自重堂（3597）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３【事業の内容】

　自重堂グループ（自重堂及び自重堂の関係会社）は、株式会社自重堂（自重堂）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。

　なお、自重堂グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。

　事業内容と自重堂及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　事業系統の概要図は次のとおりであります。

　（注）　無印：連結子会社、◎：持分法適用会社、※：持分法非適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　自重堂グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において自重堂グループが判断したものであります。

　新型コロナウイルス感染症については第５類に移行となり、今後、社会活動・経済活動の正常化が一層進むものと思われますが、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化などによる原材料・エネルギー価格の高騰、景気後退が懸念され、景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

　このような環境の中、自重堂におきましては、ワークウェアとしての機能性とデザイン性を兼ね備え、かつ、価格訴求力のある商品の開発・積極的な市場への投入に注力するとともに、ＳＤＧｓ、サステナビリティに対応した商品を積極的にＰＲし、売上・利益の拡大に努めてまいります。広域認定制度を活用した使用済商品の回収再資源化を推進し、循環型社会への対応を進めてまいります。また、社会課題においては、物流倉庫への太陽光発電の導入や、ＬＥＤ照明への切り替えなどについては、2030年までには完了させるなど、ＳＤＧｓへの対応を進めてまいります。また、取り組み範囲を徐々に拡大するとともに、社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、自重堂グループが判断したものであります。

(1）特定の地域への生産の依存について

　自重堂グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業内容としておりますが、その製品の多くが海外拠点において生産されております。現在海外生産拠点の分散化を推進してはおりますが、現状では、中華人民共和国、ミャンマーに集中しております。当該国における何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行う必要が発生いたしますが、振替がスムーズに行えなかった場合、自重堂グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(2）為替変動について

　自重堂グループは輸入仕入比率が高く、仕入価格は直接又は間接的にＵＳドル及び人民元と連動していることから、為替変動の影響を受け仕入コストが変動する要因となります。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の動向により自重堂の経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）デリバティブ取引について

　自重堂グループにおきましては、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っているため、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、自重堂グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）棚卸資産等の評価について

　自重堂グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市況の動向などを勘案し、生産量を算定しておりますが、市況の急激な変化や天候不順などの理由により見込み違いとなる可能性があります。その結果、棚卸資産の増加や、見切り販売による利益率の低下などにより経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）株式保有について

　自重堂グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。