける可能性があり、リネットジャパングループグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4）各都道府県の条例による規制について各都道府県では、青少年保護育成条例を定め、有害図書類の青少年に対する販売や青少年からの古物の買い受け等を規制しております。リネットジャパングループは、条例を遵守し、青少年の健全な育成に寄与することに努めておりますが、青少年への有害図書類の販売等が判明した場合、信用の失墜等による売上の減少により、リネットジャパングループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報保護法による規制についてリネットジャパングループグループは、リネットジャパングループサイトを通じて、顧客から住所・氏名・年齢・職業・性別などの個人情報を取得し、これらを帳票等に記載又は電磁的方法により記録・管理を行っております。これらの個人情報を適正かつ安全に保護するため、リネットジャパングループにおいては、社内規程等のルール整備、社員教育指導の徹底、情報システムのセキュリティ強化などを行っており、個人情報保護のマネジメント機能を向上させることで、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、個人情報が漏洩した場合は、社会的信用の失墜による売上減少や、損害賠償請求への対応を迫られ、リネットジャパングループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）小型家電リサイクル法の認定取消リスクについてリネットジャパングループグループの小型家電リサイクル事業は、小型家電リサイクル法における認可を受けて行っておりますが、法律で定められた欠格要件に該当した場合（例えば、委託会社も含めた役員が罰金刑等に処せられた場合など）には認可が取り消されます。その場合には業務の継続が困難となり、リネットジャパングループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法律の改正及び新たなリサイクルに関する法律の制定について小型家電リサイクル法は新しい法律であり、情勢の変化等により改正され、または新たなリサイクルに関する法律が制定される可能性があります。これらの改正や新規立法の内容が不利な内容であった場合、リネットジャパングループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）障害者総合支援法による規制についてリネットジャパングループグループは、障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所及びグループホームの運営を行っており、「障害者総合支援法」による規制を受けております。そのため、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、今後、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、リネットジャパングループグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各事業は、国からの報酬を主な収益源としており、３年ごとに実施される報酬改定にて下方の改定や予期しない改定が行われた場合には業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。各事業所ともに、拠点単位で都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。現時点において、リネットジャパングループグループの運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取消された場合や営業停止となった場合には、リネットジャパングループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（注１）特に、各事業所には、指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」において定員は省令(注２)にて、事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではないことが定められております。また、厚生労働省の通知(注３)において、報酬の減算対象は単日で定員の150％、３か月の平均が定員の125％(ただし、定員が11人以下の場合は130％)を超過する場合と定められております。そして、各都道府県知事は、減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものと定められており、その運用は各自治体に委ねられております。更に厚生労働省の通知(注４)においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等、やむを得ない事情が存在する場合に限り、可能である旨が定められております。リネットジャパングループグループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、運営を行っております。今後何らかの事情により、各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、従来どおりの運営が困難となり、リネットジャパングループグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（注）１.各事業所が受けている指定取得所管官庁指定名称指定内容有効期限主な許認可取消事由各事業所都道府県指定障害福祉サービス障害者総合支援法の就労継続支援６年毎の更新障害者総合支援法第50条（指定の取消等）障害者総合支援法の共同生活援助２.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」３.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」４.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」 (9）人材の確保及び育成についてリネットジャパングループグループは、就労継続支援B型事業所及びグループホームの運営は、知的障がいのある方や精神障がいがある方を主たる対象としており事業の継続や新規拠点の開設に専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため、引き続き採用を推進するとともに、人材を育成に取り組んでおります。しかしながら、今後、人材の確保と育成が拠点開設のスピードやサービス開発のスピードに追いつかない場合、リネットジャパングループグループの業績に影響を与える可能性があります。 (10）特定商取引に関する法律による規制についてリネットジャパングループグループは、インターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかしながら、法令の改正や新たな規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、企業イメージの悪化などが想定され、リネットジャパングループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）システムのトラブルについてリネットジャパングループグループの事業は、社内ＩＴシステムとインターネットによる通信システムへの依存度が高いため、保守運用作業と様々なセキュリティ対応策を恒常的に実施しております。しかしながら、自然災害等により通信システムのトラブルが発生した場合、リネットジャパングループのコンピューターシステムに予期せぬ障害が生じ、長時間システムの復旧が行われない場合、または、リネットジャパングループのサイトへのマルウェアの侵入などによる不正なアクセスが行われ、重要なデータの破損等が発生した場合は、リネットジャパングループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）自然災害の発生についてリネットジャパングループグループは、物流センター等主要な事業拠点を愛知県大府市及び名古屋市に構えておりますが、当該地域で暴風雨・落雷・洪水等の自然災害が発生した場合、リネットジャパングループグループの物流拠点、商品在庫及び什器備品等に対する物的損害が想定されます。リネットジャパングループではそのための備えとして、損害保険契約の締結により相当の損失補償を確保しておりますが、地震等大規模な災害により、想定以上に長期間にわたって事業運営ができない事態に陥った場合、リネットジャパングループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）集荷ならびに配送についてリネットジャパングループグループは、集荷ならびに配送に係る業務を配送業者に依存しており、特に、リサイクル事業においては、佐川急便株式会社との業務提携継続が前提となっております。したがって、配送業者において、台風、地震等の自然災害や、その他の理由による配送の中断、停止があった場合、または配送業者との契約がリネットジャパングループにとって不利な内容へ変更されリネットジャパングループグループが代替策を講じることが出来なかった場合は、リネットジャパングループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）海外事業に関するリスクについてリネットジャパングループグループでは、カンボジアでリース事業、マイクロ保険事業、人材の送り出し事業を展開しておりますが、今後、同国において、政治体制の変動、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、法律や政策の変更、大規模な自然災害等の事項が発生した場合、リネットジャパングループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）在庫の増加やロス率の上昇についてリネットジャパングループグループは、在庫管理を適切に行い、在庫の必要以上の増加やロス率の上昇等を抑える方針ではありますが、消費者マインドの急激な変化が起こった場合は、リネットジャパングループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）流行による陳腐化等における取扱商品価値の急激な変動についてリネットジャパングループグループは、流行による陳腐化や単独の商品種類の価値の変動等によって、取扱商品の価値が急激に変動したとしても、取扱商品は多岐にわたっており、これを他の商品で補完し、その影響を回避することは可能であると考えております。しかしながら、取扱商品の価値がリネットジャパングループの想定を超えるような急激な変動があった場合には、その影響を補いきれない可能性があり、リネットジャパングループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）資金調達に関するリスクについてリネットジャパングループグループは、成長戦略等に必要な資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達しております。リネットジャパングループグループは資金調達手段の多様化と、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持し、安定的な資金調達を行っております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等によるリネットジャパングループグループの信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、リネットジャパングループグループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性がありますこれらの要因により、リネットジャパングループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18）有利子負債への依存についてリネットジャパングループグループは、総資産に対する有利子負債の比率が相応の水準にあります。取引先金融機関との関係は良好であり、安定的な資金調達ができております。一方で、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合には、リネットジャパングループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。